宮城県で児童ポルノ・児童買春に強い弁護士一覧

宮城県で児童ポルノ・児童買春の容疑をかけられたら、本人と家族がまずすること

このページは、18歳未満の子どもの裸や性的な姿の画像・動画をスマートフォンやクラウドに保存していた、SNSで子ども本人に撮らせて送らせた、ほかの人へ転送した・ネットに上げたという疑い（児童ポルノ）や、18歳未満の子どもにお金や物を渡す約束をして性交等をした疑い（児童買春）で、宮城県警の家宅捜索や呼び出しを受けた人と家族のための、疑われた側の刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）のページです。相手が18歳以上の売買春は「買春・援助交際」、16歳未満の子どもへの性交等やわいせつな行為そのものは「不同意性交等」「不同意わいせつ」、子どもが写っていない盗撮は「盗撮」のページが扱います。宮城県でお金のやり取りがない性的な行為が問われるときは青少年健全育成条例第31条第1項が適用され、条例違反でも上限は2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金（第41条第1項）です。

出典：仙台弁護士会「当番弁護士（逮捕時）」、仙台弁護士会「法律相談のご案内」、仙台弁護士会「子ども悩みごと電話相談」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、宮城県警察「警察関係の相談・苦情窓口」

宮城県で逮捕された後の流れと、仙台市内の6署から沿岸・県北までの行き先

警察は逮捕から48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官はそこから24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日、延長を含めて最長20日で、その間に起訴・不起訴が決まります（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。各段階の中身は逮捕後の流れを解説した記事で扱い、ここでは宮城県内のどの署から、どの裁判所へ進むかを示します。

仙台市内は6署、青葉区だけは中央署と北署に分かれる

宮城県警は24署で、そのうち仙台市内は6署です。区ごとに担当が決まっていて、宮城野区は仙台東署、若林区は若林署、太白区は仙台南署、泉区は泉署が受け持ちます。青葉区だけは仙台中央署と仙台北署に町丁で分かれ、国分町・一番町・中央・五橋・片平などの中心部は仙台中央署、それ以外は仙台北署の担当です。仙台市には宮城県の人口の49.3%が住み、刑法犯の認知件数の55.4%が市内に集中しています（いずれも算出）。仙台地裁・仙台家裁・仙台簡裁と仙台地検の本庁は仙台市青葉区片平にあり、控訴審を扱う仙台高等裁判所も同じ片平にあります。

石巻・古川・気仙沼・登米・栗原・白石・大河原の事件の行き先

仙台市の外には、警察署と裁判所の区割りが一致しない地域があります。宮城県石巻市は石巻署と河北署、宮城県登米（とめ）市は佐沼署と登米署、宮城県大崎市は古川署と鳴子署に、合併前の旧市町の単位で分かれます。宮城県名取市は岩沼署、宮城県富谷市は大和署、宮城県塩竈（しおがま）市・宮城県多賀城市・宮城郡は塩釜署の担当です。岩沼署・大和署・塩釜署・亘理（わたり）署の区域の裁判所は、いずれも仙台の本庁です。仙台地裁・家裁は本庁と大河原・古川・石巻・登米・気仙沼の5支部からなり、家裁の出張所はなく、簡裁は築館を含めて7か所です。

※裁判所「宮城県内の管轄区域表」と宮城県警察「警察署管轄区域」（令和7年4月1日現在）から整理しました。「本庁」は仙台市青葉区片平の仙台地裁・家裁です。宮城県栗原（くりはら）市は古川支部の区域ですが、簡裁は築館です。登米市・栗原市の少年事件は古川、宮城県気仙沼市と南三陸町の少年事件は石巻が受け持ちます。泉署は黒川郡大和町の一部も担当し、県警は同じ地名でも字や番地で担当の署が違う場合があると注記しています。

出典：裁判所「宮城県内の管轄区域表」、仙台地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、宮城県警察「警察署管轄区域」、宮城県警察「警察署の所在地と電話番号」、仙台地方検察庁「交通案内・所在地・連絡先」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、総務省統計局「令和7年国勢調査 結果の概要」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

宮城県で児童ポルノ・児童買春に問われる罪と刑の重さ

同じ「児童ポルノ」でも、手元に持っていただけなのか、誰かに渡したり作ったりしたのか、ネット上で誰でも見られる状態にしたのかで、刑の上限は3段階に分かれます。会って対価を渡していれば児童買春罪、対価がなければ宮城県の青少年健全育成条例の問題です。宮城県警から読み上げられた罪名と条文をメモし、弁護士との最初の面会で見せてください。疑いの重さに合わせた見通しと、取調べで気をつける点を早く聞けます。

児童買春・児童ポルノ禁止法の4つの区分

SNSで知り合った子どもに裸の写真を撮らせて送らせた場合は、一度も会っていなくても第7条第4項の製造に当たる可能性があります。相手が16歳未満なら、求めただけで刑法第182条第3項の映像送信要求罪（1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金。13〜15歳が相手なら5歳以上年上の場合）も問題になります。入浴中や着替え中の子どもをひそかに撮った疑いでは、第7条第5項と性的姿態撮影等処罰法の撮影罪（3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金）が検討されます。宮城県の迷惑行為防止条例も第3条の2第3項で「住居、浴場、更衣室、便所」などでの撮影を禁じ、撮影した場合は第16条で1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金（常習は2年以下）、撮影する目的でカメラを向けたり置いたりしただけなら第17条第1項第1号で6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です。子どもが写っていない盗撮は、宮城県の盗撮のページで扱っています。撮った場所と画像の保存先を弁護士に伝え、どの法律で扱われる見込みかを見立ててもらいましょう。

お金を渡していなければ青少年健全育成条例の問題になる

宮城県の条例の正式な題名は「青少年健全育成条例」（昭和35年宮城県条例第13号）で、題名に県名は付きません。平成17年に旧「青少年保護条例」から改称されました。条例の「青少年」は18歳未満の者（第14条第1号）で、第31条第1項は誰に対しても、青少年への「みだらな性行為又はわいせつな行為」を禁じています。刑名は令和6年宮城県条例第70号で改められ、令和7年6月1日以後の行為には拘禁刑が科されます。

※相手が13歳未満のとき、又は13歳から15歳で自分が5歳以上年上のときは、条例ではなく刑法の不同意性交等罪（5年以上の有期拘禁刑）や不同意わいせつ罪（6月以上10年以下の拘禁刑）が問われます（旧称は強制性交等罪・強制わいせつ罪）。

画像を求めるメッセージだけで問われる範囲

第31条の2は平成31年6月1日に施行された規定で、罰金・科料の対象になるのは、断られたのに青少年本人の児童ポルノ等を求めた場合と、脅す・だます・困らせる・対償を渡すといった方法で求めた場合です。宮城県のこの規定に拘禁刑はありません。ただし画像が実際に届けば、児童買春・児童ポルノ禁止法の製造や所持の疑いへ広がります。やり取りの履歴は消さずに残し、弁護士に見せてください。条例の罰金で収まる話か、法律の重い罪まで及ぶかを、取調べより前に仕分けてもらえます。

「18歳以上だと思った」が通るのは過失がないときだけ

宮城県の青少年健全育成条例第41条第6項は、第31条などの行為をした人について、青少年の年齢を知らなかったことを理由に処罰を免れることはできず、知らなかったことに過失がないときだけ除くと定めています。年齢を尋ねたやり取りや相手のプロフィール画面を保存し、弁護士に渡してください。年齢の確かめ方に落ち度がなかったと言えるかを、取調べの前に検討してもらえます。

出典：e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」、宮城県例規集「青少年健全育成条例」「迷惑行為防止条例」（条例名で検索）、e-Gov法令検索「刑法」第176条・第177条・第182条

罪を認めるときと否認するときの進め方

認めるなら、保護者との示談と画像の削除・回収を同時に進める

認める場合の弁護の中心は、被害を受けた子どもの保護者との示談です。告訴がなくても起訴できる罪ですが、示談の成否は、仙台地検の本庁や支部の検察官が起訴するかどうかを決めるときに考える事情に含まれます（刑事訴訟法第248条）。本人や家族から子どもや保護者へ直接連絡するのは控えてください。口止めを図ったと受け取られ、釈放が遅れます。画像の削除と転送先からの回収を示談の条件に組み込む交渉は、弁護士に任せましょう。

否認するなら、取調べの中身を接見のたびに伝える

「勝手に保存された」「18歳以上だと聞いていた」という言い分は、最初の取調べでの答え方が最後まで響きます。取調べの前には言いたくないことは言わなくてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書は読み聞かせを受けたうえで署名押印を断れます（同条第4項・第5項）。この種の事件は録音・録画が義務づけられた取調べに当たらないため（同法第301条の2）、やり取りは映像に残りません。仙台弁護士会は、犯罪事実を争っている事件や、逮捕・勾留された人が未成年の事件などでは、要請がなくても弁護士を派遣すると案内しています。聞かれたことと自分の答えを、接見のたびに弁護士へ伝えてください。仙台中央署でも気仙沼署でも、弁護士とは警察官の立会いなしで面会できます（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2、仙台弁護士会「当番弁護士（逮捕時）」

保釈・公訴時効・在留資格で気をつけること

保釈を請求できるのは起訴された後

保釈を請求できるのは起訴された後で（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）、起訴前は勾留決定への準抗告（第429条第1項第2号）などで釈放を求めます。この事件で保釈を退ける理由になりやすいのは、端末やクラウドのデータを消すおそれ（第89条第4号）と、子どもや保護者に働きかけるおそれ（同条第5号）です。全国では令和7年、勾留された被告人35,125人のうち11,132人が保証金を納めて釈放されました。同居の家族が生活を見守れることや仕事に戻る見通しを書面にまとめ、弁護人に託しましょう。仙台地裁の本庁や支部へ保釈を求めるときの材料になります。

公訴時効は3年か5年が中心

単純所持・特定の相手への提供・製造と、宮城県の青少年健全育成条例や迷惑行為防止条例の罪は3年、不特定多数への提供・公然陳列と児童買春罪は5年で公訴時効を迎えます（刑事訴訟法第250条第2項第5号・第6号）。不同意わいせつ罪は12年、不同意性交等罪は15年で、被害者が18歳未満ならその子が18歳になるまでの期間が加算されます（同条第3項・第4項）。時効は犯罪行為が終わった時から進むため（第253条第1項）、画像を持ち続けている間は、単純所持の時効は進み始めません。

外国籍の人の在留資格

児童買春・児童ポルノ禁止法や宮城県の青少年健全育成条例の罪は、執行猶予でも退去強制になる入管法第24条第4号の2の対象外です。問題になるのは1年を超える拘禁刑の実刑判決を受けたとき（同条第4号リ）です。家族は在留カードの在留資格と期限を控え、最初に面会する弁護士へ伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第250条・第253条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」

宮城県で弁護士に頼めることと、選び方・費用

宮城県内のこの種の事件で弁護士に任せたいのは、保護者との示談と、身柄の解放の2つです。

気仙沼・登米・白石など、仙台市から遠い署へ通えるかで選ぶ

弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに置かれ（弁護士法第32条）、地裁が1つの宮城県には仙台弁護士会の1会があります。宮城県弁護士会という名前の会はありません。会員は496名（2026年4月1日現在）で、そのうち454名が仙台の本庁管内、石巻支部管内が14名、古川支部管内が11名、気仙沼・大河原の支部管内が各7名、登米支部管内は3名です。本人がいる署が気仙沼・南三陸・栗原など仙台市から遠い地域だと、接見のたびに移動が長くなり、日当や交通費もかさみます。控訴審は県内の仙台高等裁判所なので、控訴しても通う先は仙台市青葉区片平のままです。最初の接見は当番弁護士に任せ、私選に切り替えるときは3つの目安がそろう事務所を選びましょう。

費用の目安と、仙台市にある相談先

弁護士費用は、着手金・報酬金・接見日当の合計で60万円から110万円程度を目安に考え、示談金は別枠で準備しましょう。項目ごとの内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で紹介しています。

法テラス宮城は仙台市青葉区一番町3-6-1 一番町平和ビル6階にあり（0570-078369・平日9時〜17時）、法テラスの無料法律相談は刑事事件を対象にしていません。仙台弁護士会の法律相談は原則30分5,500円で、予約は仙台法律相談センター（022-223-2383）が受け付け、土曜は仙台と古川、日曜は石巻でも相談日があります。勾留が決まった被疑者は、どの罪名でも国選弁護人を頼めます。費用の工面が難しければ、面会に来た当番弁護士にそのまま打ち明けてください。国選弁護への切り替えや援助制度の使い方を教えてもらえます。

出典：e-Gov法令検索「弁護士法」第32条、仙台弁護士会「仙台弁護士会について」、仙台弁護士会「法律相談のご案内」、仙台弁護士会「土曜・日曜の法律相談」、法テラス宮城、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」

宮城県の児童ポルノ・児童買春の検挙状況

家宅捜索や呼び出しを受けた人が知りたいのは、宮城県警がこの種の事件にどれだけ動いているかです。県警の公表資料で児童買春・児童ポルノ禁止法違反の件数が出てくるのはサイバー関係の統計なので、そこから見ていきます。

宮城県警のサイバー関係の検挙で、児童買春・児童ポルノ禁止法違反は33件

※宮城県警察「統計（サイバー関係）」の値で、サイバー関係事件として集計された検挙の内訳です。この法律の違反の県内総数として公表されたものではありません。子どもが被害者になる福祉犯全体や、青少年健全育成条例違反の宮城県の件数は、公表資料に見当たりません。

性犯罪は人口当たり全国より多い側、刑法犯全体は27位

宮城県の令和7年の不同意わいせつは170件・人口10万人当たり7.6件で全国5位、不同意性交等は84件・3.8件で12位と、性犯罪は人口当たりで全国平均より多い側にあります（算出）。令和8年1〜9月の不同意性交等は70件で、前年同期より12.9%増えました。一方で刑法犯全体は11,260件・506.0件で27位（算出）と、多発県ではありません。検挙された人のうち逮捕されたのは34.3%（算出）で全国9位と、全国の32.2%をやや上回ります。罪名ごとの逮捕の割合は公表されておらず、この罪に当てはめることはできません。宮城県警から呼び出しを受けたら、出向く前に相談する弁護士を決めてください。その場で逮捕された場合の連絡先と、取調べでの受け答えを先に固められます。

出典：宮城県警察「統計（サイバー関係）」、宮城県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和8年9月末・暫定値）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 結果の概要」

宮城県で児童ポルノ・児童買春を疑われた人からよくある質問

出典：宮城県例規集「青少年健全育成条例」、裁判所「宮城県内の管轄区域表」、仙台高等裁判所「管内の裁判所所在地」、宮城県警察「警察署管轄区域」、仙台弁護士会「当番弁護士（逮捕時）」、仙台弁護士会「法律相談のご案内」、法務省「少年鑑別所一覧」