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弁護士法人アスト
| 住所 |
〒810-0011 福岡県福岡市中央区高砂二丁目６－２ニチエイ高砂ビル４階 |
|---|---|
| 最寄駅 | 渡辺通駅徒歩約15分 |
| 営業時間 |
平日：10:00〜22:00 土曜：10:00〜22:00 日曜：10:00〜22:00 祝日：10:00〜22:00 |
事務所詳細
弁護士 野口 大（小畑法律事務所）
| 住所 |
〒840-0801 佐賀県佐賀市駅前中央1-10-37 佐賀駅前センタービル5階 |
|---|---|
| 最寄駅 | JR佐賀駅から徒歩１分 |
| 営業時間 |
平日：09:00〜18:00 |
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福岡県で住居侵入罪を弁護士に相談する前に
2026年9月17日更新
他人の住宅、集合住宅の共用部、店や会社の敷地への立入りについて疑われた場合は、入った場所と目的、許可や退去要求の有無を整理しましょう。福岡で相談するときは、「建物に入った」という説明だけでなく、入口からどこまで進んだのか、誰に何と言われたかを具体的に伝えてください。
法律上の区別と相談のポイント
刑法130条は、正当な理由なく人の住居等に侵入した場合のほか、要求を受けたのにその場所から退去しなかった場合も定めています。法定刑は3年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金です。
出典：e-Gov法令検索 刑法（第130条）
住居侵入等には未遂処罰の規定もあります。建物の奥まで入らなかったという事情だけで、問題がないと判断することはできません。
出典：e-Gov法令検索 刑法（第132条）
相談前に整理しておきたい情報
| 相談する状況 | 伝える情報・確認する資料 |
|---|---|
| 場所と境界 | 住宅・店・事務所等の種別、入口、門・柵、掲示、立ち入った範囲 |
| 許可・目的 | 訪問目的、招かれた経緯、許可した人、過去の出入りとの違い |
| 退去や別の行為 | 退去を求められた言葉と時刻、滞在時間、撮影や物の持出しの有無 |
入った場所と、許可された範囲を確認する
住居、建物、敷地のどこまで入ったとされるか、誰から何の目的で許可を受けたかを整理します。以前は入れていた場所でも、その日時や目的で許されていたかは別に確認が必要です。扉や掲示、防犯カメラ、連絡履歴を時系列で残しましょう。
侵入以外に疑われている行為を分ける
物を持ち出した、撮影した、相手へ会いに行ったなど別の行為がある場合、住居侵入だけの説明で済まないことがあります。何を目的に入り、実際に何をしたかを分けて相談してください。管理者や相手への謝罪は、連絡方法を先に確認しましょう。
福岡県で住居侵入罪に対応する弁護士を選ぶとき
立入りの許可・管理状況の検討、退去要求への対応、同時に問題となる行為も説明してもらえるか確認しましょう。
事務所の所在地に加えて、担当する警察署や留置先へいつ接見に行けるか、来所・オンライン等の相談方法を確認しましょう。福岡・北九州・筑後・筑豊など、本人のいる場所を具体的に伝えると確認しやすくなります。
依頼する前に確認したい費用
弁護士報酬は事務所ごとに定められています。相談料、着手金、報酬金、実費等について、金額と発生条件を契約前に確認しましょう。
出典：福岡県弁護士会 弁護士の費用（弁護士会の報酬基準の廃止について（個々の弁護士による報酬））
住居侵入だけの対応か、他の容疑や相手との交渉も含むかを確認してください。
逮捕された場合の福岡県内の相談窓口
家族が逮捕され、依頼先が決まっていない場合は、福岡県弁護士会の当番弁護士制度も利用できます。最初の接見と法的な助言は無料です。継続して依頼する場合の費用・制度は別途確認してください。
出典：福岡県弁護士会 当番弁護士・少年付添人（当番弁護士制度・1回目無料・地区別連絡先）
- 福岡地区：092-733-0333
- 北九州地区：093-583-3800
- 筑後地区：0942-32-2719
- 筑豊地区：0948-28-7555
福岡県の住居侵入罪相談でよくある質問
最初に入る許可があれば、帰らなくても問題ありませんか？
刑法130条には、要求を受けたのに退去しない場合の規定があります。最初の入場の経緯と、その後の退去要求への対応を分けて確認してください。
出典：e-Gov法令検索 刑法（第130条後段）
集合住宅の共用部なら自由に入ってよいですか？
共用部という名前だけで判断せず、管理状況、掲示、立入りの目的、許可の有無を具体的に相談してください。どこからどこまで入ったかを示すメモが役立ちます。
以前は入室を許されていました。何を確認しますか？
誰が、いつ、どの場所と目的について許可したか、後で断られたかを整理しましょう。以前の関係だけで今回の結論は出せません。
物を盗んでいなくても相談が必要ですか？
入った経緯自体が問題にされる場合があります。告げられた容疑と、現場での行動を分けて伝えてください。
参考資料・確認日
法令・窓口情報は2026年9月17日時点で確認しています。一般的な情報をまとめたもので、個別の事件については行為の時期や具体的な事情を踏まえて弁護士に確認してください。
