宮城県で暴行罪・傷害罪に強い弁護士一覧

宮城県で暴行・傷害などの暴力事件の疑いをかけられた本人と家族が最初にすること

このページは、宮城県内で人を殴る・蹴る・突き飛ばすといった暴力をふるったとして暴行罪（刑法第208条）や傷害罪（同第204条）の疑いをかけられた人と、その家族のための刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）のページです。相手の体にけががなければ暴行、診断書でけがが確認されれば傷害として扱われ、けがが原因で相手が亡くなれば傷害致死に変わります。反撃が正当防衛にあたるかは宮城県×正当防衛のページ、脅して金品を出させた疑いは恐喝・脅迫のページ、20歳未満の子どもの事件は少年事件のページにまとめています。宮城県警は暴行と傷害を分けた件数を公表しておらず、脅迫・恐喝などを含む粗暴犯として令和7年に923件を把握しています。

出典：仙台弁護士会「当番弁護士（逮捕時）」、宮城県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年確定値）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第10表、裁判所「宮城県内の管轄区域表」

宮城県で暴行・傷害により逮捕されたあとの流れと事件を扱う裁判所

逮捕から起訴までの時間の区切りは全国共通で、警察は48時間以内に検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決め、勾留は原則10日、延長されると最長20日続きます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条。詳しくは逮捕後の流れをまとめた記事）。宮城県で地域ごとに違ってくるのは、そのあと事件を受け持つ裁判所です。仙台地方裁判所は仙台市青葉区片平の本庁と、大河原・古川・石巻・登米・気仙沼の5支部からなります。支部の区域は、大河原支部が宮城県白石市・宮城県角田市（かくだし）と柴田郡・伊具郡・刈田郡、古川支部が宮城県大崎市・遠田郡・加美郡と宮城県栗原市（くりはらし）、登米支部が宮城県登米市（とめし）、石巻支部が石巻市・宮城県東松島市・牡鹿郡、気仙沼支部が気仙沼市と本吉郡です。裁判官3人で審理する合議事件は、支部の区域の事件も含めて全県で仙台の本庁が担当し、少年事件は仙台・古川・石巻の3庁に分かれます。控訴審の仙台高等裁判所も同じ片平にあるため、控訴しても審理の場所は宮城県の外へ出ません。

仙台市内の6署と、2署に分かれる石巻市・登米市・大崎市

宮城県警の警察署は24署です。仙台市内は区ごとに受け持ちが決まっていて、宮城野区は仙台東署、若林区は若林署、太白区は仙台南署、泉区は泉署です。青葉区だけは、一番町・中央・五橋・片平などの中心部が仙台中央署、それ以外が仙台北署に分かれます。仙台市の外では、石巻市が石巻署と河北署、登米市が佐沼署と登米署、大崎市が古川署と鳴子署に旧市町の単位で分かれます。宮城県名取市と宮城県岩沼市は岩沼署、宮城県富谷市は大和署、宮城県塩竈市（しおがまし）・宮城県多賀城市・宮城郡は塩釜署の受け持ちです。警察から電話が来たら「河北署」「鳴子署」のように署の名前を正確に聞き取り、そのまま弁護士に伝えてください。

※地裁・簡裁・少年事件の区分は裁判所「宮城県内の管轄区域表」、警察署は宮城県警察「警察署管轄区域」（令和7年4月1日現在）によります。「本庁」は仙台地裁本庁（仙台市青葉区片平）で、美里町は宮城県遠田郡美里町です。検察審査会は仙台と古川の2つで、古川は大崎市・遠田郡・加美郡・栗原市・登米市、それ以外の地域は仙台です。宮城県内に家庭裁判所の出張所はありません。

出典：裁判所「宮城県内の管轄区域表」、仙台地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、仙台高等裁判所「管内の裁判所所在地」、仙台地方検察庁「交通案内・所在地・連絡先」、宮城県警察「警察署管轄区域」、宮城県警察「警察署の所在地と電話番号」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、法務省「少年院一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

宮城県で暴行・傷害に問われる罪と刑罰

暴行罪・傷害罪は刑法の罪なので、宮城県で起きた事件でも刑の重さは全国と変わりません。境目は相手の体にけがが生じたかどうかで、殴った回数や力の強さだけでは決まりません。相手に触れていない言動でも、宮城県の迷惑行為防止条例や子どもを犯罪の被害から守る条例の罰則に当たることがあります。警察で告げられた罪名と、相手の診断書に書かれたけがの名前・治療期間をメモし、初めての接見で弁護士に見せてください。

※迷惑行為防止条例は昭和42年宮城県条例第29号で、題名に「宮城県」は付きません。平成27年に旧題名「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」から改められました。令和6年宮城県条例第70号（令和7年6月1日施行）で刑名が拘禁刑に改められ、施行前の行為には改正前の罰則が適用されます。子どもを犯罪の被害から守る条例は平成27年宮城県条例第63号です。

何人かでもみ合い、誰の暴力でけがをしたのか分からないときは、暴行に加わった人それぞれが傷害の責任を問われることがあります（刑法第207条・同時傷害）。仙台市内の飲食店でも県内の駐車場でも、その場にいた人の名前と自分がした行為を時間の順に書き出し、弁護士との面会に持参しましょう。

宮城県の条例が対象にする「多数での粗暴行為」と「繰り返しの嫌がらせ」

迷惑行為防止条例第3条の粗暴行為は、公共の場所や乗物で多数でうろつき、たむろして言いがかりをつける行為が対象で、1対1の口論がそのまま当てはまるわけではありません。第12条の嫌がらせ行為は、ストーカー規制法の「つきまとい等」を除いたうえで、同じ相手に乱暴な言動などを反復したときに問題になります。子どもを犯罪の被害から守る条例の「子ども」は13歳未満で、18歳未満を対象とする青少年健全育成条例とは別の条例です。手を上げてけがをさせた行為は、これらの条例ではなく刑法の暴行罪・傷害罪で捜査されます。近所や職場の相手とのトラブルで宮城県警から連絡が来たら、相手に直接会って話をつけようとせず、謝罪や弁償の申し出は弁護士にまとめてください。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第204条・第205条・第207条・第208条、e-Gov法令検索「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、宮城県例規集「迷惑行為防止条例」「子どもを犯罪の被害から守る条例」

宮城県の暴行・傷害事件で容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、仙台地検が処分を決める前に示談を届ける

暴行罪・傷害罪は被害者の告訴がなくても起訴できますが、検察官は犯罪の後の事情も考えて起訴するかどうかを決めます（刑事訴訟法第248条）。暴行や軽い傷害では、法廷を開かずに書面の審理で罰金を命じる略式命令で終わることがあり、宮城県では仙台・大河原・古川・石巻・登米・気仙沼・築館の7つの簡易裁判所がこれを出します。罰金で終わっても前科は残ります。仙台地検の本庁や支部が処分を決める前に、弁護士を通じて示談書と被害者の意向を伝える書面を届けましょう。相手が同じ町内や職場の人で連絡先を知っていても、本人や家族が直接連絡すると圧力をかけたと受け取られるおそれがあります。謝罪も支払いの相談も弁護士に任せてください。

手を出していない、先に殴られたと説明したいとき

宮城県内の警察署でも、取調べの前に言いたくないことは言わなくてよいと告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。調書の内容が話したことと違えば直すよう申し立てられ、署名・押印を断ることもできます（同条第4項・第5項）。取調べの録音・録画が義務づけられているのは裁判員裁判の対象事件などに限られ、傷害致死は対象ですが、暴行・傷害は対象外です（同法第301条の2）。相手が先に手を出した経過を示す手がかりは、店や駐車場の防犯カメラ、車のドライブレコーダー、その場にいた人の証言です。映像は時間がたつと上書きされるので、仙台市内でも石巻市や大崎市でも、場所と時刻を覚えているうちに弁護士へ保全を頼みましょう。酒に酔って記憶があいまいな部分は推測で答えず、取調べで聞かれたことを接見のたびに弁護士へ伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第248条・第301条の2、仙台地方裁判所「管内の裁判所の所在地」

宮城県の暴行・傷害事件と保釈・公訴時効・在留資格

保釈を請求できるのは起訴後で、宛先は仙台地裁の本庁か支部

起訴される前の勾留には保釈の制度がなく、保釈を請求できるのは起訴されて被告人になってからです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。暴行・傷害で保釈の判断に響きやすいのは、その場にいた仲間と話を合わせる罪証隠滅のおそれ（第89条第4号）と、被害者やその家族に近づいて働きかけるおそれ（同条第5号）です。傷害致死は刑の下限が3年のため、請求すれば原則として許される権利保釈の対象から外れ（第89条第1号）、第90条の裁量保釈で判断されます。全国では、令和7年に一審の終局までに勾留された35,125人のうち11,132人が保釈で釈放されました。被害者と離れて暮らせる住まいと身元を引き受ける家族を決めておき、弁護人から仙台地裁の本庁や支部へ示してもらいましょう。

公訴時効は暴行3年・傷害10年・傷害致死20年

起訴できる期限は行為が終わった時から数え（刑事訴訟法第253条第1項）、暴行は3年（第250条第2項第6号）、傷害は10年（同項第3号）、傷害致死は20年（同条第1項第2号）です。治療費や慰謝料を求める民事の請求権は刑事の時効とは別に進み、体を傷つけられた場合は損害と加害者を知った時から5年で消滅します（民法第724条・第724条の2）。仙台地検の処分の前に交わす示談書には「この件でほかに請求しない」という清算条項を入れ、民事の問題もまとめて終わらせましょう。

外国籍の人の在留資格

暴行・傷害・傷害致死は刑法第2編第27章「傷害の罪」に属し、入管法第24条第4号の2の対象です。技能実習・特定技能・留学など別表第一の在留資格の人は、拘禁刑の判決を受ければ執行猶予が付いても退去強制の理由になり、罰金にとどまれば該当しません。永住者や日本人の配偶者等など別表第二の人は、1年を超える拘禁刑の実刑を受けたときに対象になります（第24条第4号リ）。宮城県内の警察署で弁護士と初めて会ったら、在留カードの在留資格と期限をすぐ伝えてください。罰金で終える道を探るための示談に、早く取りかかれます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条・第253条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「民法」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」

宮城県の暴行・傷害事件で弁護士に頼めることと選び方・費用

宮城県内の暴行・傷害事件で弁護士が担う仕事の柱は、被害者との示談と、身体の拘束を早く解くための働きかけの2つです。逮捕されずに在宅で調べを受けている段階でも依頼できます。

石巻・気仙沼・登米・栗原など仙台市から離れた署に家族がいるとき

仙台市から離れた署に家族がいるときは、接見に来られるまでの日数と移動にかかる費用を最初に比べましょう。宮城県内に事務所を置く弁護士はすべて仙台弁護士会に所属し、会員は496名（2026年4月1日現在）です。弁護士会に支部はなく、裁判所の区域ごとに見ると本庁管内が454名で、石巻支部管内14名、古川支部管内11名、気仙沼支部管内7名、大河原支部管内7名、登米支部管内3名と、大半が仙台地裁本庁の区域に集まっています。仙台市内の事務所に頼むなら、依頼前の電話で次の3つを聞いておきましょう。

宮城県での当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と法テラス宮城

暴行・傷害事件の弁護士費用は、着手金・報酬金に接見の日当を足して総額50万〜90万円ほどを見込む人が多く、示談金や治療費はこれとは別に用意します。石巻・古川・登米・気仙沼・大河原の各支部や、県北・沿岸部の署へ通う事件では交通費が上乗せされます。費用の内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にあります。法テラス宮城は仙台市青葉区一番町3-6-1 一番町平和ビル6階（予約0570-078369・平日9時〜17時）にありますが、法テラスの無料法律相談は刑事事件には使えないとされています。費用を手元のお金でまかなえないときは、面会に来た当番弁護士に正直に打ち明けてください。国選弁護の請求や、逮捕直後の弁護士費用を援助する制度の使い方を、その場で説明してもらえます。

出典：仙台弁護士会「仙台弁護士会について」、仙台弁護士会「当番弁護士（逮捕時）」、法テラス宮城、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」

宮城県の暴行・傷害の検挙状況

宮城県警が公表しているのは、暴行・傷害・脅迫・恐喝・凶器準備集合を合わせた「粗暴犯」の件数までで、暴行と傷害を分けた件数は出ていません。県内の動きは、粗暴犯の件数と警察署別の内訳で読み取れます。

※令和7年は宮城県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年確定値）」、令和8年は同「令和8年9月末（暫定）」の値です。人口10万人当たりは令和7年国勢調査人口（宮城県2,225,414人）で割った算出値で、全国の値は警察白書の統計（人口速報集計基準）によります。

警察署別では仙台中央署が192件で最多

粗暴犯を発生地の警察署ごとに数えると、令和7年は仙台中央署が192件で県内24署の中で最も多く、県全体の20.8％（算出）でした。次いで仙台南署88件、仙台東署75件、石巻署と気仙沼署が各64件、仙台北署62件です。市区町村別では、気仙沼市で最も多い罪種が暴行（47件）でした。署ごとの件数は事件が起きた場所の署で数えたもので、受け持ち区域の人口や昼間に集まる人の数は示されていないため、件数だけで地域どうしを比べることはできません。県警は増減の理由を公表していません。宮城県警から連絡を受けた段階で弁護士に依頼すれば、仙台地検が処分を決めるまでに示談をまとめる時間を確保できます。

家庭内の暴力も刑法の罪として扱われる

宮城県警が令和7年に受けた配偶者からの暴力（DV）の相談等は2,050件で、人口10万人当たり92.1件は全国の79.9件を上回ります（算出）。保護命令の発令は44件、配偶者暴力防止法以外の法令による検挙は112件で、令和8年は9月末までに相談等1,500件・他の法令による検挙122件となっています。家族の間の出来事でも、殴ってけがをさせれば暴行罪・傷害罪として扱われます。家庭内の件で家族が逮捕されたら、同居を続けるか、どこで暮らすかを弁護士と早めに決めてください。被害者と離れて暮らせることを、勾留や保釈の判断の場で示せます。

刑法犯は全国27位、逮捕される割合は全国9位

宮城県の刑法犯は令和7年に11,260件で、人口10万人当たり506.0件は全国の629.5件を下回る27位（算出）で、犯罪全体が多い県ではありません。刑法犯で検挙された人のうち逮捕された割合は34.3％で全国9位（算出）と、全国の32.2％よりやや高くなっています。暴行・傷害に限った逮捕の割合は公表されていません。仙台市には県の人口の49.3％が住み、刑法犯の認知件数の55.4％が市内に集まっています（いずれも算出）。その場で帰されても後日に逮捕状が出ることはあるため、在宅のうちに弁護士へ経緯を伝えておきましょう。

出典：宮城県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年確定値）」、宮城県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年確定値・警察署別）」、宮城県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和8年9月末・暫定）」、宮城県警察「Crime and Security 2026」、宮城県警察「ストーカー・DV対策推進状況」、警察庁「令和7年におけるストーカー事案、配偶者からの暴力事案等、児童虐待事案等への対応状況」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「令和8年警察白書 統計資料」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」

宮城県の暴行・傷害事件でよくある質問

出典：裁判所「宮城県内の管轄区域表」、仙台地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、宮城県警察「警察署管轄区域」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、仙台弁護士会「当番弁護士（逮捕時）」、仙台弁護士会「法律相談のご案内」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」