熊本県で痴漢に強い弁護士一覧

熊本県で痴漢の疑いをかけられたら最初にすること

熊本県内の駅や列車・路線バスの中、商業施設やイベントの人混みで体に触れたと疑われた場合、適用されるのは熊本県迷惑行為等防止条例の第3条第1項第1号か、刑法の不同意わいせつ罪です。このページは熊本市だけでなく、玉名・荒尾・山鹿・菊池の県北、八代・水俣・芦北の県南、人吉・球磨、天草、阿蘇を含む熊本県全体の痴漢事件を扱います。スマートフォンで下着などを撮影した盗撮は同じ条例でも罰則が重い別の条で、性交等まで疑われる不同意性交等罪、人前で体を露出する公然わいせつ罪とも別の犯罪です。家族が逮捕されたら、熊本県弁護士会の当番弁護士専用電話（090-3661-3133）にかけてください。

出典：熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、熊本県弁護士会「各種相談先一覧」、熊本県弁護士会「熊本県弁護士会とは」

熊本県で痴漢の容疑で逮捕されたあとの流れと手続きの場所

逮捕から48時間以内に警察が検察官へ事件を送り、検察官は24時間以内に勾留を求めるかを判断します。勾留が認められると10日間、延長されれば最長20日間、警察署の留置施設などで過ごすことになります（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。各段階で何が起きるかは逮捕後の流れを解説した記事で詳しく扱っています。

支部は6つ、ただし裁判員・合議は本庁、控訴は福岡へ

熊本県警察の警察署は23署で、熊本市内には熊本中央・熊本南・熊本東・熊本北合志の4署があります（熊本北合志署の庁舎は熊本市北区）。県警本部には熊本市内の治安を担う「熊本市警察部」も置かれています。処分を決める熊本地方検察庁は本庁と6支部、起訴後に審理する熊本地方裁判所は熊本市中央区京町の本庁と、阿蘇・玉名・山鹿・八代・人吉・天草の6支部です。

※地裁の区分は裁判所「熊本県内の管轄区域表」、地検の区分は熊本地方検察庁「所在地一覧」によります。県警は警察署ごとの受け持ち区域を公表していないため、警察署の欄は庁舎の所在地からの目安です。上天草市大矢野町の一部（上天草署の所在地）と宇土市の長浜町・上網田町・下網田町などは宇城簡裁の区域で、地裁・地検とも本庁が扱います。水俣・芦北の区域を受け持つ地検の庁は、熊本地方検察庁のページに記載がありません。

控訴審は福岡高等裁判所の本庁（福岡市中央区六本松）が熊本県内の全域を受け持ちます。九州にある高裁の支部ではなく、県外の福岡市の本庁が扱います。熊本県内には拘置所も拘置支所もなく、刑務所は熊本市中央区渡鹿の熊本刑務所1か所です（法務省のページでは長期受刑者の収容施設）。起訴後に本人がどこにいるかは事件ごとに異なるので、面会に行く前に弁護士から居場所を聞いておきましょう。

出典：裁判所「熊本県内の管轄区域表」、熊本地方・家庭裁判所「熊本県内の裁判所の名称」、熊本地方・家庭裁判所「所在地」、福岡高等裁判所「所在地」、熊本地方検察庁「所在地一覧」、熊本県警察「各所属の住所等一覧」、熊本県警察 教育警察常任委員会説明資料（令和6年6月）、法務省「九州矯正管区の施設」、法務省「熊本刑務所」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

熊本県で痴漢が問われる罪と刑罰

熊本県内の痴漢事件で使われる法律は、熊本県迷惑行為等防止条例と刑法第176条（不同意わいせつ罪）の2つです。どちらで起訴されるかで、罰金で終わる道が残るかどうかが決まります。警察から伝えられた罪名と条文を、接見に来た弁護士にそのまま伝えてください。

条例の正式名称は「迷惑行為等防止条例」、触る行為は第3条第1項第1号

熊本の条例（昭和39年熊本県条例第58号）は、名前に「等」が入るのが正式名称です。第3条第1項は、正当な理由がないのに人を著しく羞恥させ、または不安を覚えさせる方法で行う卑わいな行為を禁じ、その第1号が衣服などの上から、または直接人の身体に触れることです。満員の車内で避けようがなく体が当たっただけなら、正当な理由や故意の有無を争えるので、そのときの姿勢や周りの混み具合を弁護士に詳しく話しましょう。

第1号が適用される場所は、条例第2条が定める公共の場所（道路・公園・広場・駅・空港・ふ頭・興行場・飲食店など）と公共の乗物（汽車・電車・乗合自動車・船舶・航空機など）に限られます。事務所・教室・貸切バスは、撮影を禁じる第3条第2項の場所として書かれているだけで、触る行為の第1号の場所には入っていません。

痴漢は第14条、撮影まですると第13条

痴漢の罰則は第14条で、常習であれば上限が上がります。熊本の条例は、下着などを実際に撮影した者だけを第13条で重く罰します。ただし透視できるカメラを使った行為（第3条第1項第3号）は第13条に入らず、第14条で処罰されます。刑名は、令和6年12月24日の熊本県条例第44号により令和7年6月1日から拘禁刑に改められました。

※熊本県例規集に掲載された令和7年6月1日施行版によります。

条例違反と不同意わいせつ罪の分かれ目

熊本の条例は服の上からでも直接でも触れる行為を対象にしているため、肌に触れたかどうかだけで条例か刑法かが分かれるわけではありません。下着の中まで手を入れた、酔って抵抗できない相手につけこんだといった事情があれば、不同意わいせつ罪として捜査される場合があります。両者の線引きを示した熊本県や県警の資料は見当たりません。不同意わいせつ罪には罰金刑がなく、起訴されれば公開の法廷で裁判を受けます。

出典：熊本県例規集「熊本県迷惑行為等防止条例」、熊本県議会 議案（刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例）、e-Gov法令検索「刑法」第176条・第181条

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、処分が決まる前に示談をまとめる

事実を認める場合、弁護の軸は被害者への謝罪と弁償、そして示談の成立です。起訴するかどうかを決めるとき、検察官は示談の有無も考慮します。被害者の連絡先は、被害者本人が承諾したときだけ警察や検察から弁護士に伝えられます。本人や家族が直接連絡を取ろうとすると、口止めを疑われて釈放が遠のくので、交渉は弁護士に一任してください。

熊本県は性暴力被害者のためのサポートセンター「ゆあさいどくまもと」を、公益社団法人くまもと被害者支援センターに委託して運営しています。女性相談員が24時間電話を受け、医療機関への付添いなども無料で行う窓口です。被害者が支援を受けている事件でも、謝罪と弁償の申し入れは弁護士を通してください。被害者に余計な負担をかけない形で、示談の話し合いを続けられます。

否認するなら、取調べの内容を接見のたびに弁護士へ

触っていないと争う場合、取調べでの受け答えがそのまま証拠になります。取調べの前には話したくないことは話さなくてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、できあがった調書は読み聞かせのあとに訂正を求められ、署名押印を断ることもできます（同条第4項・第5項）。痴漢事件は取調べの録音・録画が義務づけられた事件（同法第301条の2）に含まれないため、何を聞かれ、どう答えたかを、接見のたびに弁護士へ伝えてください。警察署での弁護士との面会に、警察官は立ち会いません（同法第39条第1項）。

熊本県警は、熊本市の繁華街と熊本駅の周辺に各20台、荒尾・玉名地域に20台、大津・菊陽地域に10台の街頭防犯カメラを設置しています。乗り降りした駅や停留所、列車やバスの時刻、立っていた位置を早いうちに書き出して弁護士に渡しましょう。周囲のカメラ映像など、言い分を裏づける証拠を探す手がかりになります。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、熊本県「性暴力被害者のためのサポートセンター ゆあさいどくまもと」、熊本県警察 教育警察常任委員会説明資料（令和8年4月）

痴漢事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈の請求は起訴後、熊本地裁なら刑事訟廷へ

保釈を求められるのは起訴された後です（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。起訴前の段階で釈放を求める方法は、勾留の裁判に対する準抗告（第429条第1項第2号）と勾留取消しの請求（第87条）です。痴漢事件の保釈で問題になりやすいのは、証拠を隠すおそれ（第89条第4号）と、被害者に近づくおそれ（同条第5号）です。通勤や通学の経路・時間帯を変える予定があれば、被害者と接触しない生活を送る裏づけとして、弁護人から裁判所に示してもらいましょう。

熊本地裁管内だけの保釈の人数は資料にないため全国の数字で示すと、令和7年に第一審が終わった人のうち勾留されていた35,125人中、保証金を納めて釈放されたのは11,132人（31.7％・算出）でした。熊本地裁本庁では刑事部・刑事訟廷（096-241-8932）が保釈請求などの問い合わせを受け、八代支部は刑事係（0965-31-0725）が刑事事件全般を扱います。阿蘇・玉名・山鹿・人吉・天草の各支部は庶務課が窓口です。控訴後は福岡高裁の刑事訟廷事務室（代表092-781-3141）が問い合わせ先になります。保証金の見込み額は弁護人から聞き、誰が用意するかを家族で早めに話し合いましょう。

公訴時効は条例違反3年・不同意わいせつ12年

熊本県迷惑行為等防止条例の違反は、行為から3年たつと起訴できなくなります（刑事訴訟法第250条第2項第6号）。不同意わいせつ罪は12年で（同条第3項第3号）、被害者が18歳未満だった場合は、18歳になるまでの年数がさらに加わります（同条第4項）。数え始めは行為が終わった時点で（第253条第1項）、起訴されると進行が止まります（第254条第1項）。

外国籍の人の在留資格

熊本県の在留外国人は令和7年末で32,372人（前年末比10.2％増）です。国籍はベトナムの7,015人が最も多く、在留資格は技能実習が10,007人、特定技能が8,151人（前年末比42.3％増）でした。執行猶予が付いても退去強制の対象になる罪を定めた入管法第24条第4号の2に痴漢の罪は入っていないため、1年を超える拘禁刑の実刑かどうか（第24条第4号リ）で判断されます。熊本の条例違反は常習でも上限が1年なので当たらず、不同意わいせつ罪で1年を超える実刑になると当たります。勾留が長引いて勤め先や実習先に3か月以上通えないと、在留資格の取消し（第22条の4第6号）が問題になることもあります。在留カードの資格と期限を控えて、最初の接見で弁護士に伝えてください。

熊本県外国人サポートセンター（080-4275-4489・熊本市中央区水前寺の県庁本館8階）は19言語で、平日8時30分〜17時15分に在留手続や仕事・暮らしの相談を受けています。本人の日本語が十分でなければ、当番弁護士専用電話にかけるときに通訳の要否まで伝えましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条・第88条・第89条・第250条・第253条・第254条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、熊本地方裁判所「ダイヤルイン」、熊本地方裁判所八代支部「ダイヤルイン」、福岡高等裁判所「窓口案内」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、熊本県「熊本県外国人サポートセンター」

痴漢事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

熊本県内の痴漢事件で弁護士に任せる中心は、示談交渉と身柄の解放の2つです。いずれも、勾留が続く最長20日の間に動かすのが基本です。

八代・人吉・天草・阿蘇の署なら、移動の負担まで考えて選ぶ

熊本県弁護士会は県内で唯一の弁護士会で、支部はありません。会員は292名（2026年4月1日現在）です。県内の事件は6つの支部に分かれて審理される一方、致傷で裁判員裁判になれば熊本市の本庁、控訴されれば福岡市の高裁まで弁護士が通うことになり、遠い地域ほど接見の移動時間と日当・交通費がかさみます。人吉署・多良木署・牛深署・小国署のように熊本市から離れた署に家族がいるなら、まず当番弁護士に接見してもらい、そのうえで次の3点を満たす事務所と私選の契約を結びましょう。示談と身柄解放を途切れずに進められます。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と法テラス熊本

着手金と報酬金に接見の日当を加えると、総額で90万円前後からになることが多く、示談金は別に必要です。費用の内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で説明しています。

法テラスの県内の拠点は、熊本市中央区水道町の法テラス熊本（0570-078365・平日9時〜17時）と、阿蘇郡高森町の法テラス高森法律事務所で、支部や出張所はありません。収入や資産が基準以下の人向けの無料法律相談は、弁護士会の法律相談センターの会場（熊本市・山鹿市・玉名市・天草市・八代市・阿蘇市・益城町・人吉市）でも受けられます。費用の工面に不安があるときは、接見に来た当番弁護士にその場で相談してください。国選弁護人に切り替えられるかどうかも説明を受けられます。

出典：熊本県弁護士会「熊本県弁護士会とは」、熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、法テラス「法テラス熊本」、法テラス熊本「アクセス」

熊本県の痴漢の検挙状況

熊本県警は、痴漢だけの認知件数や検挙件数を公表していません。迷惑防止条例違反のうち痴漢・盗撮・のぞき見がそれぞれ何件かという内訳も示されていません。県警は「痴漢・盗撮被害対策リーフレット」と「ヘルプカード」を公開し、被害の防止を呼びかけています。

不同意わいせつは令和7年に人口当たり全国4位、令和8年は減少

熊本県の不同意わいせつの認知件数は令和7年に131件で、前年から36.5％増えました。人口10万人当たりでは7.81件で全国4位（算出）にあたり、全国の5.85件を上回ります。検挙率は76.3％で、前年の89.6％から下がりました。一方、令和8年1〜8月は69件で、前年同期の86件から19.8％減っています（警察庁・暫定値）。

※熊本県警察「令和7年中の熊本県内の犯罪情勢」と教育警察常任委員会説明資料（令和8年4月）によります。風俗犯「その他」の内訳は公表されていません。子供・女性を狙った「脅威事犯」の届出は令和7年に815件で、うち迷惑防止条例違反が73件、検挙68件のうち迷惑防止条例違反は9件でした。これは脅威事犯への対応分の数字で、県内の迷惑防止条例違反の全体ではありません。

刑法犯全体の動きと、逮捕される割合

県内の刑法犯の認知件数は令和7年に7,529件（前年比12.0％増）で、3年続けて増えました。全国の伸び（4.9％）の約2.4倍で、平成29年以来の多さです。令和8年1〜8月も4,960件（前年同期比5.2％増・暫定値）と増えています。検挙率は48.7％で全国の38.9％を上回るものの、5年続けて下がっています。

罪種ごとの逮捕の割合は公表されていないため、痴漢に絞った数字はありません。刑法犯全体では、令和7年に検挙された2,852人のうち逮捕は648人（22.7％・算出）で、全国の32.2％（算出）を下回り、77.3％は逮捕されずに捜査が進みました。九州では福岡・長崎・宮崎・鹿児島が熊本より高い割合です。熊本で逮捕された648人のうち498人は逮捕状による通常逮捕で、現行犯逮捕は143人でした。その場で逮捕されなかった場合も後日の逮捕はありうるので、呼び出しや連絡を受けた段階で弁護士に依頼してください。示談の申し入れや検察官への意見書を、逮捕より前から始められます。

出典：熊本県警察「令和7年中の熊本県内の犯罪情勢」、熊本県警察「県内の犯罪情勢（令和7年中）」、熊本県警察 教育警察常任委員会説明資料（令和8年4月）、熊本県警察「痴漢・盗撮被害対策」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

熊本県の痴漢事件でよくある質問

出典：熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、裁判所「熊本県内の管轄区域表」、熊本地方・家庭裁判所「所在地」、福岡高等裁判所「所在地」、熊本県警察「各所属の住所等一覧」、法務省「熊本少年鑑別所」、熊本県「依存症に関する相談」、熊本県例規集「熊本県迷惑行為等防止条例」