愛知で詐欺罪に強い弁護士一覧

購入店との関係で詐欺を構成します。返品対応すれば、実質的損害は回復されることになります。
クレカの持ち主との関係では、詐欺や窃盗にはなりませんが、損害を与える関係になりますので、
購入金額（ないし＋α）を返金して示談をすることになります。
事情聴取よりも先に対応出来る方がよいです。
よほどの前科前歴等がなければ、先に示談が成立すれば逮捕まではされないと考えられます。

お金の返済が難しいとの状況、大変辛いと思います。

まず、そもそもどのような虚偽の説明をしてお金を借りたのでしょうか？
また、借入金額はいくらで、どの程度返済したのでしょうか？

示談では、今後、どうやって返済するか、おそらく分割払しかできないと思いますが、を貸主と協議して返済計画を立てて、返済の合意をすることになります。ただし、あくまで貸主との合意が必要となります。相手が合意してくれない限り示談は成立となりません。

次に、自己破産は、返済不能な負債を、免責手続を経て、法的に免除を受けることを目的とする手続きです。しかし、詐欺により生じた負債は破産しても免除されませんので、あなたの場合は破産しても無意味と考えます。

まずは、法律の専門家、たとえば法律相談を受け付けている場所や、弁護士会の法律相談センターなどに相談し、プロの助けを借りることを検討してください。

重要なことは、今すぐにでも行動することです。返済問題は放置すると貸主の感情を害しかねず、どんどん示談の合意が難しくなることが多いです。さらには、詐欺罪で告訴される可能性も出てきます。
お困りの点や不明な点を早期に専門家に相談し、最良の解決策を見つけることをお勧めします。

逮捕されるのかどうか、起訴されるのかどうかは、記載されている情報のみでは一概に申し上げられません。

一般論として、犯罪に該当する行為に及んでしまったからといって、必ず逮捕されるわけではありません。
逮捕される場合というのは、質問者様が証拠隠滅に及んだり、逃亡したりするおそれがある場合です。
ただし、逮捕状を請求する捜査機関や逮捕状を発付する裁判所が、そのようなおそれがあると判断するかどうかは分かりません。

もし所轄の警察署が分かっていれば、捜査に協力する意思を示しておくのも一つの手だと思われますが、そもそもそのような意思を示しておくのが良いのか、あるいは弁護人を選任して黙秘の方針をとるのが良いのかなど、色々と要検討です。

起訴されるのかどうかは、警察から事件を送致された検察官が判断します。
判断にあたっては、キャッシュカードを送った経緯、被害状況、被害金額、前科前歴の有無等の様々な事情が考慮されます。
犯罪行為に該当するとしても不起訴（起訴猶予）となる可能性もありますが、記載されている情報のみでは不明です。