新潟県で暴行罪・傷害罪に強い弁護士一覧

新潟で暴行・傷害の疑いをかけられた本人と家族が最初にすること

このページは、新潟県内で人を殴る・蹴る・突き飛ばすなどの暴力をふるったとして、暴行罪（刑法第208条）や傷害罪（同第204条）の疑いをかけられた人とその家族のための、刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）のページです。新潟市・長岡市・上越市・佐渡市・村上市など、どの市町村で起きた事件でも扱います。二つの罪の分かれ目は相手の体にけがが生じたかどうかで、けががなければ暴行、診断書でけがが確認されれば傷害です。けがが原因で相手が亡くなると傷害致死罪になり、新潟地方裁判所の本庁で裁判員裁判が開かれます。殴って財布やスマートフォンを奪った疑いは、暴行・傷害ではなく強盗罪（刑法第236条）という別の罪です。正当防衛の主張、恐喝・脅迫、20歳未満の少年事件はそれぞれ別のページで扱っています。新潟県警察が令和7年に把握した件数は、暴行505件・傷害205件です。

出典：新潟県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、新潟県警察「新潟県の犯罪」令和7年 第1 刑法犯、新潟地方裁判所「新潟県内の裁判員制度関連情報」

新潟で暴行・傷害の容疑で逮捕されたら｜流れと事件を扱う警察署・裁判所

逮捕のあと警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日、延長されると最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。この時間の区切りは全国共通なので、詳しい中身は逮捕後の流れをまとめた記事に譲ります。新潟県で事件ごとに変わるのは、受け持つ警察署と、起訴されたあとに審理する裁判所の場所です。

新潟市内は区ごとの8署、中央区は新設の新潟中央署

新潟県警察の警察署は28署（下越14・中越10・上越3・佐渡1）です。新潟市は8つの区にそれぞれ署があり、中央区全域は令和8年（2026年）4月1日に新しく置かれた新潟中央警察署が受け持ちます（旧新潟警察署と統合）。北区の新潟北署は聖籠（せいろう）町の一部も、西蒲区の西蒲署は弥彦村も担当します。

長岡市は5署に分かれ、佐渡市は1署だけ

長岡市は合併前の市町村ごとに担当が分かれ、長岡・与板・見附（みつけ）・小千谷（おぢや）・柏崎の5署が受け持ちます（旧中之島町は見附署、旧川口町は小千谷署、旧小国町は柏崎署）。上越市は上越署が中心で、中郷区だけは妙高署です。下越では粟島浦（あわしまうら）村が村上署、胎内（たいない）市が新発田署の担当です。佐渡市は島全体を佐渡署1署が受け持っています。

警察署と裁判所の区割りが食い違う地域もあります。燕市は全域が燕署ですが、地裁は旧吉田町なら新潟市の本庁、それ以外は三条支部です。十日町市の旧松代町・旧松之山町は十日町署の担当でも、地裁・合議事件・少年事件は高田支部が扱います。長岡市の旧小国町は柏崎署の区域ですが、裁判所は長岡支部です。警察署の名前と事件が起きた場所の両方を弁護士に伝えれば、どの裁判所で審理される見込みかを初回の面会で説明してもらえます。

下越・中越・上越・佐渡の警察署と裁判所の対応表

起訴するかどうかは新潟地方検察庁（本庁は新潟市中央区西大畑町）が決め、起訴された事件は新潟地方裁判所（本庁は新潟市中央区学校町通）で審理されます。検察庁・地裁とも三条・新発田・長岡・高田・佐渡に支部があり、罰金の略式命令などを出す簡易裁判所は12か所です。

※地裁・簡裁・合議事件・少年事件・裁判員裁判は裁判所「新潟県内の管轄区域表」（市町村名は平成28年10月1日現在の行政区画等による）、警察署は「新潟県の警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」（令和8年4月1日施行）と新潟県警察「警察施設所在地一覧表」によります。地域の区分は県警の警察署の区分で、燕署は下越に入ります。聖籠町は新潟北署と新発田署に分かれますが、地裁はどちらも新発田支部です。当番弁護士はどの行も新潟県弁護士会の025-222-5551です。

控訴審は東京高等裁判所の担当で、新潟県内に高等裁判所の支部はありません。控訴すれば、審理の場所は県外へ移ります。県内には独立した拘置所がなく、法務省の施設一覧にある刑事施設は新潟刑務所（新潟市江南区）と長岡・上越・佐渡の3つの拘置支所です。警察署から別の施設へ移ったあとも同じ弁護士に面会を続けてもらえるよう、依頼の時点で取り決めておきましょう。

出典：裁判所「新潟県内の管轄区域表」、新潟地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、新潟地方裁判所「新潟県内の裁判員制度関連情報」、新潟地方検察庁「管轄区域・所在地」、新潟県警察「警察施設所在地一覧表」、新潟県例規集「新潟県の警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」、新潟県警察「新潟中央警察署」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

新潟県の暴行罪・傷害罪の刑罰と、条例の粗暴行為

暴行罪と傷害罪は刑法の罪なので、新潟県で起きた事件でも刑の重さは全国と変わりません。どちらの罪になるかは、殴った回数や力の強さではなく相手にけがが生じたかどうかで決まります。手を出していない乱暴なふるまいでも、新潟県迷惑行為等防止条例の罰則に当たる場合があります。警察で告げられた罪名と、相手の診断書に書かれたけがの名前・治療期間の見込みを控え、最初の面会で弁護士に見せてください。

※新潟県迷惑行為等防止条例は平成12年新潟県条例第52号です。令和6年新潟県条例第50号（令和7年6月1日施行）で刑名が拘禁刑に改められ、施行日より前の行為には改正前の例が適用されます。条例本文は新潟県例規集の現行版（内容現在 令和8年10月1日）によります。

何人かでもみ合い、誰の暴力でけがをしたのか分からないときは、暴行に加わった人がそれぞれ傷害の責任を問われることがあります（刑法第207条・同時傷害）。その場にいた人の名前と自分のした動作を時間の順に書き出し、新潟県内の署での弁護士との面会に持って行きましょう。

強盗との違いと、条例の「粗暴行為」「乱暴な言動の反復」

相手を殴ったあとに財布を取った、金を出させるために押さえつけたという疑いは、暴行・傷害ではなく強盗罪（刑法第236条・5年以上の有期拘禁刑）で捜査され、けがをさせれば強盗致傷罪（同第240条・無期または6年以上の拘禁刑）として裁判員裁判の対象になります。警察で告げられた罪名が強盗か傷害かを、面会に来た弁護士にそのまま伝えてください。

新潟県の条例の第3条が禁じるのは、催しの人混みで人を押しのける・物を投げる行為や、刃物・木刀などを周りが不安を覚えるように持ち歩く行為です。第6条は同じ相手に著しく粗野または乱暴な言動を反復したときの規定で（ストーカー規制法の対象を除く）、罰則は6月以下の拘禁刑です。手を上げた行為は、家族や交際相手が相手でも、刑法の暴行罪・傷害罪で扱われます。近所や職場、家庭内のもめごとで新潟県警から連絡が来たら、相手と直接話をつけようとせず、謝罪や弁償の申し出は弁護士に任せてください。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第204条〜第208条・第236条・第240条、e-Gov法令検索「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、新潟県例規集「新潟県迷惑行為等防止条例」、新潟県報（令和6年新潟県条例第50号）

新潟県の暴行・傷害事件で容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、新潟地検の処分の前に示談書を届ける

暴行罪・傷害罪は告訴がなくても起訴できますが、検察官は事件後の事情も考えて起訴を決めます（刑事訴訟法第248条）。暴行や軽い傷害では、法廷を開かずに書面で罰金を命じる略式命令で終わることがあり、新潟県では新潟・新津・三条・新発田・村上・長岡・柏崎・十日町・南魚沼・高田・糸魚川・佐渡の12の簡易裁判所がこれを出します。罰金で終わっても前科は残ります。新潟地検の本庁や支部が処分を決める前に、弁護士を通じて示談書と、被害者が処罰を望まないという書面を届けましょう。被害者の連絡先は、本人が了承すれば警察や検察から弁護士に伝えられます。謝罪も支払いの話も、弁護士を窓口に一本化してください。

手を出していない、先に殴られたと説明したいとき

取調べでは黙秘権が告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書が話した内容と違えば直してもらえ、納得できない調書への署名・押印は拒めます（同条第4項・第5項）。暴行・傷害の取調べは録音・録画の義務の対象外で、義務がかかるのは傷害致死のような裁判員裁判の事件などです（同法第301条の2）。先に手を出されたことを示す材料は、店や駐車場の防犯カメラ、車のドライブレコーダー、居合わせた人の証言です。映像は日がたつと上書きされるため、三条市・新発田市・柏崎市などどこの事件でも、場所と時刻を覚えているうちに弁護士へ保全を頼みましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第248条・第301条の2、新潟地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、新潟地方検察庁「所在地，交通アクセス」

新潟県の暴行・傷害事件と保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴後に、新潟地裁の本庁か支部へ請求する

起訴される前の勾留には保釈の制度がなく、請求できるのは起訴されて被告人になってからです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。暴行・傷害では、居合わせた知人との口裏合わせ（第89条第4号）や被害者への働きかけ（同条第5号）を疑われると、保釈が通りにくくなります。傷害致死は刑の下限が3年のため、原則として認められる権利保釈から外れ（第89条第1号）、第90条の裁量保釈で判断されます。被害者と離れて暮らせる住まいと身元を引き受ける家族を決め、事件を審理する新潟地裁の本庁・支部へ弁護人から示してもらいましょう。

公訴時効は暴行3年・傷害10年・傷害致死20年

起訴できる期限は犯罪行為が終わった時から数えて暴行3年・傷害10年・傷害致死20年です（刑事訴訟法第250条・第253条）。被害者が治療費や慰謝料を求める民事の権利は別に数え、体を傷つけられたときは損害と相手を知った時から5年です（民法第724条の2）。示談書には「これ以上は請求しない」という清算条項を入れ、刑事と民事の決着を1通でつけましょう。

外国籍の人の在留資格

傷害の罪（刑法第2編第27章）は入管法第24条第4号の2に挙がっており、留学・技能実習など別表第一の在留資格の人は、執行猶予付きでも拘禁刑の判決を受けると退去強制の理由になります。罰金で終われば当たりません。新潟県内の署で初めて弁護士と会ったら、在留カードの資格と期限を最初に伝えてください。判決を罰金で終える方向の示談に早く着手できます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条・第253条、e-Gov法令検索「民法」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」

新潟県の暴行・傷害事件で弁護士に頼めることと選び方・費用

新潟県内の暴行・傷害事件で弁護士に頼む仕事の中心は、示談と身柄の解放です。在宅のまま調べを受けている段階からでも依頼できます。

村上・魚沼・糸魚川・佐渡など新潟市から離れた署に家族がいるとき

新潟県の面積は12,583.80km²で全国5番目に広く、警察署は県内28か所に分かれ、佐渡署へは海を渡らなければなりません。県内の弁護士はすべて新潟県弁護士会（会員291人・2026年4月1日現在）に所属し、弁護士会に支部はありません。家族のいる署から離れた事務所に頼むなら、依頼前の電話で次の3つを聞いておきましょう。

新潟県での当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と、交通費がかさむ地域

弁護士費用は着手金・報酬金に面会の日当と実費が加わり、示談金や治療費は別に用意します。村上・柏崎・十日町・南魚沼・糸魚川・佐渡などの事件を新潟市の事務所に頼むと、交通費が上乗せされることがあります。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にあります。費用を用意できないときは、面会に来た当番弁護士にそう伝えてください。国選弁護や被疑者援助制度の使い方を、その場で説明してもらえます。

弁護士会が公表している刑事事件の費用の目安

新潟県弁護士会の案内には、刑事事件の金額の目安は載っておらず、依頼する際には別途着手金などが必要で、金額は相談の際に弁護士へ問い合わせるよう案内されています。参考として、ほかの弁護士会が公表している目安を紹介します。暴行・傷害のように示談が中心になる事件では、示談交渉の費用が加わることがあります。

※否認事件、裁判に時間がかかる事件、保釈や準抗告をする事件は、これより高くなることがあります（第二東京弁護士会の注記）。新潟県内の事務所の費用はこの目安と同じとは限りません。

出典：第二東京弁護士会「費用について」、大阪弁護士会 総合法律相談センター「弁護士費用」、新潟県弁護士会「弁護士に相談する」

傷害致死で裁判員裁判になる事件や否認事件は、目安より高くなることがあります。依頼する前に、着手金・報酬金・日当・実費の内訳と、保釈・示談・起訴後に追加でかかる費用を書面で示してもらい、2〜3の事務所で比べましょう。

出典：新潟県弁護士会「新潟県弁護士会を知る」、新潟県弁護士会「刑事弁護委員会」、日本弁護士連合会「被疑者段階及び第一審の私選弁護人紹介申出受付」、総務省統計局「令和7年国勢調査 結果の概要」

新潟県の暴行・傷害の検挙状況

同じような事件の数と、どの程度が逮捕まで進んでいるかを知れば、在宅で呼ばれた人も家族も見通しを立てられます。新潟県警の統計書には、暴行と傷害を分けた件数と検挙の人数が載っています。

※新潟県警察「新潟県の犯罪」令和7年（第1 刑法犯）の値です。人口10万人当たりと逮捕の割合は、令和7年国勢調査人口（新潟県2,067,144人）と統計書の値から算出し、全国は警察庁「犯罪統計資料」（令和7年確定値）の全国合計から同じ方法で算出しています。暴行・傷害は都道府県別の順位を付けられる全国表がありません。

傷害は全国の約半分、暴行は全国並み

人口当たりで、新潟県の傷害は全国の約0.5倍、暴行は全国並みです。暴行・傷害・脅迫・恐喝などを合わせた粗暴犯は790件（前年846件から6.6％減・人口10万人当たり38.2件で全国50.3件の0.76倍・算出）です。県警は令和7年の刑法犯について「粗暴犯を除く全ての罪種が増加した」と説明しています。令和8年1〜9月末（暫定）の粗暴犯は609件で、前年同期より15件・2.5％増えています。増減の理由は公表されていません。新潟県警から連絡を受けた段階で弁護士に依頼すれば、新潟地検が処分を決めるまでに示談をまとめる時間を確保できます。

検挙率は全国より高く、逮捕される割合は全国より低い

新潟県の刑法犯は令和7年に9,707件で、人口10万人当たり469.6件は全国の629.5件の0.75倍、全国33位です（算出）。令和4年の7,433件から3年続けて増え、令和8年1〜9月末（暫定）も前年同期比0.8％増です。刑法犯の検挙率は55.2％で全国の38.9％より高く（9位）、検挙された人のうち逮捕された割合は24.4％で全国の32.2％より低く（34位）なっています（算出）。逮捕されないことは、事件が軽く扱われることを意味しません。在宅のまま捜査が進んでも、起訴されれば前科がつきます。その場で帰された人も、後日の呼び出しに備えて、在宅のうちに弁護士へ経緯を伝えておきましょう。

刑法犯の半数近くは新潟市で起きている

新潟市には県の人口の36.7％が住み、刑法犯の認知件数の45.5％にあたる4,412件が新潟市内で起きています（算出）。区別では中央区の1,530件・犯罪率8.6（人口1,000人当たり・県平均4.7）が最も多く、この数字は事件が起きた場所で数えたものです。長岡市1,052件・上越市786件・新発田市446件と、新潟市の外の件数も少なくありません。暴行・傷害の市町村別の件数は公表されていません。新潟市の外の事件でも、家族のいる署に早く面会に行ける弁護士を選んでください。

出典：新潟県警察「新潟県の犯罪」（令和7年）、同 第1 刑法犯、新潟県 県民生活課「新潟県内における刑法犯認知件数」、新潟県警察「市町村別犯罪発生状況一覧表（令和7年12月末確定値）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 結果の概要」

新潟県の暴行・傷害事件でよくある質問

出典：裁判所「新潟県内の管轄区域表」、新潟地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、新潟県警察「警察施設所在地一覧表」、新潟県警察「佐渡警察署」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、新潟県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、新潟県弁護士会「新潟県弁護士会を知る」、新潟県警察「新潟県の犯罪」令和7年 第1 刑法犯、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」