茨城県で殺人罪・殺人未遂に強い弁護士一覧

茨城県で家族が殺人・殺人未遂の疑いで逮捕されたら、今日のうちにすること

ここは、茨城県内で殺人罪（刑法第199条）や殺人未遂の疑いをかけられた本人と家族に向けた、刑事事件（逮捕・勾留・起訴・裁判）のページです。殺意が問題にならない暴力は暴行・傷害、人が亡くなっても殺意までは認められない場合は傷害致死という別の罪になり、刑の重さも審理の形も殺人とは一致しません。茨城県で起きた殺人事件は、つくば・土浦・古河・鹿嶋・日立のどこであっても、起訴されると水戸市大町にある水戸地方裁判所の本庁で裁判員裁判にかけられ、控訴すれば県外の東京高等裁判所に移ります。本人が県内の警察署にいるなら、茨城県弁護士会の当番弁護士の受付029-228-9800に電話してください。原則として連絡から48時間以内に弁護士が本人と面会し、取調べで何をどこまで話すかを一緒に決められます。

出典：茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、裁判所「茨城県内の管轄区域表」、茨城県「犯罪被害者等支援に係る相談窓口」

茨城県で殺人の疑いで逮捕されたあとの流れと、手続きが進む場所

逮捕されると48時間以内に本人の身柄が水戸地方検察庁の本庁か5つの支部のいずれかへ送られ、検察官はそこから24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日で、延長されれば最長20日に及び、この期間内に起訴か不起訴かが判断されます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。起訴の後は公判前整理手続で争点と証拠を絞り込み、その結果を踏まえて裁判員裁判が開かれます。段階ごとの中身は逮捕後の流れを解説した記事にまとめています。

27署と地検の本庁・5支部から、水戸地裁本庁の裁判員裁判、東京高裁の控訴審まで

茨城県警の警察署は27署あり、どの署がどの市町村を受け持つかは「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」で決まっています。水戸地方裁判所には本庁のほか日立・土浦・龍ケ崎・麻生・下妻の5支部があり、ふだんの合議事件と少年事件は水戸本庁・土浦支部・下妻支部の3か所に分かれます。それでも殺人と殺人未遂は裁判員裁判の対象なので、県内のどの地域で起きた事件も本庁が審理します。

※警察署は「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」の受け持ち区域、裁判所は裁判所「茨城県内の管轄区域表」によります。地検欄は各地域の区検察庁が同居している水戸地検の庁で、地方裁判所の事件をどの庁が担当するかまでは公表資料で確かめられていません。小美玉市は旧玉里村だけが石岡の区域で旧小川町・旧美野里町は水戸の区域（本庁）、かすみがうら市は旧千代田町が石岡・旧霞ヶ浦町が土浦の区域、桜川市の旧岩瀬町は笠間の区域（本庁）です。規則では署名を「竜ケ崎」と書いています。

出典：裁判所「茨城県内の管轄区域表」、水戸地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、東京高等裁判所「所在地」、水戸地方検察庁「所在地・交通アクセス」、茨城県例規集「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」、茨城県警察「警察署一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

茨城県で殺人・殺人未遂に問われたときの罪と刑罰

殺人は刑法に定められた罪なので、茨城県迷惑行為防止条例のような県の条例は刑の重さに影響しません。どの罪名で疑われているかによって、刑の下限、公訴時効、水戸地裁本庁で裁判員裁判になるかどうかが決まります。逮捕状や勾留状に記された罪名を書き留め、接見に来た弁護士に伝えてください。

殺人と傷害致死の境目は「殺そうとする意思」

人が亡くなっていても、殺そうとする意思までは認められなければ、罪名は傷害致死にとどまります。殺意の有無は、凶器の種類、傷を負わせた部位や深さ、攻撃の回数、事件の後に救護や通報をしたかといった外から見える事情で判断されます。傷害致死も裁判員裁判の対象なので、審理の場が水戸地裁本庁であることは変わりません。覚えていない場面を想像で補わず、弁護士と一緒に出来事を一つずつ確かめながら話してください。解剖や鑑定の結果と食い違う内容が調書に残るのを防げます。

裁判員6人と裁判官3人による審理

殺人と殺人未遂は、裁判員法第2条第1項第1号が定める「死刑又は無期拘禁刑に当たる罪」に当たります。最高裁判所の資料によれば、令和7年に全国で裁判員裁判の対象として起訴された822人のうち殺人は201人と罪名別で最も多く、殺人事件の平均審理期間は13.9か月でした。茨城県では高萩や神栖、古河の事件でも公判のたびに水戸まで通うことになり、家族の負担は1年以上続くことがあります。起訴の見通しが立った時点で、裁判員裁判で弁護人を務めた経験のある弁護士に依頼しましょう。勾留中から公判前整理手続の準備に取りかかれます。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第43条・第199条〜第203条・第205条、e-Gov法令検索「裁判員法」第2条、出典：最高裁判所「令和7年における裁判員裁判の実施状況等に関する資料」、裁判所「茨城県内の管轄区域表」

殺意を認めるか争うかで変わる、弁護の進め方

認める場合は、事件に至るまでの暮らしの事情を資料で示す

事実に争いがないときは、なぜ事件が起きたのかを裁判員に伝わる形で示すことが弁護の柱になります。警察庁のまとめでは、令和7年に全国で検挙された殺人の既遂240件のうち127件（52.9％）で被害者が親族でした。介護の重さや長く続いた暴力は、刑を決めるときに考慮される事情です。介護サービスの利用記録、通院の記録、暴力を受けていたことが分かる写真やメッセージ、市町村の窓口や茨城県警に相談した記録を集めて、弁護士に預けてください。遺族へ謝罪や賠償を申し出るときは、保釈の審査で被害者側への働きかけ（刑事訴訟法第89条第5号）と受け止められないよう、必ず弁護士を間に立てましょう。

殺意を否認するときに使える権利

警察官や検察官は、取調べを始める前に、意思に反して話す必要はないと本人に告げなければなりません（刑事訴訟法第198条第2項）。調書は読み聞かせのあと誤りがないかを問われ、署名と押印は拒めます（同条第4項・第5項）。殺人は同法第301条の2第1項第1号の事件にあたるため、逮捕・勾留中の取調べは原則として録音と録画が行われます。殺意を認めたと読める言い回しが調書に入っていたら署名せず、次の接見で弁護士に伝えてください。留置先が水戸署でも神栖署でも、弁護士とは立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。

精神疾患や通院歴があるとき

刑法第39条では、心神喪失の状態での行為は罰せられず、心神耗弱であれば刑が軽くなります。法務省の検察統計によると、令和6年に殺人（殺人予備を含む）で不起訴になった552人のうち、心神喪失を理由とする人は55人でした。お薬手帳や診察券、かかりつけの医療機関名をまとめ、最初の接見で弁護士に渡してください。本人の病気や今後の支え方に家族が悩んだときは、水戸市笠原町の茨城県精神保健福祉センター（029-243-2870・予約受付は平日8時30分〜17時15分）に電話で予約すれば、面接で相談できます。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第89条・第198条・第301条の2、e-Gov法令検索「刑法」第39条、出典：警察庁「令和7年の刑法犯に関する統計資料」、法務省「検察統計調査」令和6年年報、茨城県精神保健福祉センター「精神保健福祉センターにおける相談について」

殺人事件の保釈・公訴時効・在留資格

権利保釈はなく、裁判所の裁量で判断される

保釈を請求できるのは起訴された後に限られます（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。殺人と殺人未遂は第89条第1号の「死刑又は無期若しくは短期1年以上の拘禁刑に当たる罪」なので権利保釈の対象にならず、第90条の裁量保釈として判断されます。裁判所は、逃亡や証拠隠滅のおそれの程度とあわせて、拘束が続くことで本人が受ける健康上・経済上・社会生活上・防御の準備上の不利益を考えます。遺族と離れて暮らせる住まい、持病の診断書、仕事や扶養している家族の事情が分かる書類を、起訴の前から弁護士と整えましょう。

全国の数字では、令和7年に第一審を終えた被告人のうち勾留されていた35,125人に対し、保釈で釈放されたのは11,132人で、罪名を分けない合計です。茨城県の殺人事件で保釈請求や公判期日を問い合わせる先は水戸地裁の刑事訟廷事務室（029-224-8237）で、控訴した後は東京高等裁判所（代表03-3581-5411）に移ります。

既遂の殺人は公訴時効なし、未遂は25年

人を死亡させた罪のうち死刑に当たる殺人の既遂は、刑事訴訟法第250条の第1項にも第2項にも入らず、公訴時効がありません。平成22年の改正で時効が廃止され、施行の時点で時効が完成していなかった事件にも新しい規定が及びました。殺人未遂は25年、殺人予備は3年で、国外にいた期間や逃げ隠れていた期間は時効が進みません（第255条第1項）。何年も前の出来事について茨城県警から呼び出しを受けたら、署へ出向く前に弁護士に相談してください。

外国籍の人は、執行猶予でも在留資格を失うことがある

茨城県の在留外国人は111,808人（令和7年末・全国10位）で、在留資格では特定技能が17,968人、技能実習が17,832人と、どちらも全国7位の多さです。殺人の罪は刑法第2編第26章にあり、入管法第24条第4号の2に挙げられています。特定技能・技能実習・留学など別表第一の在留資格の人は、拘禁刑に処せられれば執行猶予が付いても退去強制の対象になります。永住者や日本人の配偶者等といった別表第二の資格の人は第24条第4号リの問題となり、1年を超える実刑なら退去強制の対象、刑の全部に執行猶予が付けば対象外です。在留カードに書かれた資格と期限を最初の接見で弁護士に伝え、通訳が必要なことは当番弁護士を頼む電話の時点で伝えてください。生活面の相談は、茨城県国際交流協会の外国人相談センター（029-244-3811）が11言語で受けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第207条・第250条・第255条、e-Gov法令検索「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」（平成22年法律第26号）、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、水戸地方裁判所「窓口案内」、東京高等裁判所「所在地」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、茨城県「外国人政策」

殺人事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

殺人事件の弁護は、県内の警察署での接見から始まり、水戸地裁本庁の裁判員裁判、場合によっては東京高裁の控訴審まで続きます。弁護士に任せる仕事は、大きく次の2つです。

県北・鹿行・県西の事件ほど、水戸への移動を見込んで早く決める

茨城県弁護士会は県内でただ一つの弁護士会で、会員は301名（2026年9月1日現在）です。水戸・土浦・下妻に支部がありますが、支部に弁護士は常駐しておらず、弁護士の紹介もしていません。高萩署や神栖署、古河署の事件で地元に近い事務所を選ぶと公判のたびに水戸市の本庁まで出向くことになり、水戸の事務所を選ぶと接見のたびに県北・鹿行・県西まで移動が生じます。最初の電話で次の3点を聞いておけば、その日のうちに依頼先を決められます。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と法テラス茨城

殺人事件の弁護士費用は、着手金・報酬金・接見や出廷の日当を合わせて総額150万円から400万円程度が一つの目安です。裁判員裁判は起訴から判決までの期間が長く、大子・北茨城・神栖・五霞など水戸から離れた地域の署への接見が重なるほど、日当と交通費がかさみます。費用の組み立ては刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で説明しています。

県内の法テラスは、水戸市大町の法テラス茨城（0570-078317・平日9時〜17時）と、法テラス茨城法律事務所・下妻法律事務所・牛久法律事務所で、土浦には拠点がありません。私選の費用をすぐに用意できないときは、接見に来た当番弁護士に、国選弁護人への切り替えや費用の分け方をその場で相談してください。勾留が決まった後は、本人が請求すれば国選弁護人を付けてもらえます。

出典：茨城県弁護士会「茨城県弁護士会について」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数（2026年9月1日現在）」、茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、法テラス「法テラス茨城」

茨城県の殺人事件の検挙状況

茨城県内の殺人事件の件数は、茨城県警が毎年公表する「茨城県の犯罪情勢」で追えます。令和7年の認知件数は21件で、前年の23件から2件減り、検挙は20件でした。

※茨城県警察「茨城県の犯罪情勢（令和7年中）」と警察庁の犯罪統計資料によります。令和8年1〜8月は警察庁の暫定値です。令和8年の殺人の検挙率は前年以前に認知した事件の検挙を含んで100％を超えるため「—」としています。

人口10万人当たりの殺人の認知件数は0.75件で、全国の0.79件とほぼ同じ水準にあり、多い方から数えて全国17位です（算出）。県内の刑法犯全体は令和7年に19,273件と前年より8.6％減り、全国が4.9％増えたのとは逆の動きでしたが、殺人は年に20件前後の規模なので、数件の差で前年との比較が大きく揺れます。令和8年1〜8月の17件も、前年同期との差は7件です。

逮捕されるか、在宅のまま捜査されるか

殺人に限った逮捕と在宅の内訳は、茨城県分が公表されていません。刑法犯全体では、令和7年に県内で検挙された4,194人のうち1,185人（28.3％・算出）が逮捕され、全国の32.2％、関東1都6県の35.7％より低い割合でした。残る71.7％は身柄を拘束されない在宅の捜査で、逮捕された人のうち通常逮捕（令状による逮捕）が733人を占めます。茨城県警から任意の事情聴取を求められたら、署へ向かう前に弁護士と会ってください。聴取の途中で逮捕に切り替わっても、事情を把握した弁護士がすぐ接見に向かえます。

法務省の検察統計では、令和6年に全国で殺人（殺人予備を含む）として処理された964人のうち起訴は258人で、その全員が公判請求でした。茨城県の殺人事件も、起訴されれば罰金で終わることはなく、水戸地裁本庁の公開の法廷で裁かれます。

出典：茨城県警察「茨城県の犯罪情勢」、茨城県警察「茨城県の犯罪情勢（令和7年中）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第3表・第6表・第10表、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」、法務省「検察統計調査」令和6年年報

茨城県の殺人事件でよくある質問

出典：裁判所「茨城県内の管轄区域表」、水戸地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、東京高等裁判所「所在地」、茨城県例規集「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」、茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、茨城県弁護士会「弁護士に相談する」、法務省「矯正施設一覧（令和8年3月）」、法務省「水戸刑務所」、法務省「水戸少年鑑別所（法務少年支援センターみと）」、e-Gov法令検索「少年法」第20条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条