新潟県で児童ポルノ・児童買春に強い弁護士一覧

新潟で児童ポルノ・児童買春を疑われたとき、本人と家族が最初に動くこと

このページは、18歳未満の子どもの裸や性的な姿の画像・動画を保存していた、SNSで送らせた、人に転送した疑い（児童ポルノ）や、18歳未満の子どもにお金や物を渡す約束をして性交等をした疑い（児童買春）で、新潟県警から家宅捜索・任意の呼び出し・逮捕を受けた人と家族のための、疑われた側の刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）のページです。相手が18歳以上の売買春は「買春・援助交際」、16歳未満の子どもへの性交等やわいせつな行為そのものは「不同意性交等」「不同意わいせつ」、子どもが写っていない撮影は「盗撮」のページが扱います。新潟県では、金品のやり取りがなくても新潟県青少年健全育成条例の「みだらな性行為又はわいせつな行為」（第20条第1項）に当たると、2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金が科されることがあります。

出典：新潟県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、新潟県警察「相談窓口電話番号一覧」、法テラス新潟

新潟で逮捕されたあとの流れと、子どもの事件を扱う家庭裁判所

警察は逮捕から48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかどうかを決めます。勾留は原則10日、延長されると最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。手続きの詳しい中身は逮捕後の流れを解説した記事に譲り、ここでは新潟県のどこで事件が扱われるかに絞ります。

新潟市は区ごとの8署、長岡市は5署、佐渡市は佐渡署だけ

新潟県警察は28署（下越14・中越10・上越3・佐渡1）です。新潟市は区ごとに署があり、中央区は令和8年（2026年）4月1日に新設された新潟中央警察署が受け持ちます。長岡市は旧市町村によって長岡・与板・見附（みつけ）・小千谷（おぢや）・柏崎の5署に分かれ、上越市でも中郷区だけは妙高署です。粟島浦（あわしまうら）村は村上署、佐渡市は島内唯一の佐渡署が担当します。燕市の旧吉田町は燕署の区域でも地裁は新潟市の本庁、十日町市の旧松代町・旧松之山町は十日町署の区域でも地裁と家裁は高田支部です。連絡を受けたら署の名前と事件の起きた市町村をメモし、最初の面会で弁護士に渡してください。どの支部で審理される見込みかを、その場で示してもらえます。

地域ごとの警察署・裁判所の対応表

起訴するかを決めるのは新潟地方検察庁（本庁は新潟市中央区西大畑町）、起訴後に審理するのは新潟地方裁判所（本庁は新潟市中央区学校町通）で、どちらも三条・新発田・長岡・高田・佐渡に支部があります。子どもが関わる事件では少年事件の欄がそのまま担当の家庭裁判所です。

※地裁・簡裁・少年事件・合議事件は裁判所「新潟県内の管轄区域表」（市町村名は平成28年10月1日現在の行政区画等による）、警察署は「新潟県の警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」（令和8年4月1日施行）と新潟県警察「警察施設所在地一覧表」によります。地域の区分は県警の警察署の区分です。裁判員裁判はどの行の事件も新潟地方裁判所の本庁で開かれます。当番弁護士はどの行も新潟県弁護士会の025-222-5551です。

判決に不服があるときの控訴審は東京高等裁判所が扱い、新潟県内に高等裁判所の支部はないため、控訴すると審理は県外に移ります。県内に独立した拘置所はなく、法務省の施設一覧に載る刑事施設は新潟刑務所（新潟市江南区）と長岡・上越・佐渡の3つの拘置支所です。

出典：裁判所「新潟県内の管轄区域表」、新潟地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、新潟地方裁判所「新潟県内の裁判員制度関連情報」、新潟地方検察庁「管轄区域・所在地」、新潟県警察「警察施設所在地一覧表」、新潟県例規集「新潟県の警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」、新潟県警察「新潟中央警察署」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

新潟県の児童ポルノ・児童買春の刑罰と、新潟県青少年健全育成条例

同じ「子どもとの性的なやり取り」でも、国の法律で問われるか新潟県の条例で問われるかで、刑の上限も時効も違います。金品を渡した・渡す約束をしたなら児童買春・児童ポルノ禁止法、金品がなければ新潟県青少年健全育成条例が出発点です。警察から告げられた罪名と条文をそのまま書き留め、弁護士との最初の面会で見せてください。どちらで扱われる見込みかを、取調べが進む前に聞けます。

児童買春・児童ポルノ禁止法の主な区分

SNSで知り合った子どもに自撮りの裸の画像を送らせると、会ったことがなくても第7条第4項の製造を疑われます。相手が16歳未満なら、画像を求めた段階で刑法第182条第3項（1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）も問題になります。浴場・更衣室・便所などで子どもを撮った疑いでは、性的姿態撮影等処罰法の撮影罪（3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金）のほか、新潟県迷惑行為等防止条例第2条第3項（第14条第1項で6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金、常習は同条第2項で1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金）も検討の対象です。撮影した場所と、画像を保存した端末やクラウドを弁護士に伝え、適用されそうな法令を見立ててもらいましょう。

新潟県青少年健全育成条例で問われる行為

条例の「青少年」は18歳に達するまでの者（第14条第1号）です。新潟県の条文は、青少年に対する「みだらな性行為又はわいせつな行為」という言葉で禁止しています（第20条第1項）。刑名は令和6年新潟県条例第50号（令和7年6月1日施行）で拘禁刑に改められ、それより前の行為には従前の例が適用されます。

※相手が13歳未満のとき、又は13歳以上16歳未満で自分が5歳以上年上のときは、刑法の不同意性交等罪・不同意わいせつ罪（旧称は強制性交等罪・強制わいせつ罪）が問われます。

第20条の3の罰則は20万円以下の罰金だけで、拘禁刑はありません。ただ、画像が実際に届けば法律の製造や所持の疑いに広がり、相手が16歳未満なら刑法第182条第3項も重なります。また第29条第5項は、青少年の年齢を知らなかったことを理由に処罰を免れることはできず、過失がないときだけ除くと定めています。年齢を聞いたやり取りや相手のプロフィール画面を残したまま、弁護士に見せてください。罰金で収まる話か、法律の重い罪に及ぶ話かを早い段階で仕分けられます。

出典：新潟県例規集「新潟県青少年健全育成条例」、新潟県例規集「新潟県迷惑行為等防止条例」、新潟県報（令和6年新潟県条例第50号）、e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」、e-Gov法令検索「刑法」、e-Gov法令検索「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」

容疑を認めるときと否認するときの進め方

認めるなら、保護者との示談と画像の回収を並行させる

認める事件で弁護の軸になるのは、被害を受けた子どもの保護者との示談です。告訴がなくても起訴できる罪ですが、示談の成否は、新潟地検の本庁や支部の検察官が起訴するかを決めるときに考える事情に入ります（刑事訴訟法第248条）。本人や家族から被害を受けた子ども・保護者へ連絡を取るのは控えてください。口止めの働きかけと受け取られ、身柄の解放が遅れます。保護者の了承があれば、検察官や警察から弁護士に連絡先が伝えられることがあります。画像の削除と、転送先からの回収を示談の条件に含める交渉は、弁護士に任せましょう。

否認するなら、取調べの中身を面会のたびに報告する

「勝手に保存された」「18歳以上だと聞いていた」という言い分は、最初の取調べでの答え方が最後まで影響します。取調べの初めに、言いたくないことは言わなくてよいと告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。調書は読み聞かせの後、納得できなければ署名押印を断れます（同条第4項・第5項）。児童ポルノ・児童買春の事件は取調べの録音・録画が義務づけられた対象事件ではなく（同法第301条の2）、取調室でのやり取りは記録に残らないことがあります。何を聞かれ、どう答えたかを面会のたびに弁護士へ伝えてください。新潟中央署でも佐渡署でも、弁護士とは警察官の立会いなしで話せます（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2

保釈・公訴時効・在留資格で押さえること

保釈を請求できるのは起訴された後です（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。起訴前は、勾留の決定に対する準抗告（第429条第1項第2号）で釈放を求めます。保釈を退ける理由に挙がりやすいのは、端末やクラウドのデータを消すおそれ（第89条第4号）と、子どもや保護者に働きかけるおそれ（同条第5号）です。家族が生活を見守る態勢と、仕事に戻る見通しを書面にして弁護人に託しましょう。新潟地方裁判所の本庁や支部へ保釈を求める材料になります。

公訴時効は、単純所持・特定の相手への提供・製造と新潟県青少年健全育成条例の罪が3年、不特定多数への提供・公然陳列と児童買春罪が5年です（刑事訴訟法第250条第2項第5号・第6号）。時効は行為が終わった時から数えるため（第253条第1項）、画像を持ち続けている間は、単純所持の時効は進みません。外国籍の人の場合、この法律や新潟県の条例の罪は執行猶予でも退去強制となる入管法第24条第4号の2の対象外で、問題になるのは1年を超える拘禁刑の実刑判決（同条第4号リ）です。在留カードの在留資格と期限を書き写し、最初の面会で弁護士に渡してください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第250条・第253条・第429条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」

新潟県で弁護士に頼めることと、選び方・費用

新潟県内のこの種の事件で弁護士に任せたいのは、保護者との示談と、身柄の解放の2つです。示談では、謝罪と賠償の申し入れから、画像を残さない約束、示談書の取り交わしまでを弁護士が担います（被害者との示談交渉に関する記事）。身柄の解放では、勾留の前は検察官に意見を伝え、勾留の後は準抗告、起訴の後は保釈請求で釈放を求めます（不起訴・刑罰・刑事処分に関する記事）。

佐渡・上越・魚沼の署へ通えるかで選ぶ

弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに置かれ（弁護士法第32条）、地裁が1つの新潟県には新潟県弁護士会だけがあり、支部はありません。会員は291人（2026年4月1日現在）です。県土は12,583.80km²で全国5位の広さがあり、本人が佐渡署・糸魚川署・小出署などにいると、接見のたびの移動が長くなり、日当や交通費もかさみます。最初の面会は当番弁護士に頼み、私選弁護人は次の3点を満たす事務所から選びましょう。弁護士会の私選弁護人紹介制度も、025-222-5551で平日9時〜17時に受け付けています。

弁護士会が公表している刑事事件の費用の目安

新潟県弁護士会の案内には、刑事事件の金額の目安は載っておらず、依頼する際には別途着手金などが必要で、金額は相談の際に弁護士へ問い合わせるよう案内されています。参考として、ほかの弁護士会が公表している目安を紹介します。画像の回収を含む示談交渉や、佐渡・上越など遠方の署への接見が重なると、その分の費用が加わることがあります。

※否認事件、裁判に時間がかかる事件、保釈や準抗告をする事件は、これより高くなることがあります（第二東京弁護士会の注記）。新潟県内の事務所の費用はこの目安と同じとは限りません。

出典：第二東京弁護士会「費用について」、大阪弁護士会 総合法律相談センター「弁護士費用」、新潟県弁護士会「弁護士に相談する」

法テラスの県内拠点は、法テラス新潟（新潟市中央区東中通・0570-078328）と法テラス佐渡法律事務所（佐渡市河原田本町・050-3383-5422）の2か所で、どちらも平日9時〜17時です。勾留が決まった被疑者は国選弁護人を頼めます。費用の用意が難しいときは、面会に来た当番弁護士にその事情を伝えてください。国選弁護人の手続きや、負担の少ない被疑者援助制度の案内を受けられます。

出典：e-Gov法令検索「弁護士法」第32条、新潟県弁護士会「新潟県弁護士会を知る」、新潟県弁護士会「刑事弁護委員会」、日本弁護士連合会「被疑者段階及び第一審の私選弁護人紹介申出受付」、総務省統計局「令和7年国勢調査 結果の概要」、法テラス新潟「アクセス」、法テラス佐渡法律事務所

新潟県の児童ポルノ・児童買春の検挙状況

家宅捜索や呼び出しを受けた人がまず知りたいのは、新潟県警がこの種の事件をどれだけ検挙しているかです。県警は統計書「新潟県の犯罪」の特別法犯の表で、法令ごとの検挙件数と人員を公表しています。

児童買春・児童ポルノ禁止法違反は76件・18人

※新潟県警察「新潟県の犯罪」令和7年（第2 特別法犯）。件数が人員より多いのは、1人が複数の事件で検挙されるためです。令和7年は児童福祉法違反が7件・6人、刑法の面会要求等（16歳未満）は認知7件・検挙5件・2人でした。全国順位は公表資料に都道府県別の表がないため付けていません。

児童買春・児童ポルノ禁止法違反の検挙は令和6年の99件から減りましたが、1人が複数の事件で検挙されることがあり、令和7年は18人で76件でした。新潟県青少年健全育成条例違反は33件・23人に増えました。押収された端末に複数の画像があるなら、何件として扱われそうかを最初の面会で弁護士に聞いてください。示談の相手が何人になるかの見通しも立ちます。

検挙率は全国より高く、逮捕される割合は全国より低い

新潟県の令和7年の刑法犯は9,707件・人口10万人当たり469.6件（算出）で全国33位と、全国平均より少ない県です。ただし令和4年の7,433件から3年続けて増えています。刑法犯の検挙率は55.2%（全国38.9%・9位）と高い一方、検挙された人のうち逮捕されたのは24.4%（算出・全国32.2%・34位）で、在宅のまま進む事件が多い県です。24.4%は刑法犯全体の値で、児童ポルノ・児童買春だけの逮捕の割合は県警の資料にありません。在宅事件でも起訴されれば前科が付きます。新潟県警から呼び出されたら、出向く前に相談する弁護士を決めてください。その場で逮捕されたときの連絡先と、取調べでの答え方を前もって整えられます。

出典：新潟県警察「新潟県の犯罪」（令和7年）、新潟県警察「新潟県の犯罪 第2 特別法犯」、新潟県警察「新潟県の犯罪 第1 刑法犯」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 結果の概要」

新潟で児童ポルノ・児童買春を疑われた人からよくある質問

出典：新潟県例規集「新潟県青少年健全育成条例」、裁判所「新潟県内の管轄区域表」、新潟県警察「警察施設所在地一覧表」、新潟県警察「佐渡警察署」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、新潟県弁護士会「新潟県弁護士会を知る」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」