宮城県で薬物・大麻に強い弁護士一覧

宮城県で大麻の容疑をかけられた本人・家族が最初にすること

このページは、宮城県内で大麻（乾燥大麻や大麻リキッドなど）・麻薬・危険ドラッグを持っていた、使った、人に譲った、育てたとして宮城県警の捜査を受けている本人と家族のための、刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）のページです。覚醒剤は別の法律で裁かれるため、「覚せい剤」のページで扱っています。令和6年12月12日に改正法が施行され、大麻は「麻薬」の一つとして扱われるようになり、使っただけでも7年以下の拘禁刑に問われます。仙台市内の事件でも、宮城県石巻市や宮城県気仙沼（けせんぬま）市など沿岸部の事件でも、家族が逮捕を知ったその日に仙台弁護士会の当番弁護士を呼べます。

出典：仙台弁護士会「当番弁護士（逮捕時）」、裁判所「宮城県内の管轄区域表」、厚生労働省「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律」

宮城県で大麻の容疑により逮捕されたら｜仙台市内6署と県内24署、裁判所の分担

逮捕されると、警察は48時間以内に本人を検察官に送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日、延長されれば最長20日で、その間に起訴か不起訴かが判断されます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。入手先や一緒に使った人まで調べが及ぶため、勾留の延長や接見禁止が付くこともあります。詳しくは逮捕後の流れを解説した記事にまとめています。

宮城県警の警察署は24署で、そのうち仙台市内は6署です。仙台市太白区は仙台南署、宮城野区は仙台東署、若林区は若林署、泉区は泉署が受け持ちます。青葉区だけは仙台中央署と仙台北署に町丁で分かれ、国分町・一番町・中央・五橋・片平などの中心部は仙台中央署（青葉区五橋）、それ以外の青葉区は仙台北署（青葉区昭和町）の担当です。泉署は黒川郡大和町の一部も受け持っています。

仙台市の外では、石巻市が石巻署と河北署に分かれ、旧石巻市・旧河南町・旧牡鹿町と東松島市・女川町は石巻署、旧河北町・旧雄勝町・旧桃生町・旧北上町は河北署の区域です。宮城県登米（とめ）市も佐沼署と登米署に、宮城県大崎市も古川署と鳴子署に、旧町単位で分かれます。宮城県名取市は岩沼署、宮城県富谷市は大和署、宮城県塩竈（しおがま）市・宮城県多賀城市・宮城郡は塩釜署が受け持ちます。どの署に留置施設があるかは、県警の公表資料では確認できません。警察から連絡が来たら、署名と担当者の名前をその場で書き留めてください。署名がわかれば、どこの裁判所で裁かれるかを弁護士がすぐに絞り込めます。

所持・使用は本庁か5支部の単独、営利目的・栽培の合議はどの地域も「仙台」

起訴するかを決めるのは、仙台地方検察庁（仙台市青葉区片平）と、大河原・古川・登米・石巻・気仙沼の5支部の検察官です。大麻の所持・使用は刑に罰金が定められていないので、県内7つの簡易裁判所では審理されず（裁判所法第33条第1項第2号）、仙台地裁の本庁か5支部で裁判官1人が担当します。宮城県白石市・宮城県角田（かくだ）市などは大河原支部、大崎市と宮城県栗原（くりはら）市などは古川支部、登米市は登米支部、石巻市・東松島市・女川町は石巻支部、気仙沼市・南三陸町は気仙沼支部の区域で、仙台市・宮城県岩沼市・亘理（わたり）郡など残りは本庁です。

営利目的の所持・譲渡、大麻草の栽培、輸入は刑の下限が1年以上で、裁判官3人の合議事件になります（裁判所法第26条第2項第2号）。宮城県では、合議事件はどの地域の事件でも仙台の本庁で審理され、石巻支部や気仙沼支部の区域の事件でも法廷は仙台市青葉区片平です。少年事件は仙台・古川・石巻の3庁に分かれ、登米市と栗原市は古川、気仙沼市と本吉郡は石巻が扱います。検察審査会は仙台と古川の2つです。控訴審を担う仙台高等裁判所も仙台市青葉区片平にあり、控訴しても裁判は宮城県内で続きます。

※裁判所「宮城県内の管轄区域表」と宮城県警察「警察署管轄区域」（令和7年4月1日現在）をもとに整理しました。宮城県では、警察署の受け持ちと裁判所の管轄が食い違う地域があります。栗原署の区域は地裁が古川支部、簡易裁判所は築館です。塩釜署・岩沼署・亘理署・大和署の区域は、どれも地裁の本庁が受け持ちます。右から2列目の簡易裁判所は、罰金刑がある指定薬物や県の条例違反の事件で使われることがあります。

出典：裁判所「宮城県内の管轄区域表」、仙台地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、仙台高等裁判所「管内の裁判所所在地」、仙台地方検察庁「交通案内・所在地・連絡先」、宮城県警察「警察署の所在地と電話番号」、宮城県警察「警察署管轄区域」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、法務省「少年院一覧」、法務省「少年鑑別所一覧」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条・第33条

宮城県で大麻・麻薬・危険ドラッグに問われる罪と刑の重さ

大麻や麻薬の罪は国の法律で定められているので、宮城県内の事件でも刑の重さは全国と同じです。そのうえで宮城県には宮城県薬物の濫用の防止に関する条例（平成27年宮城県条例第69号）があります。知事は、中枢神経系に作用して保健衛生上の危害が生じるおそれのある物を「知事指定薬物」に指定でき（第13条）、その製造・栽培、販売・授与、販売・授与目的の広告、所持・購入・譲受け・使用、場所の提供・周旋が禁じられています（第15条）。この条例は、国の大麻の法改正に合わせて令和6年宮城県条例第64号でも改められ、令和6年12月12日に施行されました。告げられた罪名を、法律か条例かの区別も含めて書き取り、接見に来た弁護士に渡してください。

※麻薬及び向精神薬取締法と大麻草の栽培の規制に関する法律の罪は、未遂も処罰されます。宮城県の条例の拘禁刑は、令和6年宮城県条例第70号（令和7年6月1日施行）で改められた刑名で、施行日より前の行為には改正前の例が適用されます。

令和6年12月12日から大麻は「麻薬」。覚醒剤とは法律も刑の上限も違う

以前の大麻取締法には使用そのものを罰する規定がありませんでした。改正法の施行で大麻は麻薬及び向精神薬取締法の「麻薬」に加わり、使用にも所持と同じ7年以下の拘禁刑が科されるようになっています。栽培は、名前が変わった大麻草の栽培の規制に関する法律で罰せられます。CBD製品も、Δ9-THCが残留限度値（油脂・粉末で10ppm）を超えれば麻薬です。覚醒剤の所持は覚醒剤取締法で10年以下の拘禁刑とされ、大麻より上限が重い法律です。施行日の前の使用に使用罪は適用されないので、仙台地裁の法廷でも最後に使った日が争点になることがあります。使った日がはっきりしないときは、取調べで推測の日付を口にせず、覚えている範囲を弁護士と整理してください。

危険ドラッグは、鑑定の結果で「麻薬」「指定薬物」「知事指定薬物」に振り分けられる

ハーブやリキッドの製品は、鑑定で出た成分により麻薬、国の指定薬物、宮城県の知事指定薬物のどれかに振り分けられます。麻薬なら仙台地裁の本庁か支部、罰金刑のある指定薬物や知事指定薬物なら仙台・石巻・古川などの簡易裁判所で扱われることもあります。製品の袋や購入・支払いの記録を消さずに残し、鑑定が出る前に弁護士へ預けてください。

出典：e-Gov法令検索「麻薬及び向精神薬取締法」第65条・第66条・第66条の2、e-Gov法令検索「大麻草の栽培の規制に関する法律」第24条、e-Gov法令検索「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第76条の4・第84条、厚生労働省「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律」、宮城県例規集「宮城県薬物の濫用の防止に関する条例」

大麻の容疑を認めるとき・否認するときの進め方

認めるなら、処分が決まる前に通院と生活の立て直しを始める

薬物事件には被害者がいないので、示談によって処分を軽くする道がありません。宮城県警によると、令和7年に県内で検挙された大麻事犯48人のうち43人（89.6％）が初犯でした。法務省の検察統計調査では、令和6年に全国の検察庁が処理した大麻取締法違反の35.5％が起訴猶予で、覚醒剤取締法違反の8.5％を大きく上回っています。ただし同じ年に起訴された大麻取締法違反はすべて公判請求で、略式の罰金で終わった例はありません。初めての事件で量が少ない場合は、通院の予定、家族の見守り、使用仲間との連絡を断つ具体策が、起訴か不起訴かを判断する材料になります。

仙台地検の本庁でも石巻・気仙沼などの支部でも、検察官が重く見るのは「再び使わないための準備がもう動き出しているか」です。勾留されている間に、家族が薬物依存の診療をしている医療機関の予約を入れ、受診の日程と医師から言われたことを書面にして弁護士へ渡してください。処分が決まる前に、弁護士が意見書と一緒に検察官へ提出できます。

否認するなら、職務質問から押収までの経過をその日のうちに書き残す

職務質問に応じるかは本人の任意で、刑事訴訟法の手続によらない限り、身柄を拘束されたり、意に反して警察署へ連れて行かれたり、答弁を強いられたりはしません（警察官職務執行法第2条第3項）。本人の承諾なく上着の内ポケットに手を入れて所持品を取り出した警察官の行為を、最高裁判所は許される限度を超えると判断しました（昭和53年9月7日判決）。取調べでは言いたくないことを言わなくてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、内容が違う供述調書には署名も押印もしなくて構いません（同条第5項）。大麻の事件は取調べの録音・録画の義務の対象外です（同法第301条の2）。

友人の車や何人かで使う部屋から見つかった事件では、その大麻が誰の物かが一番の争点になります。声をかけられた場所と時刻、かばんや車を開けたのが本人か警察官か、同席者が何と言ったかを、記憶が新しいうちに書き留めて弁護士に渡してください。仙台中央署の事件でも石巻署・河北署の事件でも、所持品検査や押収の進め方に違法がなかったかを、弁護士がそのメモをもとに検討できます。

出典：宮城県警察「検挙した薬物事犯の特徴（令和7年中）」、法務省「検察統計調査」令和6年年報、e-Gov法令検索「警察官職務執行法」第2条、最高裁判所 昭和53年9月7日第一小法廷判決、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第301条の2

大麻事件の保釈・公訴時効と、日本国籍でない人の在留資格

保釈を請求できるのは起訴の後。判断するのは事件を審理する本庁か支部

起訴される前は保釈を請求できず（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）、勾留そのものへの不服は準抗告で争います。所持・使用の事件では、入手先や仲間と口裏を合わせるおそれ（第89条第4号）が、保釈を認めない理由に挙げられやすくなります。営利目的・栽培・輸入は刑の下限が1年以上なので第89条第1号に当たり、第90条の裁量保釈で許されるかどうかが判断されます。仙台地裁管内の人数は公表資料に見当たらず、全国では令和7年に勾留された被告人35,125人のうち11,132人が保釈保証金を納めて釈放されています（司法統計年報）。

石巻支部で審理される所持事件なら石巻支部が、営利目的の合議事件なら仙台の本庁が保釈を判断します。携帯電話を家族が預かる、宮城県内の実家で暮らすなど、家族で守れる約束を決めて弁護人に伝えてください。保釈請求書や身柄引受書に書き込んでもらえます。

公訴時効は、所持・使用なら5年、栽培・輸入・営利目的なら7年か10年

時効の年数は宮城県でも全国共通で、刑事訴訟法第250条第2項に当てはめると、営利目的でない所持・譲渡・譲受・使用は5年、栽培・輸入と営利目的の所持・使用は7年、営利目的の輸入・栽培は10年で公訴時効になります。使用した罪は使うたびに1つずつ成立し、時効の期間もそれぞれの使用の日から数えます（第253条第1項）。犯人が国外にいる間は時効の進行が停止します（第255条第1項）。海外で暮らしていた期間があるなら、出入国の記録を示せるパスポートを弁護士に預けてください。時効がいつ完成するかを、弁護士が日付で示せます。

日本国籍でない人は、執行猶予が付いても退去強制の対象になる

大麻の罪で有罪判決を受けると、執行猶予付きでも入管法第24条第4号チにより退去強制の対象になります。薬物の罪で刑を受けた人は、いったん出国すると上陸を拒否される期間に上限がありません（第5条第1項第5号）。勾留が長引いて在留資格に応じた仕事や通学を3か月以上できないと、在留資格の取消しを検討される場合もあります（第22条の4第1項第6号）。仙台弁護士会は、逮捕・勾留された人が外国人である事件では、要請がなくても当番弁護士を派遣する仕組みを設けています。家族が当番弁護士に申し込むときは本人の国籍と話せる言語を伝え、入管の手続まで扱える弁護士に依頼してください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第5条・第22条の4・第24条、仙台弁護士会「当番弁護士（逮捕時）」

大麻事件で弁護士に任せられることと、宮城県での選び方・費用

宮城県内の大麻事件で弁護士に任せられるのは、身柄の拘束を早く解く手続と、不起訴や執行猶予に向けた材料づくりの2つです。

石巻・気仙沼・登米の署への接見と、仙台の本庁での合議まで見込んで選ぶ

弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに置かれるため（弁護士法第32条）、地裁が1つの宮城県の弁護士会は仙台弁護士会の1会です。会員は496名（2026年4月1日現在）で、仙台市青葉区一番町の仙台弁護士会館に本部があり、支部は置かれていません。会員のうち454名が地裁本庁の管内に事務所を構え、石巻支部管内は14名、古川支部管内は11名、気仙沼支部管内と大河原支部管内は7名ずつ、登米支部管内は3名です。気仙沼署や南三陸署、登米署に留置された事件を仙台市の事務所に頼むと、接見のたびに日当と交通費が加わります。本人のいる署が事務所から遠いときは、次の3点で依頼先を決めてください。

逮捕直後に呼べるのが当番弁護士、勾留後に本人の請求で付くのが国選弁護人です（刑事訴訟法第37条の2）。家族が自分で依頼先を探すなら、このページの一覧から、本人のいる宮城県内の署へ動ける私選弁護人を選んでください。

費用の目安と、法テラス宮城・仙台弁護士会の相談

私選弁護人の費用は、着手金・報酬金・日当を合わせて60万円〜110万円程度が一つの目安です。薬物事件では示談金は発生しない一方、営利目的の有無を争ったり公判が続いたりすると総額は上がります。内訳は弁護士費用と選び方を解説した記事で確認できます。

法テラス宮城は仙台市青葉区一番町3-6-1 一番町平和ビル6階・0570-078369（平日9時〜17時）ですが、法テラスの無料法律相談は刑事事件の相談には使えないと案内されています。仙台弁護士会の法律相談は原則30分5,500円で、仙台のほか石巻・古川・気仙沼・登米・県南（柴田郡大河原町）の法律相談センターも、予約は仙台法律相談センター（022-223-2383）で受け付けています。刑事事件の無料相談の枠は案内されていません。逮捕されているなら当番弁護士に家計の収入と預貯金をありのまま話し、国選弁護人の請求も含めて、払える範囲での依頼方法を一緒に決めてください。

出典：仙台弁護士会（会の概要・会員数）、仙台弁護士会「法律相談のご案内」、仙台弁護士会（法律相談センターの所在地）、法テラス宮城、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」、e-Gov法令検索「弁護士法」第32条

宮城県の薬物・大麻事件の検挙状況

薬物の罪は特別法犯なので、宮城県警がまとめる刑法犯の件数には入りません。県内の規模は、県警の組織犯罪対策第二課が「検挙した薬物事犯の特徴」として毎年公表しています。

※大麻事犯は麻薬及び向精神薬取締法違反のうち大麻・THCに関するものです。人口10万人当たり（算出）は2.2人で警察白書の全国値5.6人より少ないものの、定義が完全には一致しない参考値です。県警は増減の理由を示していないため、理由は書いていません。

宮城県では大麻で検挙された人の約9割が初犯で、覚醒剤で再犯者が半数を超えるのと対照的です。子どもが大麻で補導・検挙されたときは、学校へ連絡する前に付添人となる弁護士と相談してください。仙台・古川・石巻のどの家庭裁判所に送られても、審判への備えと学校生活を続ける手立てを並行して整えられます。

なお宮城県の令和7年の刑法犯は人口10万人当たり506.0件（算出）で全国27位、検挙された人のうち逮捕された割合は34.3％（算出・全国9位）と全国の32.2％よりやや高めですが、どちらも薬物事件を含まない刑法犯の数字です。宮城県警から呼び出しを受けた段階で弁護士に相談し、出頭の前に取調べでの受け答えを決めておきましょう。

出典：宮城県警察「検挙した薬物事犯の特徴（令和7年中）」、警察庁「令和8年警察白書」統計4-5、宮城県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年確定値）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分）」第3表・第10表、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」

宮城県の大麻事件でよくある質問

出典：裁判所「宮城県内の管轄区域表」、仙台地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、仙台地方検察庁「石巻支部・石巻区検察庁」、宮城県警察「警察署管轄区域」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、仙台弁護士会「当番弁護士（逮捕時）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分）」第10表