宮崎県で薬物・大麻に強い弁護士一覧

宮崎県で大麻や危険ドラッグの事件を疑われたら、最初にすること

このページは、宮崎県内で大麻（乾燥大麻、THCを含むリキッドやグミなどの製品を含む）・麻薬・危険ドラッグの所持、使用、譲渡、栽培を疑われた本人と家族のための、刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の案内です。覚醒剤は覚醒剤取締法で裁かれ、刑の重さも異なるため、同じサイトの「覚せい剤」のページで扱っています。大麻は令和6年12月12日の法改正から「麻薬」に位置づけられ、使っただけでも7年以下の拘禁刑に問われます。宮崎県の当番弁護士は、県内どの警察署の事件でも1本の受付電話で申し込めます。

出典：宮崎県弁護士会「（刑事）当番弁護士・当番付添人制度」、宮崎県警察本部「ヤングテレホン」、裁判所「宮崎県内の管轄区域表」、厚生労働省「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律」

宮崎県で大麻の容疑で逮捕されたあとの流れと、手続きの場所

警察は逮捕から48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留請求の有無を決めます。勾留は原則10日、延長されると最長20日で、その間に起訴・不起訴が決まります（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。薬物事件は入手先や仲間まで調べられるため、勾留の延長や、弁護士以外との面会を禁じる接見禁止が付きやすい事件です。手続の全体は逮捕後の流れを解説した記事で確認できます。

宮崎県警の警察署は13署で、受け持ちは「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」の別表で決まっています。宮崎市は大淀川の中心線より北が宮崎北署、南が宮崎南署、高岡町が高岡署の担当です。高岡署は国富町と綾町、都城署は三股町、小林署は高原町も受け持ちます。警察から連絡が来たら、本人がいる署の名前を正確に聞き取ってください。署の名前から、どの裁判所で扱われるかの見当がつきます。

所持・使用は地裁本庁か3支部、営利目的・栽培の合議は宮崎と延岡の2か所

起訴の判断は宮崎地方検察庁（宮崎市別府町）と、日南・都城・延岡の各支部が行います。大麻の所持と使用は刑に罰金がないため、県内8つの簡易裁判所では審理されず（裁判所法第33条第1項第2号）、宮崎地方裁判所の本庁（宮崎市旭）か、日南・都城・延岡の3支部で裁判官1人が審理します。宮崎県西都市・高鍋町など児湯郡の事件は本庁、宮崎県小林市・えびの市の事件は都城支部、宮崎県日向市と高千穂町の事件は延岡支部の担当です。

営利目的の所持や譲渡、大麻草の栽培、輸入は刑の下限が1年以上で、裁判官3人の合議事件になります（裁判所法第26条第2項第2号）。宮崎県で合議事件を扱うのは宮崎（本庁）と延岡の2か所だけで、日南支部と都城支部の区域の合議事件は宮崎市の本庁へ回ります。一方、少年事件は宮崎・都城・延岡の3か所の家庭裁判所が扱うため、都城や小林の事件では少年なら都城、大人の合議なら宮崎市と、裁く庁が分かれます。

※裁判所「宮崎県内の管轄区域表」と、警察署の管轄区域条例の別表をもとに整理しました（条例の最終改正は平成22年のため、合併後の市町村名に読み替えています）。門川町と美郷町は警察は日向署の区域ですが、簡易裁判所は延岡（美郷町の旧南郷・西郷は日向）です。大麻の所持・使用はどちらでも延岡支部が審理しますが、罰金刑のある危険ドラッグの事件では簡裁の区域の違いが表に出ます。「地域の拘置支所」は所在を示すもので、起訴後にその施設へ移ると決まっているわけではありません。検察審査会は宮崎・都城・延岡の3つで、地裁が1つなので弁護士会も宮崎県弁護士会の1会です（弁護士法第32条）。

出典：裁判所「宮崎県内の管轄区域表」、宮崎地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、宮崎地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、裁判所「全国の検察審査会一覧表」、宮崎地方検察庁「交通案内・所在地・連絡先」、宮崎県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」、宮崎県警察本部「各警察署の連絡先及び施設の紹介」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、法務省「少年鑑別所一覧」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条・第33条、e-Gov法令検索「弁護士法」第32条

宮崎県で大麻・麻薬・危険ドラッグが問われる罪と刑罰

大麻や麻薬の罪は国の法律で決まっており、宮崎県内の事件でも刑の重さは全国と同じです。危険ドラッグを知事が指定して罰する県の条例は、宮崎県法規集の条例の題名一覧からは確認できません。逮捕状や取調べで告げられた罪名と法律名を、言い換えずに接見の弁護士へ伝えてください。宮崎地裁のどの庁で審理されるかまで、弁護士が最初の面会で判断できます。

※麻薬及び向精神薬取締法と大麻草の栽培の規制に関する法律の罪は、未遂も処罰されます。日南支部・都城支部の区域の合議事件は宮崎地裁本庁で審理されます。

令和6年12月12日から、大麻を使うこと自体が処罰される

改正前の大麻取締法には使用を罰する規定がなく、所持だけが処罰の対象でした。改正法の施行で大麻は麻薬として扱われ、使用にも所持と同じ7年以下の拘禁刑が定められています。CBD製品でもΔ9-THCが残留限度値（油脂や粉末で10ppm）を超えれば麻薬です。使った日を聞かれて思い出せないときは推測で答えず、覚えている範囲だけを弁護士に話してください。施行日より前の使用は使用罪で処罰できないため、日付が弁護の材料になります。

危険ドラッグは、成分によって適用される法律が変わる

ハーブやリキッドとして売られる製品は、成分しだいで麻薬及び向精神薬取締法の麻薬か、医薬品医療機器等法の指定薬物かが分かれます。麻薬なら宮崎地裁の本庁か支部で審理され、指定薬物なら罰金刑があるので宮崎・延岡・日向などの簡裁でも扱えます。製品の包装や購入サイトの画面、注文と支払いの履歴を消さずに残し、鑑定の結果が出る前に弁護士へ渡してください。どの法律が適用されそうか、弁護士が早い段階で見通せます。

出典：e-Gov法令検索「麻薬及び向精神薬取締法」第65条・第66条・第66条の2、e-Gov法令検索「大麻草の栽培の規制に関する法律」第24条、e-Gov法令検索「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第76条の4・第84条、厚生労働省「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律」、宮崎県「宮崎県法規集」

大麻の容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、処分が決まる前に治療や相談につながった記録を作る

薬物事件には被害者がいないため、示談で処分を軽くする方法はとれません。全国の検察庁が令和6年に処理した大麻取締法違反では35.5％が起訴猶予で、覚醒剤取締法違反の8.5％を大きく上回っています（検察統計調査）。初めての事件で量が少なければ、検察官は通院の予定や家族の見守り、使用仲間との関係を断つ具体策を処分の判断材料にします。

宮崎地検の本庁でも日南・都城・延岡の支部でも、検察官が見るのは「再び使わないための準備が具体的に始まっているか」です。本人の勾留中に家族が依存症の治療を行う医療機関へ予約を入れ、受診日と受けた助言を書き留めて弁護士に渡してください。弁護士がその記録を意見書に添えて、処分を決める前の検察官に示せます。

否認するなら、職務質問から押収までの経過をその日のうちに書き残す

職務質問は任意の手続で、法律によらずに警察署へ連れて行かれることはありません（警察官職務執行法第2条第3項）。最高裁判所は、承諾なく上着の内ポケットに手を入れて所持品を取り出した警察官の行為を、許される限度を超えると判断しています（昭和53年9月7日判決）。取調べでは言いたくないことを言わなくてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、事実と違う調書への署名・押印は拒めます（同条第5項）。大麻事件は取調べの録音・録画の対象事件ではないため（同法第301条の2）、やり取りが映像で残るとは限りません。

友人の車や共同で使う部屋から見つかった事件では、その大麻が誰の物かが最大の争点です。声をかけられた場所と時刻、かばんや車のドアを開けたのが自分か警察官か、居合わせた人の発言をメモに残し、接見に来た弁護士へ渡してください。宮崎北署でも都城署や延岡署でも、捜索と押収の手順に違法がなかったかを弁護士がメモと照らして検討できます。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、e-Gov法令検索「警察官職務執行法」第2条、最高裁判所 昭和53年9月7日第一小法廷判決、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第301条の2

大麻事件の保釈・公訴時効と、外国籍の人の在留資格

保釈は起訴の後。請求は宮崎地裁の本庁か、事件を扱う支部へ

起訴前は保釈を請求できず（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）、勾留への不服は準抗告で申し立てます。所持・使用の事件では、入手先や仲間と口裏を合わせるおそれ（第89条第4号）が保釈を認めない理由に挙げられがちです。営利目的や栽培、輸入は刑の下限が1年以上で第89条第1号にあたり、第90条の裁量保釈として許されるかが判断されます。全国では令和7年に勾留された被告人35,125人のうち11,132人が保釈保証金を納めて釈放されました（司法統計年報）。

本庁で審理される事件は宮崎地方裁判所の刑事受付（0985-68-5129）、日南・都城・延岡の支部で審理される事件はその支部が保釈の請求先です。入手先との連絡を絶つため家族が携帯電話を預かる、実家に戻って暮らすなど、家族でできる具体策を決めて弁護人に伝えてください。弁護人がそれを保釈請求書や身柄引受書に盛り込めます。

公訴時効は所持・使用で5年、栽培・輸入や営利目的で7年

公訴時効は刑事訴訟法第250条第2項で決まり、営利目的でない所持・譲渡・譲受・使用は5年、栽培と輸入、営利目的の所持・使用は7年、営利目的の輸入と栽培は10年です。使用は使うたびに別の罪となり、それぞれの日から時効を数えます（第253条第1項）。国外にいる間は時効が止まる（第255条第1項）ため、仕事や留学で海外にいた時期があれば、出入国の記録が分かるパスポートを弁護士に見せてください。残りの年数を弁護士が正確に数えられます。

外国籍の人は、執行猶予が付いても退去強制の対象になる

宮崎県の在留外国人は令和7年末で12,981人と前年末から12.8％増え、在留資格では技能実習と特定技能を合わせて60.6％を占めます（全国は20.5％・算出）。大麻の罪で有罪判決を受ければ、執行猶予付きでも入管法第24条第4号チで退去強制の対象です。薬物の罪で刑に処せられると上陸拒否に期間の定めがなく（第5条第1項第5号）、勾留で3か月以上本来の活動ができなければ在留資格の取消しも問題になります（第22条の4第1項第6号）。宮崎県警の案内では、留置施設の面会はあらかじめ承諾を受けた場合を除き外国語で話せません。当番弁護士の受付電話で本人の国籍と使用言語を伝え、入管の手続まで見通せる弁護士に依頼してください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、宮崎地方裁判所「宮崎の裁判所の電話がダイヤルインになりました」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第5条・第22条の4・第24条、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」、宮崎県警察本部「留置されている方への面会」

大麻事件で弁護士に依頼できることと、宮崎県での選び方・費用

宮崎県内の大麻事件で弁護士に任せられる仕事は、身柄の拘束を早く解く手続と、不起訴や執行猶予に向けた材料づくりの2つです。

県北・県西・山間部の署への接見と、宮崎市・延岡での公判まで見込んで選ぶ

宮崎県の弁護士会は宮崎県弁護士会の1つで、会員は138名（2026年10月1日現在）です。支部の記載はなく、日弁連の紹介ページによれば約8割強の会員が宮崎地裁本庁のある宮崎市周辺に事務所を構えており、延岡・都城・日南の支部は本庁から車で1時間程度の距離です。宮崎県延岡市や高千穂町、宮崎県えびの市の署へ宮崎市から通うと、接見のたびに日当と交通費がかかります。本人のいる署が事務所から遠いときは、次の3つを満たす弁護士を選んでください。

逮捕直後に呼べるのが当番弁護士、勾留が決まった後に本人の請求で付くのが国選弁護人です（刑事訴訟法第37条の2）。宮崎県弁護士会は、被疑者国選弁護人の選任を請求しておらず詳しく聞きたい人に当番弁護士の利用を案内しています。家族が自分で依頼先を選ぶなら、このページの一覧から宮崎県内の署へ動ける私選弁護人を探してください。

費用の目安と、法テラス宮崎の3拠点

私選弁護人の費用は、着手金・報酬金・日当を合わせて60万円〜110万円程度が一つの目安です。示談金は要りませんが、営利目的を争う事件や公判が長引く事件では総額が上がります。費目の考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で解説しています。

宮崎県内の法テラスは、宮崎市旭の宮崎県企業局3階にある法テラス宮崎（0570-078367・平日9時〜17時）と法テラス宮崎法律事務所、延岡市祇園町の法テラス延岡法律事務所の3拠点です。ただし法テラス宮崎の無料法律相談（一般相談）は刑事事件を対象外としています。費用が払えるか不安なら、接見に来た当番弁護士に収入と預貯金の状況をそのまま伝えてください。国選弁護人を含め、負担できる方法を一緒に選べます。

出典：宮崎県弁護士会「（刑事）当番弁護士・当番付添人制度」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年10月1日現在）、日本弁護士連合会「［九州］宮崎県弁護士会」、法テラス「法テラス宮崎」、法テラス「法テラス延岡法律事務所」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第37条の2

宮崎県の薬物・大麻事件の検挙状況

宮崎県警が公表している犯罪統計は刑法犯の認知・検挙と市町村別の犯罪率が中心で、大麻や覚醒剤など薬物事犯の県内の検挙件数・人員は公表資料に見当たりません。このページでは県内の薬物事件の件数を書かず、公表されている範囲で状況を示します。

県警は「NO！大麻！！」のページで警察庁の資料を案内しており、その資料は大麻事犯で検挙される少年が全国で過去最多になっていると示しています。中学生や高校生の子どもが大麻で補導・検挙されたら、学校に報告する前に付添人となる弁護士と相談してください。宮崎・都城・延岡のどの家庭裁判所で審判を受ける場合でも、審判の準備と学校生活を続ける準備を並べて進められます。

薬物の罪は刑法犯ではなく特別法犯なので、刑法犯の統計には含まれません。参考として宮崎県の刑法犯は令和7年に4,717件と前年から10.3％増えましたが、人口10万人当たりでは全国で少ない方から14番目です。検挙された1,472人のうち逮捕は420人（28.5％・算出）で、71.5％が在宅のまま捜査を受けており、全国の逮捕率32.2％を下回ります。令和8年1〜8月（暫定値）も26.9％でした。在宅で呼び出しを待つ段階でも、出頭の前に弁護士と取調べへの答え方を決めてください。

出典：宮崎県警察本部「犯罪統計」、宮崎県警察本部「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年確定値）」、宮崎県警察本部「NO！大麻！！」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分）」第3表・第10表、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」第10表、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

宮崎県の大麻事件でよくある質問

出典：裁判所「宮崎県内の管轄区域表」、宮崎地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、宮崎地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、宮崎県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、宮崎県弁護士会「（刑事）当番弁護士・当番付添人制度」、法テラス「法テラス宮崎」