熊本県で正当防衛に強い弁護士一覧

現在地で検索
熊本県で正当防衛に強い弁護士が1件見つかりました。
利用規約・個人情報保護方針・LINE利用規約に同意の上、各法律事務所にご連絡ください。
弁護士費用は事案の内容等により異なる場合があります。
詳細は各法律事務所の料金表をご確認いただくか、直接お問い合わせください。
更新日:

弁護士 野口 大(小畑法律事務所)

住所 〒840-0801
佐賀県佐賀市駅前中央1-10-37 佐賀駅前センタービル5階
最寄駅 JR佐賀駅から徒歩1分
営業時間

平日:09:00〜18:00

初回相談無料
営業時間外
営業時間外のため電話での
お問合せは受付けておりません
【示談交渉◎】弁護士×上級心理カウンセラーが、被害者/加害者のサポートを行います。
弁護士の強み|【少年犯罪/性犯罪/窃盗】家族・本人からの連絡◎無罪獲得実績◎事前予約で休日相談◎【早期釈放・執行猶予を目指すならご相談を!】◆犯罪心理の理解から弁護のサポート◆心理カウンセラーの資格あり◆被害者相談可
対応体制
初回相談無料
休日の相談可
逮捕前の相談可
19時以降の相談
被害者相談可能
費用分割相談可能
注力案件
正当防衛
性犯罪
痴漢
買春・援助交際
盗撮
不同意性交等罪(レイプ・強姦)
暴行罪・傷害罪
殺人罪・殺人未遂
恐喝罪・脅迫罪
器物損壊罪
住居侵入罪
詐欺罪
窃盗罪・万引き
横領罪・背任罪
薬物・大麻
覚せい剤
飲酒運転
賭博・オンラインカジノ・闇スロット
少年事件
続きを見る
1件中 1~1件を表示

熊本県で利用できる公的な相談窓口

当番弁護士は熊本県弁護士会の専用電話090-3661-3133

熊本県の地方裁判所は熊本地裁の1つなので、弁護士会も熊本県弁護士会の1会です(弁護士法第32条)。家族や知人が当番弁護士を頼むときは専用電話090-3661-3133にかけます。申込みがあれば、弁護士が24時間以内に本人と面会に行きます。対象は熊本県内で身柄を拘束されている場合に限られ、午後5時から翌朝9時までは留守番電話、土日・祝日も受け付けています。利用は1回だけで、すでに弁護士と面会している場合は使えません。逮捕された本人は、警察官や検察官、裁判官に「当番弁護士を呼んでほしい」と伝えれば依頼できます。

※弁護士会の代表電話096-325-0913と法律相談センターの予約電話096-325-0009は、当番弁護士の申込み番号ではありません。

出頭の前に相談できる熊本県弁護士会の法律相談センター

熊本県弁護士会の法律相談センターは刑事事件の相談も受けており、一般の相談は1回30分5,500円(税込)で、予約は096-325-0009です。熊本市中央区水道町のセンターのほか、山鹿・菊池、荒尾・玉名、天草、県南・八代、阿蘇、益城、人吉・球磨の県内8か所で曜日を決めて開いています。出頭の日が決まっているなら、近くのセンターか刑事事件を扱う事務所に早めに予約を入れましょう。

自分もけがをしたときの相談先

正当防衛を主張する人の多くは、自分も殴られたりつかまれたりしています。自分が負ったけがや壊された物の相談は、次の窓口で受け付けています。

窓口 電話 受付
熊本県警察 警察安全相談#9110/096-383-9110事件・トラブル全般の相談(緊急時は110番)
(公社)くまもと被害者支援センター096-386-1033月〜金10時〜16時
熊本地方検察庁 被害者ホットライン096-323-9068平日9時〜17時(電話・ファックス兼用)
熊本県弁護士会 犯罪被害者ホットライン090-9568-1157平日9時〜17時・1件20分まで無料
法テラス 犯罪被害者支援ダイヤル0120-079714平日9時〜21時、土曜9時〜17時

※くまもと被害者支援センターは、熊本県公安委員会から犯罪被害者等早期援助団体の指定を受けています。

相手を被害届や告訴で訴えるかどうかは、争う方針と一緒に弁護士と決めてください。自分の被害の訴えと、取調べでの正当防衛の説明が食い違う事態を防げます。

出典:熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、熊本県弁護士会「各種相談先一覧」、熊本県弁護士会「犯罪被害者ホットライン」、熊本県弁護士会「熊本県弁護士会とは」、e-Gov法令検索「弁護士法」第32条、熊本県警察「警察安全相談」、警察庁「犯罪被害者支援団体(熊本県)」、熊本地方検察庁「被害者ホットライン」、法テラス「法テラス熊本」

熊本県で「正当防衛だった」と主張したいときに最初にすること

このページは、熊本県内で殴りかかられたりつかみかかられたりして反撃し、相手にけがをさせてしまった本人と、その家族に向けたものです。正当防衛という罪名はなく、暴行や傷害などの疑いをかけられた人が「自分は罰せられない」と訴えるための法律上の主張です。暴行罪・傷害罪そのものの刑罰や示談金は熊本県の暴行・傷害のページで扱っています。ここでは、その主張を熊本地方検察庁と熊本地方裁判所のどの庁が判断し、不起訴のあとにどこで見直されうるかに絞って説明します。熊本市でも八代でも天草でも、警察署で口にした説明は供述調書として残ります。いきさつを詳しく語る前に、弁護士と話の順序を整えてください。

いまの状況別・最初にすること

もみ合いの直後で、駆けつけた警察官に事情を聞かれている
現場を離れず、氏名と連絡先は警察官に伝えてください。誰何されて逃げようとすると、現行犯人とみなされることがあります(刑事訴訟法第212条第2項第4号)。自分が受けた傷はその日のうちに病院で診てもらい、どちらが先に手を出したかの細かい説明は、弁護士と打ち合わせてから行いましょう。
家族が熊本県内の警察署に逮捕・留置された
熊本県弁護士会の当番弁護士専用電話(090-3661-3133)にかけてください。携帯電話の番号ですが弁護士会の窓口で、本人が県内の23署のどこにいても同じ番号です。午後5時から翌朝9時までは留守番電話になり、伝言を残せば当番弁護士から折り返しがあります。「本人は相手から先に攻撃されたと言っている」と伝言に入れておくと、弁護士が正当防衛を軸に初回の接見を準備できます。
逮捕はされず、警察署から出頭の日を指定された
令和7年に熊本県警が刑法犯で検挙した2,852人のうち、2,204人(77.3%・算出)は逮捕されないまま捜査を受けました。在宅のままでも、起訴するかどうかは熊本地検の本庁か支部の検察官が決めます。出頭日の前に弁護士へ相談し、身を守った経緯とそれを裏づける材料をそろえてから警察署へ行きましょう。
八代・人吉・天草・玉名などの署に家族がいて、自分は熊本市内や県外に住んでいる
当番弁護士の受付の条件は本人が熊本県内で身柄を拘束されていることなので、県外に住む家族からも同じ専用電話で申し込めます。熊本県弁護士会に支部はなく、熊本市の事務所の弁護士に人吉や天草の署まで通ってもらうと、接見のたびに日当と交通費がかかります。依頼する前に、移動費の見積もりと通える回数を弁護士と取り決めましょう。

出典:熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、熊本県弁護士会「各種相談先一覧」、警察庁「犯罪統計資料(令和7年1〜12月分【確定値】)」第10表、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第212条

熊本県で正当防衛を主張する事件の流れと、判断する庁

逮捕されると、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかどうかを決めます。勾留は原則10日間、延長されると最長で通算20日間です(刑事訴訟法第203条・第205条・第208条)。それぞれの段階の動きは逮捕後の流れを解説した記事にまとめています。

この期間に、本人の言い分は警察官、検察官、勾留するかを決める裁判官の順に聞き取られます(第203条・第205条・第61条)。相手が何をしてきたか、自分がどう動いたかの説明が聞かれるたびに少しずつ変わると、身を守ったという訴え全体が疑われます。熊本中央署でも八代署でも天草署でも、最初の接見で弁護士と説明の骨組みを固めてください。

地検も地裁も「本庁+6支部」、裁判員と合議はすべて熊本市の本庁

熊本県警の警察署は23署で、熊本市内には熊本中央・熊本南・熊本東・熊本北合志の4署があります(熊本北合志署は熊本市北区にあります)。起訴か不起訴かを決める熊本地方検察庁は、熊本市中央区京町の本庁と玉名・山鹿・阿蘇・八代・人吉・天草の6支部に分かれています。熊本地方裁判所も本庁と阿蘇・玉名・山鹿・八代・人吉・天草の6支部があり、簡易裁判所は県内に13か所です。ただし、3人の裁判官で審理する合議事件と裁判員裁判は、県内のどこで起きた事件でも熊本地裁の本庁だけが扱います。

事件が起きた地域 所在する主な警察署 熊本地検 地裁(単独事件) 合議・裁判員 控訴審 検察審査会
熊本市・宇土市・宇城市・合志市・菊池市の旧泗水町・大津町・菊陽町・西原村・上天草市大矢野町の一部熊本中央・熊本南・熊本東・熊本北合志・宇城・大津本庁本庁本庁福岡高裁熊本
御船町・嘉島町・益城町・甲佐町・山都町(旧蘇陽町の区域を除く)・美里町御船・山都本庁本庁本庁福岡高裁熊本
阿蘇市・小国町・南小国町・産山村・高森町・南阿蘇村・山都町の旧蘇陽町の区域阿蘇・小国・高森阿蘇支部阿蘇支部本庁福岡高裁熊本
玉名市・玉東町・南関町・和水町・荒尾市・長洲町玉名・荒尾玉名支部玉名支部本庁福岡高裁熊本
山鹿市・菊池市(旧泗水町を除く)山鹿・菊池山鹿支部山鹿支部本庁福岡高裁熊本
八代市・氷川町八代八代支部八代支部本庁福岡高裁八代
水俣市・芦北町・津奈木町水俣・芦北掲載なし八代支部本庁福岡高裁八代
人吉市・錦町・多良木町・湯前町・水上村・相良村・五木村・山江村・あさぎり町人吉・多良木人吉支部人吉支部本庁福岡高裁八代
天草市・上天草市(大矢野町の一部を除く)・苓北町天草・上天草・牛深天草支部天草支部本庁福岡高裁熊本

※裁判所「熊本県内の管轄区域表」の簡易裁判所ごとの区域を地域ごとにまとめ、熊本地方検察庁「所在地一覧」の支部・区検察庁の組み合わせを当てはめています。警察署は県警が受け持ち区域を公表していないため、署の所在地からの目安です。水俣・芦北の区域を受け持つ区検察庁は地検の公表ページに名称が載っていないため「掲載なし」としました。控訴審はすべての区域で福岡高等裁判所の本庁(福岡市中央区六本松)です。

相手が亡くなり、傷害致死や殺人で起訴されると裁判員裁判になり、熊本県内では熊本地裁の本庁(熊本市中央区京町)だけで開かれます。人吉や天草、玉名で起きたもみ合いでも、公判のたびに本庁へ出向くことになります。不起訴に対して相手側が申し立てる検察審査会も、県内には熊本と八代の2つしかありません。天草・牛深の区域は、地検と地裁は天草支部でも、検察審査会だけは熊本が受け持ちます。弁護士には、留置先の署名と現場の市町村・番地まで正確に伝えてください。

出典:裁判所「熊本県内の管轄区域表」、熊本地方・家庭裁判所「熊本県内の裁判所の名称」、熊本地方・家庭裁判所「所在地一覧」、福岡高等裁判所「所在地」、熊本地方検察庁「所在地一覧」、熊本県警察「各所属の住所等一覧」、熊本県議会 教育警察常任委員会説明資料(令和6年6月・警察本部)、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第61条・第203条・第205条・第208条

正当防衛が認められる3つの条件と、熊本県警が調べる罪

熊本県内のけんかでも、正当防衛にあたるかは刑法第36条第1項で判断されます。条文には「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない」と定められています。熊本地検の検察官は、この3つの条件それぞれについて、本人の言い分を裏づける証拠があるかを確かめていきます。

条件 検察官が見るところ 残しておきたい材料
急迫不正の侵害相手の違法な攻撃が、反撃した瞬間にまだ続いていたか、すぐ目の前に迫っていたか相手が先に殴った場面の映像、そばにいた人の話
防衛の意思腹いせではなく、自分や連れを守るために体が動いたのか直前のやり取りのメッセージ、離れようとした道筋、助けを呼んだ電話の記録
やむを得ずにした行為反撃の強さや使った物が、身を守るのに足りる程度にとどまっていたか自分と相手それぞれのけがの診断書、手に何も持っていなかったことが分かる写真

3つの条件がそろえば罪にはならず、不起訴や無罪となれば前科もつきません。反対に、身を守るのに必要な程度を超えた反撃は過剰防衛として罪が成立し、事情によって刑が軽くなったり免除されたりする余地が残るにとどまります(同条第2項)。

疑われる罪ごとの刑・時効と、熊本県内で第一審を開く庁

どの罪名で捜査されているかで、刑の重さも公訴時効も、裁判が開かれる場所も変わります。警察署で告げられた罪名を書き留め、接見に来た弁護士に見せてください。

疑われる罪 法定刑 公訴時効 熊本県内の第一審
暴行(刑法第208条)2年以下の拘禁刑、30万円以下の罰金、拘留又は科料3年簡裁13か所・地裁の本庁と6支部
集団・凶器を示しての暴行(暴力行為等処罰法第1条)3年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金3年簡裁13か所・地裁の本庁と6支部
傷害(刑法第204条)15年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金10年地裁の本庁と6支部(罰金の略式命令は簡裁)
傷害致死(刑法第205条)3年以上の有期拘禁刑20年熊本地裁本庁だけ(裁判員裁判)
殺人(刑法第199条)死刑、無期又は5年以上の拘禁刑なし熊本地裁本庁だけ(裁判員裁判)

※公訴時効の年数は刑事訴訟法第250条によります。刑名は令和7年6月1日施行の拘禁刑で記載しています。

制度の参考:e-Gov法令検索「刑法」第36条・第199条・第204条・第205条・第208条、e-Gov法令検索「暴力行為等処罰ニ関スル法律」第1条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条、裁判所「熊本県内の管轄区域表」

正当防衛を貫くか、示談で早く区切るか

主張が通ったときにめざすのは、嫌疑不十分や「罪とならず」を理由とする不起訴です。熊本県内では、事件の区域に応じて熊本地検の本庁か6支部の検察官がこの判断をします。全国の検察統計(令和6年)では、傷害で不起訴になった13,318人のうち起訴猶予が10,086人で、嫌疑不十分は2,840人です。起訴猶予は罪が成り立つことを前提に起訴を見送る処分で、示談で近づけやすい一方、手を出したと認めた供述が記録に残ります。

どちらの道を取るかは、防犯カメラの映像や診断書を見た弁護士と相談し、勾留中なら最初の数日のうちに、在宅なら1回目の出頭より前に決めてください。示談の進め方は被害者との示談交渉に関する記事で詳しく説明しています。

不起訴のあとに残る検察審査会は熊本・八代の2つ

正当防衛を理由に不起訴になっても、納得できない相手側は検察審査会に審査を申し立てることができます(検察審査会法第30条)。熊本県内の検察審査会は熊本検察審査会と八代検察審査会の2つだけです。八代・水俣・人吉の区域は八代、それ以外の区域は天草・牛深も含めて熊本が受け持ちます。申立てに関する問い合わせ先は、熊本が096-241-8925、八代が0965-32-2175です。不起訴の通知が届いたあとも、映像や診断書などの記録は弁護士の手元に保管してもらいましょう。

熊本県内の取調べで口にしないほうがよい言葉

「やりすぎた」「頭に血がのぼった」といった一言は、反撃が必要な程度を超えたことや、仕返しの気持ちがあったことを自分から認めた供述として調書に書かれるおそれがあります。警察官や検察官は、取調べの前に、自分の意思に反して話す必要はないと告げなければなりません(刑事訴訟法第198条第2項)。調書は読み聞かせを受けたあとに訂正を申し立てられ、署名押印を拒むこともできます(同条第4項・第5項)。

取調べの録音・録画が義務になるのは、裁判員裁判の対象事件などに限られます(第301条の2)。暴行や傷害の疑いで熊本南署や玉名署に留置されている事件は対象外です。記録が残らない取調べでは、聞かれたことと答えたことをその日のうちにメモし、接見のたびに弁護士へ見せてください。

出典:法務省「検察統計調査」令和6年年報、裁判所「検察審査会」、熊本地方裁判所「ダイヤルイン」、熊本地方裁判所八代支部「ダイヤルイン」、制度の参考:e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第301条の2

正当防衛の事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈を請求できるのは起訴されたあと

保釈は起訴された被告人だけが請求できます(刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書)。暴行や傷害で起訴された場合は権利保釈の除外事由(第89条第1号)にあたりませんが、傷害致死と殺人は第1号にあたるため、第90条の裁量保釈で判断されます。正当防衛を争う事件で問題になりやすいのは、証拠を隠すおそれ(第4号)と、相手や目撃者に危害を加えたり怖がらせたりするおそれ(第5号)です。現場にいた人への連絡は、本人も家族も控えて弁護人に任せてください。

全国の統計では、令和7年に第一審が終わった被告人のうち勾留されていたのは35,125人で、そのうち11,132人(31.7%・算出)が保釈されています。熊本県内には拘置所も拘置支所もなく、法務省の刑事施設は熊本市中央区渡鹿の熊本刑務所の1か所だけです。熊本地裁の期日の問い合わせや保釈請求は刑事訟廷(096-241-8932)が窓口で、控訴審の問い合わせは福岡高裁の刑事訟廷事務室(092-781-3141・代表)が受けています。起訴の連絡が入ったら、その日のうちに保釈請求の準備を弁護人に頼んでください。

公訴時効と、相手からの損害賠償の期限

公訴時効は行為が終わった時から進み(第253条第1項)、起訴されると止まり、国外にいる期間も止まります(第254条第1項・第255条第1項)。相手が損害賠償を求められる期間は、身体を傷つけられた場合、損害と加害者を知った時から5年、行為の時から20年です(民法第724条・第724条の2)。熊本地検で不起訴になっても民事の請求は別に残るので、自分のけがの診断書と写真は処分せずに保管しましょう。

外国籍の人の在留資格

熊本県の在留外国人は32,372人(令和7年末・前年末から10.2%増)で、国籍はベトナム7,015人、在留資格は技能実習10,007人、特定技能8,151人が多くなっています。入管法第24条第4号の2には暴行・傷害(刑法第2編第27章)と殺人(第26章)が含まれ、技能実習・特定技能といった別表第一の資格で在留する人は、拘禁刑に全部の執行猶予が付いた場合でも退去強制の対象です。永住者や日本人の配偶者等など別表第二の資格の人は、1年を超える拘禁刑の実刑かどうかが基準です(第24条第4号リ)。

いずれも刑の言い渡しを受けたことが条件のため、正当防衛が通って不起訴で終われば、退去強制の理由は生じません。勾留が長引き、3か月以上その資格の活動ができない状態が続くと、在留資格の取消し(第22条の4第6号)が問題になることもあります。在留カードに書かれた資格と期限は、初回の接見で弁護士に知らせてください。在留手続や暮らしの困りごとは、熊本市中央区の県庁本館8階にある熊本県外国人サポートセンター(080-4275-4489・平日8時30分〜17時15分)が19言語で受け付けています。

出典:裁判所「司法統計年報 刑事編(令和7年)」第32表、法務省「九州矯正管区 管内施設」、法務省「熊本刑務所」、熊本地方裁判所「ダイヤルイン」、福岡高等裁判所「窓口案内」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、熊本県「熊本県外国人サポートセンター」、制度の参考:e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第207条・第253条〜第255条、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第22条の4・第24条

正当防衛を争うとき弁護士に依頼できることと選び方・費用

正当防衛は、本人の説明だけでは認められにくい主張です。相手の攻撃が先にあったこと、反撃が身を守る範囲に収まっていたことを、客観的な証拠で一つずつ支えていきます。熊本県内の事件で弁護士に任せたい仕事は、主に次の2つです。

消えやすい証拠を早く押さえる

現場近くの店舗や駐車場、コンビニの防犯カメラは上書きされる前に保存を申し入れます。熊本県警は熊本市の繁華街、熊本駅周辺、大津・菊陽地域、荒尾・玉名地域に街頭防犯カメラを設けており、現場がその付近なら捜査機関に映像の確保を求めます。

取調べへの備えと身柄の解放

接見で説明の順序と言葉を整え、勾留請求をしないよう検察官に意見を伝えます。勾留が決まれば準抗告で争い、起訴されたあとは保釈を請求します。不起訴の区分は不起訴・刑罰・刑事処分に関する記事で詳しく扱っています。

八代・人吉・天草の署まで通えるかで事務所を選ぶ

熊本県の面積は7,409.13km²あり、熊本県弁護士会(会員292名・2026年4月1日現在)には支部がありません。人吉・球磨や天草、阿蘇の署に身柄があると、熊本市からの接見は片道だけで長い移動になります。次の4点を電話で尋ね、条件に合う事務所を早めに決めてください。

依頼前の電話で聞く4点

  • 留置されている熊本県内の警察署へ、今日か明日のうちに接見に行けるか
  • 身を守ったと主張する事件や、否認事件を受け持った経験があるか
  • 相手が亡くなった事件なら、熊本地裁本庁の裁判員裁判と福岡高裁の控訴審を担当できるか
  • 八代・人吉・天草・阿蘇などの署へ通うときの日当・交通費と、分割払いに応じるか

当番弁護士の接見は1回だけ無料で、続けて頼むときは私選弁護人として契約します。勾留されたあとは、資力などの条件を満たせば国選弁護人を請求できます。防犯カメラの映像が上書きされる前に手を打つには、逮捕や呼び出しの直後から動ける私選弁護人に頼みましょう。

費用の目安と、熊本市・高森町の法テラス

正当防衛を掲げて争う事件の弁護士費用は、総額60万円から120万円程度を目安に考えましょう。起訴されれば出廷の日当が加わり、裁判員裁判は熊本市の本庁で開かれるため、県南や天草の事務所に頼むと移動の費用も重なります。着手金とあわせて、接見1回と出廷1回あたりの費用を見積もりに書いてもらってください。着手金・報酬金の内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。

※弁護士費用を集計した公的な統計はなく、金額は一般的な水準を示したものです。

法テラスの県内の拠点は、熊本市中央区水道町の法テラス熊本(0570-078365・平日9時〜17時)と、阿蘇郡高森町の司法過疎地域事務所法テラス高森法律事務所で、支部や出張所はありません。収入などの条件を満たす人の無料法律相談は、熊本市・八代市・天草市・人吉市・玉名市・山鹿市・阿蘇市・益城町の弁護士会の相談会場でも受けられます。費用の工面が心配なときは、最初に接見に来た当番弁護士へ遠慮なく伝えてください。

出典:熊本県議会 教育警察常任委員会説明資料(令和8年4月・警察本部)、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」、熊本県弁護士会「熊本県弁護士会とは」、熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、法テラス「法テラス熊本」、法テラス熊本「アクセス」

熊本県の暴行・傷害事件の検挙状況

犯罪統計に正当防衛という区分はなく、争われる事件は暴行や傷害の件数に含まれています。熊本県警の令和7年の確定値では、暴行が大きく増え、傷害は横ばいに近い増加でした。

熊本県の認知件数 令和6年 令和7年 増減率 人口10万人当たり(全国)
暴行363件450件+24.0%26.8件(25.3件)
傷害285件293件+2.8%17.5件(19.1件)
粗暴犯 合計745件858件+15.2%51.2件(50.3件)

※熊本県警察「熊本県内の犯罪情勢(令和7年中)」によります。粗暴犯は凶器準備集合・暴行・傷害・脅迫・恐喝の合計で、令和7年の検挙率は85.2%(令和6年81.2%)、検挙人員は777人(同617人)です。人口10万人当たりは令和7年国勢調査の人口で割った値(算出)で、全国値は警察庁の令和7年確定値から算出しています。

暴行の伸び(+24.0%)は、全国の+6.5%を大きく上回りました。少年では、粗暴犯で検挙された少年が112人(前年比+60.0%)に増え、うち暴行36人、傷害56人です。直近の令和8年1〜8月(暫定値)も、暴行が371件(+23.3%)、傷害が214件(+12.6%)と増えています。刑法犯全体も令和7年は7,529件で、3年続けて増えました。

逮捕されずに捜査を受ける人が全国より多い

熊本県警は罪種ごとの逮捕の内訳を公表していません。刑法犯全体では、令和7年の検挙人員2,852人のうち逮捕は648人(22.7%・算出)で、全国の32.2%(算出)を下回り、47都道府県で低い方から9番目です。逮捕された648人のうち498人(76.9%・算出)は令状による通常逮捕で、その場の現行犯逮捕は143人でした。現場で帰されても、後日に逮捕状で逮捕される場合があると考え、在宅のうちに弁護士へ相談してください。

熊本市に事件の半分以上が集まり、玉名・天草でも増加

県警の市町村別の数字では、令和7年の刑法犯7,529件のうち熊本市が4,125件(54.8%・算出)で、八代市が546件で続きます。前年からの増え方は玉名市+34.4%、天草市+41.9%、阿蘇市+36.6%(いずれも算出)と、熊本市以外の地域でも目立ちます。県警本部には、本部の各部とは別に熊本市警察部が置かれています。留置先の署が分からないときは、当番弁護士への伝言で逮捕された場所と時刻を伝えてください。

正当防衛が認められた件数や割合をまとめた公的な統計は、熊本県警・警察庁・法務省の資料に見当たりません。熊本県の事件でも決め手になるのは、どちらが先に手を出したか、反撃がどこまでだったか、それを支える客観的な証拠が残っているかです。

出典:熊本県警察「熊本県内の犯罪情勢(令和7年中)」、熊本県警察「県内の犯罪情勢(令和7年中)」、熊本県警察「市町村別主な犯罪の認知件数(令和7年中)」、熊本県警察「熊本県内の犯罪情勢(令和8年8月末)」、熊本県議会 教育警察常任委員会説明資料(令和8年4月・警察本部)、警察庁「犯罪統計資料(令和7年1〜12月分【確定値】)」

熊本県の正当防衛に関するよくある質問

Q1. 殴りかかってきた相手を突き飛ばしたら、転んでけがをしました。正当防衛になりますか?

相手の攻撃が続いている最中に、身を守るのに必要な範囲で突き飛ばしたのなら、刑法第36条第1項の正当防衛にあたる可能性があります。相手が倒れたあとや逃げ出したあとに手を出すと、急迫不正の侵害がない場面と見られやすくなります。出来事を時刻の順に書き出し、熊本県内の留置先に接見に来た弁護士へ渡してください。

Q2. 熊本市内で逮捕されました。どの警察署に留置されていますか?

熊本市内の警察署は熊本中央・熊本南・熊本東・熊本北合志の4署で、熊本北合志署は名前に合志が入りますが熊本市北区飛田にあります。県警は署ごとの受け持ち区域を公表していないため、当番弁護士の専用電話(090-3661-3133)に、逮捕された場所と時刻を伝えてください。弁護士が留置先を突き止めて接見に向かえます。

Q3. 人吉で起きたけんかで相手が亡くなりました。裁判員裁判は人吉支部で開かれますか?

開かれません。熊本県で裁判員裁判を扱うのは熊本地裁の本庁だけで、人吉・八代・天草・玉名などの支部の区域で起きた事件も、熊本市中央区京町の本庁で審理されます。傷害致死や殺人の疑いで身柄を拘束されている間は、取調べの録音・録画が義務づけられています(刑事訴訟法第301条の2)。起訴より前の段階から、裁判員裁判を手がけた経験のある弁護士に依頼しましょう。

Q4. 第一審の判決に納得できません。控訴したらどこの裁判所になりますか?

熊本県内の事件の控訴審は、すべて福岡高等裁判所の本庁(福岡市中央区六本松)が扱います。熊本県内に高裁の支部はありません。控訴の申立期間は判決の言い渡しの日から14日です(刑事訴訟法第373条)。熊本から福岡へ通える弁護士かどうかを、最初の契約の時点で話し合っておきましょう。

Q5. 夜中に当番弁護士の専用電話にかけたら留守番電話でした。どうすればよいですか?

午後5時から翌朝9時までは留守番電話で、伝言を録音すれば当番弁護士の方から連絡があります。逮捕された人の氏名、留置されている警察署、逮捕された日と罪名、電話した人の名前と折り返しの番号を落ち着いて吹き込みましょう。土日・祝日も同じ番号で受け付けているので、朝を待たずにその場で伝言を残してください。

Q6. 玉名に住む高校生の子がけんかで逮捕され、正当防衛だと話しています。家庭裁判所はどこですか?

熊本県で少年事件を扱う家庭裁判所は本庁(熊本市)・八代支部・天草支部の3か所です。玉名・荒尾・山鹿の区域は支部があっても熊本の本庁、人吉・水俣の区域は八代支部、天草・牛深の区域は天草支部が扱います。観護措置がとられると、熊本市西区池田の熊本少年鑑別所に収容されます。少年でも黙秘や署名の拒否ができるので、取調べが重なる前に少年事件を扱う弁護士へ相談してください。県警の肥後っ子テレホン(0120-02-4976)でも少年の悩みを相談できます。

Q7. 県外に住んでいますが、熊本の警察署に家族が留置されました。面会できますか?

逮捕されてから勾留が決まるまでの間は、弁護士しか面会できません。勾留が決まったあとは、接見禁止が付いていなければ家族も面会できます。まず県外から当番弁護士の専用電話に申し込み、接見した弁護士から本人の様子と面会できる時期を聞いてください。

Q8. 天草での事件が不起訴になったのに、相手が検察審査会に申し立てたと聞きました。審査はどこで行われますか?

天草・牛深の区域の事件は、地検と地裁が天草支部でも、審査するのは熊本検察審査会です。八代・水俣・人吉の区域なら八代検察審査会が審査します。審査の結果によっては、熊本地検があらためて捜査し、処分を見直すことがあります。不起訴のときの弁護士に連絡し、手元の証拠をもう一度整えてもらいましょう。

出典:裁判所「熊本県内の管轄区域表」、熊本地方・家庭裁判所「熊本県内の裁判所の名称」、福岡高等裁判所「所在地」、法務省「熊本少年鑑別所(法務少年支援センターくまもと)」、熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、熊本県警察「各種相談電話番号」、熊本県警察「各所属の住所等一覧」、制度の参考:e-Gov法令検索「刑法」第36条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第301条の2・第373条

熊本県で正当防衛を争える弁護士を探す 映像が上書きされる前に、留置先の署へ通える事務所へ

熊本県の事件は熊本地検・熊本地裁の本庁と6つの支部に分かれて扱われ、裁判員裁判は熊本市の本庁、控訴審は福岡市の福岡高裁で開かれます。八代・人吉・天草・玉名の署まで接見に通えるか、否認事件の経験、夜間や休日の対応は事務所ごとに違います。家族が熊本県内の署にすでに留置されているなら、今日中に接見へ行ける事務所に電話してください。呼び出しを待っている段階であれば、初回相談が無料の事務所をいくつか比べてから選びましょう。

参考資料・更新情報

※本コンテンツは2026年10月5日時点で確認できた公表情報をもとに作成しています。熊本県の暴行・傷害・粗暴犯の件数と市町村別の内訳は熊本県警察の確定値(令和7年)、直近の件数は熊本県警察の暫定値(令和8年1〜8月)、刑法犯の身柄措置は警察庁「犯罪統計資料(令和7年1〜12月分【確定値】)」の値です。処分の統計は法務省「検察統計調査」令和6年年報の全国値、保釈の人員は裁判所「司法統計年報 刑事編(令和7年)」第32表の全国値、在留外国人数は令和7年末、弁護士会の会員数は2026年4月1日現在、面積は令和7年国勢調査の値です。正当防衛が認められた件数を集計した公的な統計は存在しません。刑名は令和7年6月1日施行の拘禁刑に合わせて記載しています。制度や窓口の情報は変更される場合があるため、利用前に各機関および法律事務所の公式情報をご確認ください。本コンテンツは一般的な情報提供を目的とするもので、個別の事件についての法的助言ではありません。

刑事事件に強い弁護士に相談
左記の内容で検索する
弁護士の方はこちら
ベンナビ刑事のウェブサイト上に表示された、弁護士相談を促すポップアップ。