福島県で殺人罪・殺人未遂に強い弁護士一覧

福島県で家族が殺人・殺人未遂の容疑で逮捕されたときに、最初の24時間でやること

このページは、福島県内で殺人罪（刑法第199条）や殺人未遂の疑いをかけられた人と、その家族に向けた案内です。殴った結果として相手が亡くなった傷害致死や、けがにとどまった暴行・傷害とは、法定刑も裁判の場所も違います。殺人で起訴されると裁判員裁判になり、福島県でそれを開けるのは福島市の福島地方裁判所（本庁）と、郡山市の郡山支部の2か所だけです。いわきや会津若松で起きた事件も、公判は郡山で開かれます。家族が県内のどの警察署にいても、福島県弁護士会の024-534-2334へ電話し、当番弁護士を呼んでください。最初の取調べで何を話すかを、接見に来た弁護士と本人が決めてから臨めます。

出典：福島県弁護士会「刑事事件」、福島地方裁判所「裁判員制度」、福島県警察「各種相談窓口」

福島県で殺人の容疑をかけられたあとの流れと、裁判が開かれる場所

逮捕されると、警察は48時間以内に本人を福島地方検察庁へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は10日間、延長されれば最長20日間で、この間に起訴か不起訴かが決まります（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。起訴されると公判前整理手続で争点と証拠を絞り込み、裁判員裁判に進みます。各段階の中身は逮捕後の流れを解説した記事で説明しています。

中通り・浜通り・会津の警察署から、裁判員裁判と控訴審の庁まで

福島県警の警察署は22署で、方面本部はありません。福島地方裁判所は福島市の本庁のほか、相馬・郡山・白河・会津若松・いわきの5支部を持ちますが、どの事件をどこで扱うかは事件の重さで3段階に分かれます。殺人と殺人未遂は最も重い段階にあたり、次の表の右から2列目の庁で審理されます。

※裁判所の区分は裁判所「福島県内の管轄区域表」（市町村名は平成20年7月1日現在の行政区画による表示）、警察署は「福島県警察の組織に関する条例」別表によります。飯舘村は警察が南相馬署、裁判所が本庁の区域です。福島富岡簡易裁判所は事務移転中で、双葉郡の刑事の簡裁事務はいわき簡易裁判所が扱っています。

出典：裁判所「福島県内の管轄区域表」、福島地方裁判所「裁判員制度」、裁判所「福島富岡簡易裁判所の事務移転」、仙台高等裁判所「所在地一覧」、福島地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、福島県警察 例規集「福島県警察の組織に関する条例」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

福島県で殺人・殺人未遂が問われる罪と刑罰

殺人は刑法で定められた罪で、福島県の条例が刑の重さを変えることはありません。県警から伝えられた罪名が次のどれにあたるかで、法定刑の下限も裁判の形も変わります。逮捕状や勾留状に書かれた罪名を控え、接見の際に弁護士へ伝えてください。

殺意があったかどうかで、殺人と傷害致死が分かれる

相手が亡くなった事件でも、殺そうとする意思が認められなければ傷害致死です。殺意は、使った物の種類、傷の位置と深さ、刺したり殴ったりした回数、事件の後に119番や救護をしたかといった客観的な事情から判断されます。傷害致死も裁判員裁判の対象なので、罪名が変わっても審理は本庁か郡山支部です。記憶があいまいな部分を推測で埋めず、弁護士と一緒に当時の順番を組み立て直してください。鑑定や解剖の結果と矛盾する説明が調書に残る事態を防げます。

裁判員6人と裁判官3人が、有罪かどうかと刑の重さを決める

殺人と殺人未遂は、裁判員法第2条第1項第1号の「死刑又は無期拘禁刑に当たる罪」の事件です。最高裁判所の資料では、令和7年に全国で新たに裁判員裁判を受けることになった被告人822人のうち、殺人は201人と罪名別で最も多く、殺人事件の平均審理期間は13.9か月でした。起訴が近いと見込まれたら、裁判員裁判で弁護した経験のある弁護士に、勾留中のうちに切り替えてください。公判前整理手続に出す主張と証拠の準備に早く着手できます。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第199条〜第203条・第205条、e-Gov法令検索「裁判員法」第2条、出典：最高裁判所「令和7年における裁判員裁判の実施状況等に関する資料」

殺意を認める場合と否認する場合で変わる弁護の中身

認めるなら、事件に至った家庭の事情を証拠で示す

事実に争いがない事件では、なぜ事件が起きたのかを裁判員に分かる形で伝えることが弁護の中心になります。警察庁の統計では、令和7年に全国で検挙された殺人の既遂240件のうち127件（52.9％）は被害者が親族でした。介護の負担や、長く続いた暴力の被害は、刑を決める段階で考慮される事情です。介護サービスの利用記録、通院歴、暴力を受けていたことが分かる写真やメッセージ、福島県の女性のための相談支援センター（024-522-1010）や各保健福祉事務所、警察署へ相談した記録を集め、弁護士に預けてください。遺族への謝罪や賠償の申し出は、保釈の判断で被害者側への働きかけ（刑事訴訟法第89条第5号）と受け取られないよう、弁護士を通して行いましょう。

殺意を否認するときに使える権利

取調べの前には、言いたくないことを言わなくてよいと告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。調書は読み聞かされたあとに誤りの有無を問われ、署名と押印は断れます（同条第4項・第5項）。殺人は同法第301条の2第1項第1号の対象なので、逮捕・勾留中の取調べは原則として録音・録画されます。「殺そうと思った」と読める言い回しがあれば署名せず、次の接見で弁護士に伝えてください。弁護士とは、郡山署でも南会津署でも、立会人なしで会えます（同法第39条第1項）。

精神疾患や通院歴があるとき

刑法第39条は、心神喪失の状態での行為を罰せず、心神耗弱の状態での行為は刑を減軽すると定めています。法務省の検察統計では、令和6年に殺人（殺人予備を含む）で不起訴となった552人のうち55人が心神喪失を理由としていました。お薬手帳、診察券、主治医のいる医療機関の名前をまとめ、最初の接見で弁護士に渡してください。家族が本人の病状やこれからの関わり方に悩んだときは、福島県精神保健福祉センター（福島市御山町・024-535-3556・平日8時30分〜17時15分）に相談できます。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第89条・第198条・第301条の2、e-Gov法令検索「刑法」第39条、出典：警察庁「令和7年の刑法犯に関する統計資料」、法務省「検察統計調査」令和6年年報、福島県「県内の女性相談窓口」、福島県精神保健福祉センター「電話相談、来所相談」

殺人事件の保釈・公訴時効・在留資格

権利保釈にはあたらず、裁判所の裁量で判断される

保釈を請求できるのは起訴されたあとです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。殺人と殺人未遂は第89条第1号の「死刑又は無期若しくは短期1年以上の拘禁刑に当たる罪」なので、除外事由がなければ認められる権利保釈の枠には入らず、第90条の裁量保釈で判断されます。裁判所は逃亡や証拠隠滅のおそれに加え、身体拘束が続くことによる健康上・経済上・社会生活上・防御の準備上の不利益も考えます。遺族と離れて暮らせる住まい、持病の診断書、仕事や扶養の事情を示す資料を、起訴される前から弁護士と用意しましょう。

令和7年に福島地方裁判所の管内で第一審を終えた被告人のうち、勾留されていた502人のうち136人（27.1％・算出）が保釈されました。全国の31.7％（35,125人中11,132人・算出）より低い値で、罪名は分けていない総数です。保釈保証金の納付の問い合わせは、公判の庁が本庁なら会計課経理係（024-534-2238）、郡山支部なら予納金・保証金の窓口（024-932-5657）です。

公訴時効は既遂でなし、未遂で25年

殺人の既遂は人を死亡させた罪で死刑にあたるため、刑事訴訟法第250条第1項・第2項のどちらにも含まれず、公訴時効がありません。平成22年の改正で廃止され、施行時に時効が完成していなかった事件にもさかのぼって適用されています。時効があるのは、殺人未遂の25年（第250条第2項第1号）、自殺関与・同意殺人の既遂の10年（同条第1項第3号）、殺人予備の3年（同条第2項第6号）です。本人が国外にいたり逃げ隠れしたりしている期間は、時効の進行が止まります（第255条第1項）。何年も前の出来事について県警から話を聞きたいと連絡が来たら、出向く前に弁護士へ相談してください。

外国籍の人は、執行猶予が付いても在留資格を失うことがある

福島県の在留外国人は21,598人（令和7年末）で、在留資格では技能実習の5,690人が最も多く、国籍ではベトナムが最多です。刑法第2編第26章に置かれた殺人の罪は、入管法第24条第4号の2が挙げる罪の1つです。技能実習・特定技能・留学など別表第一の在留資格の人は、拘禁刑に処せられれば執行猶予付きでも退去強制の対象になります。永住者など別表第二の人は第24条第4号リで判断され、1年を超える実刑なら対象、刑の全部の執行猶予なら外れます。最初の接見で在留カードの資格と期限を弁護士に伝え、通訳が要るなら当番弁護士を頼む電話で言い添えてください。福島県国際交流協会の外国人住民のための相談窓口（024-524-1316・火〜土曜9時〜17時15分）は13言語に対応し、三者通話で警察とのやり取りも通訳しています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第207条・第250条・第255条、e-Gov法令検索「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」（平成22年法律第26号）、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、福島地方裁判所「窓口案内」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」第4〜6表、福島県「外国人住民のための相談窓口」

殺人事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

殺人事件の弁護は、起訴を見込んで、本庁か郡山支部で開かれる裁判員裁判までを一続きで準備する仕事です。依頼の中身は大きく2つに分かれます。

郡山か福島市の法廷へ通える弁護士を選ぶ

福島県弁護士会の会員は192人（2026年9月1日現在）で、福島・郡山・白河・会津若松・いわき・相馬の6支部に分かれて活動しています。いわきや会津の弁護士に頼んだ場合も、殺人の公判のたびに郡山支部まで出向くことになり、会津から郡山、いわきから郡山への移動が日当と交通費に反映されます。問い合わせの電話では次の3点を聞き、答えがそろった事務所にすぐ依頼しましょう。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と法テラス福島

殺人事件の弁護士費用は、着手金・報酬金・接見や出廷の日当を合わせて総額150万円から400万円程度が目安です。裁判員裁判は審理までの期間が長く、会津や浜通りの署への接見、郡山や福島市への出廷が重なるほど日当と交通費がかさみます。着手金と報酬金の決まり方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で確かめられます。

県内で法テラスの窓口があるのは、福島市北五老内町の法テラス福島（0570-078370）と双葉郡広野町の法テラスふたば（0570-078376）の2か所だけで、郡山市といわき市には置かれていません。私選の費用をすぐに用意できないときは、接見に来た当番弁護士に、国選弁護人を頼む方法と費用の分割をその場で相談してください。勾留が請求されたあとであれば、国選弁護人が付きます。

出典：福島県弁護士会「県内各支部のご紹介」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、法テラス「法テラス福島」、法テラス福島「アクセス」

福島県の殺人事件の検挙状況

福島県内で殺人事件がどれくらい起きているかは、警察庁の都道府県別の統計で年ごとに追えます。令和7年の認知件数は15件で、令和5年の3件、令和6年の13件から続けて増えました。

※令和5年・令和6年は警察庁「令和5年の犯罪」「令和6年の犯罪」の第3表、令和7年は警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」によります。検挙件数には、前年までに認知された事件をその年に検挙した分も含まれるため、令和7年は認知件数を上回っています。令和6年の検挙人員11人に少年はいませんでした。

1年あたりの件数が少ないため、増減の幅は大きく見えます。殺人・強盗・放火・不同意性交等を合わせた凶悪犯は、県警の確定値で令和5年40件、令和6年71件、令和7年83件でした。県内の刑法犯全体は8,674件と前年より1.9％減り、市町村別の数字を地方ごとに合計すると、中通りが61.2％、浜通りが26.6％、会津が11.0％を占めます（算出）。市では郡山市が22.0％、いわき市が19.5％、福島市が14.5％です（算出）。

逮捕されるか在宅のまま捜査されるか

殺人に限った逮捕と在宅の内訳は、福島県分が公表されていません。刑法犯全体では、令和7年に県内で検挙された2,139人のうち588人（27.5％・算出）が逮捕され、全国の32.2％より低い割合でした。県警から任意で話を聞きたいと呼ばれたら、署に出向く前に弁護士と会ってください。聴取からそのまま逮捕に進んでも、事情を知っている弁護士がすぐに接見に向かえます。

全国の検察統計では、令和6年に殺人（殺人予備を含む）で処理された964人のうち、起訴された258人は全員が公判請求でした。福島県内の事件も起訴されれば罰金で終わることはなく、本庁か郡山支部の公開の法廷で審理されます。

出典：警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第3表・第6表・第10表、警察庁「令和6年の犯罪」、警察庁「令和5年の犯罪」、福島県警察「令和7年 犯罪統計（確定値）」、法務省「検察統計調査」令和6年年報

福島県の殺人事件でよくある質問

出典：裁判所「福島県内の管轄区域表」、福島地方・家庭裁判所「所在地一覧」、福島地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、法務省「面会受付時間一覧」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、福島県弁護士会「刑事事件」、e-Gov法令検索「少年法」第20条、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、e-Gov法令検索「刑法」第42条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条