福島県の住居侵入罪に強い初回の相談無料な弁護士一覧

福島県で住居侵入を疑われたとき、本人と家族が最初にすること

住居侵入罪（刑法第130条）は、他人の住まいや、人が管理している建物・敷地に正当な理由なく立ち入ったときに問われる罪です。福島県内の事件では、入った先で物を盗んだのか（侵入盗・窃盗罪）、トイレや更衣室で撮影したのか（盗撮）、元交際相手の家に押しかけたのか（ストーカー）によって、あわせて問われる罪と処分の重さが分かれます。当番弁護士の申込先は、中通り・浜通り・会津のどの警察署に身柄があっても福島県弁護士会の024-534-2334の1本で、弁護士は平日・休日を問わず原則48時間以内に面会に来ます。最初の面会は無料です。なぜ入ったのかを警察で説明する前に、この番号で弁護士を呼んでください。

出典：福島県弁護士会「刑事事件」、福島県弁護士会「当番弁護士について」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第10表

福島県で住居侵入の疑いで逮捕されたあとの流れと手続きの場所

逮捕から48時間以内に警察は事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は10日間で、延長されると通算20日まで続き、その間に起訴・不起訴が決まります（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。住居侵入の刑には罰金もあるため、簡易裁判所の略式命令による罰金で終わる場合もあります。各段階の中身は逮捕後の流れを解説した記事で取り上げています。

中通り・浜通り・会津で、担当する裁判所と支部が分かれる

福島県警には22の警察署があり、方面本部はありません。起訴後の審理は、福島市の福島地裁本庁と相馬・郡山・白河・会津若松・いわきの5支部、県内9か所の簡易裁判所が受け持ちます。福島地検も同じ5つの支部を置いていますが、相馬支部は福島市狐塚の本庁と同じ所にあります。

※裁判所の欄は裁判所「福島県内の管轄区域表」（市町村名は平成20年7月1日現在の行政区画による表示）、警察署の欄は「福島県警察の組織に関する条例」別表によります。飯舘村は警察が南相馬署、裁判所は福島簡裁の区域です。双葉郡を受け持つ福島富岡簡裁は平成23年4月22日から事務を移しており、刑事事件はいわき簡裁が扱います。地検は、棚倉区検が白河支部、田島区検が会津若松支部、福島富岡区検がいわき支部と同じ所にあります。

出典：裁判所「福島県内の管轄区域表」、福島地方裁判所「裁判員制度」、福島地方・家庭裁判所「紹介」、裁判所「福島富岡簡易裁判所の事務の取扱いについて」、仙台高等裁判所「所在地一覧」、福島地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、法務省「刑事施設一覧」、福島県警察 例規集「福島県警察の組織に関する条例」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

福島県で住居侵入が問われる罪と刑罰

刑法第130条は、正当な理由なく人の住居や、人が看守する邸宅・建造物・艦船に侵入する行為と、退去を求められても出て行かない行為を処罰します。法定刑は3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金で、未遂も罰せられます（第132条）。福島県内の事件で争点になりやすいのは、その場所の住人や管理者が立ち入りを認めていたかです。

侵入したあとの行為で、処断される刑と時効が決まる

侵入が別の犯罪の手段になっているときは、刑法第54条第1項後段により、重いほうの罪の刑で処断されます。

※公訴時効は刑事訴訟法第250条によります。住居侵入だけの事件は3年です。

何のために入り、中で何をしたのかを、最初の接見で弁護士に隠さず話してください。どこまでの罪を問われそうかが早く見え、謝罪と弁償の範囲も決めやすくなります。

福島県迷惑行為等防止条例は、住まいをのぞく行為と押しかけも罰する

福島県迷惑行為等防止条例の第6条第3項は、住居・浴場・更衣室・便所など、人が衣服の全部または一部を着けない状態でいる場所について、その姿をのぞき見る、撮影する、撮影のためにカメラを向ける・設置する行為を禁じています。敷地に入って窓から室内をのぞいた場合は、住居侵入に加えてこの条例違反が問われることがあります。第7条は、特定の相手の住居・職場・学校などの付近での見張り、押しかけ、うろつきを繰り返して著しい不安を覚えさせる行為を禁じ、動機による限定はありません（ストーカー規制法のつきまとい等に当たるものは除かれます）。

罰則はどちらも第11条第2項の6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金で、常習なら第5項の1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。撮影したかどうかで法定刑は変わりません。訪問販売で断られても帰らない、承諾なく品物を並べる、座り込むといった行為は、福島県押売り等防止条例（第4条・3月以下の拘禁刑、10万円以下の罰金または拘留）にも触れます。カメラを使ったか、相手の家の近くへ何回行ったかも、弁護士に伝えてください。条例と刑法のどちらで扱われそうかの見通しを早く立てられます。

※両条例の刑名は、令和6年12月24日の福島県条例第82号により令和7年6月1日から拘禁刑です。性的姿態撮影等処罰法と福島県の条例のどちらで立件されるかは、条例の条文にも県警の公表資料にも書かれていません。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第54条・第130条・第132条・第176条・第235条・第238条・第240条、福島県警察 例規集「福島県迷惑行為等防止条例」、福島県警察 例規集「福島県押売り等防止条例」、福島県報 号外第77号（令和6年12月24日・福島県条例第82号）

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、住まいに近づかない約束を含めた示談を急ぐ

住居侵入は告訴がなくても起訴できる罪なので、被害届を取り下げてもらうだけでは捜査は終わりません。それでも示談の成立は、検察官が起訴するかを決めるときに考慮される事情です（刑事訴訟法第248条）。侵入された側は住所を知られていることに不安を抱えているため、本人や家族が直接訪ねたり手紙を届けたりせず、連絡は弁護士に任せてください。弁償と謝罪に「今後は近づかない・連絡しない」という約束を加え、福島地検の本庁や郡山・いわきなどの支部が処分を決める前にまとめられれば、不起訴となる可能性が上がります。

否認するなら、承諾の有無と入った目的を分けて話す

取調べの前には、言いたくないことは言わなくてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書は読み聞かせのあとで誤りがないかを問われます。内容に納得できなければ署名押印を拒めます（同条第4項・第5項）。住居侵入の取調べは録音・録画が義務づけられた事件に入っていない（同法第301条の2）ため、聞かれたことと答えたことを、接見のたびに弁護士へ伝えてください。合鍵を預かっていた、以前から出入りを許されていたといった事情は、時期と相手の言葉を書き出しておきましょう。呼び出しに応じた在宅の段階なら、出頭を断ることも途中で帰ることもできます（同法第198条第1項ただし書）。郡山北署や会津若松署など県内のどの署に留置されていても、弁護士とは立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2、福島地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」

住居侵入事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴のあと。福島地裁管内で保釈されたのは勾留された人の27.1％

保釈を請求できるのは起訴された被告人です（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。起訴前は、勾留への準抗告（第429条第1項第2号）や勾留取消しの請求（第87条）で釈放を求めます。住居侵入は第89条第1号の重い罪に当たらず、判断の分かれ目になりやすいのは証拠を隠すおそれ（同条第4号）と、被害者を怖がらせる行為のおそれ（同条第5号）です。令和7年に第一審を終えた被告人のうち、福島地裁管内（管内の簡裁を含む）では勾留された502人中136人（27.1％・算出）が保釈され、全国の35,125人中11,132人（31.7％・算出）を下回りました。相手の住まいから離れた転居先や身元引受人を用意できるなら、弁護人に早めに伝えてください。刑事事件の窓口は、本庁が024-534-2359、郡山支部が024-932-5823、いわき支部が0246-22-1338です。

公訴時効は3年、盗みを伴うと7年

住居侵入だけなら公訴時効は3年で（刑事訴訟法第250条第2項第6号）、犯罪行為が終わった時から数えます（第253条第1項）。のぞき見が福島県迷惑行為等防止条例違反にとどまる場合も3年です。時効までは捜査が続き得るので、心当たりがあれば県警から連絡が来る前に弁護士へ相談してください。

在留資格は、罰金か拘禁刑かで結論が分かれる

刑法第130条は第2編第12章「住居を侵す罪」にあり、この章は入管法第24条第4号の2の対象です。技能実習・特定技能・留学など別表第一の在留資格の人は、拘禁刑に処せられると、執行猶予が付いても退去強制の対象になります。罰金で終われば第4号の2には当たらず、永住者など別表第二の資格の人は第24条第4号リ（1年を超える拘禁刑の実刑）で判断されます。福島県の在留外国人21,598人（令和7年末）で最も多い資格は技能実習の5,690人で、特定技能2,684人と合わせると38.8％（算出）です。在留カードの資格と期限を、最初の接見で弁護士に伝えてください。生活面の相談や通訳は、福島県国際交流協会の窓口（024-524-1316・火〜土9時〜17時15分・13言語）が受けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条・第88条・第89条・第250条・第253条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、福島地方裁判所「窓口案内」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」第4〜6表、福島県「外国人住民のための相談窓口」

住居侵入事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

福島県内の住居侵入事件で弁護士に任せる仕事の中心は、示談交渉と身柄の解放です。どちらも勾留が続く最長20日のうちに動かします。

会津や浜通りの署なら、接見に通える距離かを最初に聞く

福島県は面積が全国3番目に広く（算出）、福島県弁護士会の会員192人（2026年9月1日現在）は、福島・郡山・白河・会津若松・いわき・相馬の6支部に分かれて活動しています。南会津署や双葉署のように支部のある市から離れた署に身柄がある場合、まず当番弁護士を呼び、私選の事務所には次の3点を電話で聞いてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と県内の法テラス

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた総額は、40万円から80万円程度が目安です。窃盗や撮影罪も問われる事件、事実を争う事件では金額が上がり、被害者に支払う示談金はこれと別にかかります。着手金と報酬金の考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。法テラスの県内の事務所は、福島市の法テラス福島（0570-078370）と双葉郡広野町の法テラスふたば（0570-078376）で、郡山市といわき市には事務所がありません。法テラスの無料法律相談は借金や離婚などの一般相談が中心です。費用のめどが立たないときは、面会に来た当番弁護士にその場で打ち明けてください。国選弁護人や援助制度を使う道を示してもらえます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、福島県弁護士会「県内各支部のご紹介」、福島県弁護士会「刑事事件」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」、法テラス「法テラス福島」

福島県の住居侵入・侵入盗の検挙状況

県内で住居侵入がどれくらい起き、どれくらい検挙されているかは、警察庁と福島県警の統計で令和7年分まで追えます。ここで示すのは県内全体の件数の動きで、一つひとつの事件がどう処分されるかを表すものではありません。

住居侵入の認知は3年続けて減り、令和7年は163件

※令和7年は警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、令和5年・6年は警察庁「令和5年の犯罪」「令和6年の犯罪」の都道府県別の値です。

令和7年の認知件数は前年より9.9％少なく、検挙率は令和6年の38.7％から43.6％（公表値）に上がりました。刑法犯全体の検挙率43.8％とほぼ同じ水準で、この43.8％は東北6県で最も低い値です。令和6年に住居侵入で検挙された32人のうち、6人は少年でした。

侵入盗は3年続けて増え、人口当たりで全国8位

※令和7年は警察庁の確定値（第6表）、令和5年・6年は警察庁の窃盗手口別の表によります。「—」は同じ区分の値がないものです。

令和7年の侵入盗は人口10万人当たり59.7件で全国8位（令和7年国勢調査の人口から算出）で、住宅を狙ったものは前年より31.5％増えました。令和6年の手口は、侵入盗その他442件・空き巣182件・倉庫荒し104件・出店荒し80件の順です。令和7年の検挙率は侵入盗全体で48.4％、住宅を狙ったものは32.7％（令和6年47.7％）でした。刑法犯全体を県警の市町村別の数字で見ると、郡山市22.0％・いわき市19.5％・福島市14.5％で、中通り・浜通り・会津に分けると61.2％・26.6％・11.0％です（算出）。

罪種ごとの逮捕の割合は福島県分が公表されていません。刑法犯全体では、令和7年に検挙された2,139人のうち588人（27.5％・算出）が逮捕され、全国の32.2％より低い割合でした。物を盗んだ疑いもかけられているなら、逮捕されていない今のうちに弁護士と被害額の弁償を準備してください。福島地検が起訴するかを決める前に示談をまとめる時間を確保できます。

出典：警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「令和6年の犯罪」、警察庁「令和5年の犯罪」、福島県警察「令和7年 犯罪統計（確定値）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」

福島県の住居侵入事件でよくある質問

出典：e-Gov法令検索「刑法」第130条・第238条・第240条、福島県警察「令和5年度 ウルトラ警察隊活動状況」、警察庁「令和6年の犯罪」、福島県警察 例規集「福島県迷惑行為等防止条例」、福島県警察 例規集「福島県押売り等防止条例」、裁判所「福島県内の管轄区域表」、裁判所「福島富岡簡易裁判所の事務の取扱いについて」、法務省「法務少年支援センター福島」、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、法務省「検察統計調査」令和6年年報、福島県弁護士会「当番弁護士について」