詳細は各法律事務所の料金表をご確認いただくか、直接お問い合わせください。
法律事務所へ話した内容は、依頼をしなかったとしても、厳格な守秘義務により守られ、口外されることはありません。
刑法第134条・弁護士法第23条によって、承諾を得ずに警察・検察・裁判所その他一切に口外することは、原則許されません。
また、守秘義務は弁護士を辞職しても生涯負うことになります。
万が一にも、業務で知り得た内容を口外すれば、口外した者が懲役刑を科される可能性があります。
当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所
| 住所 |
〒760-0052 香川県高松市瓦町2-7-14フォルテ瓦町駅前ビル5階 |
|---|---|
| 最寄駅 | 高松琴平電気鉄道 瓦町駅より徒歩2分 |
| 営業時間 |
平日:08:00〜21:00 土曜:08:00〜21:00 日曜:08:00〜21:00 祝日:08:00〜21:00 |
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弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所
| 住所 |
〒700-0815 岡山県岡山市北区野田屋町1丁目7-17野田屋町JNビル 601号室 |
|---|---|
| 最寄駅 | 岡山電気軌道 柳川西駅徒歩1分 |
| 営業時間 |
平日:08:00〜21:00 土曜:08:00〜21:00 日曜:08:00〜21:00 祝日:08:00〜21:00 |
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高知県で利用できる公的な相談窓口
当番弁護士の申込先は、高知弁護士会の代表電話と同じ番号
日弁連の「当番弁護士連絡先一覧」(2026年6月24日現在の受付窓口)で、高知の申込先は088-872-0324です。高知市越前町1-5-7にある高知弁護士会の代表電話と同じ番号で、県内12署のどこに留置されていても申込先は変わりません。日弁連の案内では、依頼できるのは本人のほか家族や友人で、1回目の接見は無料です。
電話の前に手元にそろえる5つ
- 逮捕された人の氏名
- 逮捕された人の生年月日
- 分かる範囲の罪名(住居侵入、窃盗など)
- いま留置されている警察署の名前
- 逮捕(勾留)された日
※弁護士法第32条により、弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに置かれます。高知県の地裁は高知地裁だけなので、弁護士会も高知弁護士会の1つです。
呼び出しの段階で相談したいとき
高知弁護士会の有料法律相談は、高知市越前町の高知弁護士会館で月・火・木曜の13時〜16時、45分5,500円で、予約は相談予約専用電話(088-822-4867)で受け付けています。弁護士会が高知県四万十市・佐川町・室戸市の法律相談センターで開く無料法律相談は「刑事事件」を受け付けないと明記されており、法テラスの無料相談も刑事事件には使えません。出頭日が近いなら、刑事事件を扱う法律事務所へ直接電話してください。このページの事務所一覧から、高知県内で刑事事件に対応する事務所を探せます。
入られた側・のぞかれた側の相談先
| 相談したいこと | 高知県内の窓口・電話番号・受付 |
|---|---|
| 家への侵入や、家の周りの不審な人物について警察に相談したい | 高知県警 警察総合相談 #9110/088-823-9110(土日祝日を除く9時〜12時・13時〜16時) |
| のぞき・撮影やつきまといの被害を、時間を問わず相談したい | 高知県警 性犯罪・DV・ストーカー等相談電話 088-873-0110(24時間受付)/性犯罪被害相談電話 #8103(0120-774-110) |
| 性暴力の被害で、医療・付き添い・カウンセリングなどの支援を受けたい | 性暴力被害者サポートセンターこうち #8891/0120-835-350(月〜土曜9時〜17時。祝日・年末年始を除く。時間外は国の夜間休日コールセンターにつながる) |
| 犯罪被害の悩みを話したい、裁判所などへの付き添いを頼みたい | こうち被害者支援センター 088-854-7867 |
出典:日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、高知弁護士会、高知弁護士会「相談費用」、高知弁護士会「相談の流れ」、e-Gov法令検索「弁護士法」第32条、高知県警察「各種相談電話」、高知県警察「性犯罪被害にあってしまったら」、高知県警察「犯罪被害に遭われた方へ」、高知県「性暴力被害者支援」
住居侵入・建造物侵入で高知県警に逮捕された人、呼び出された人と家族へ
このページは、高知県内で住居侵入罪・建造物侵入罪(刑法第130条)を疑われた本人と家族のための、刑事事件(逮捕・前科・示談・不起訴)のページです。人の家の敷地や部屋、営業時間外の店舗・事務所・倉庫・校舎に許しなく入れば、物に手を付けていなくても成立します。入ったあとで何をしたかによって罪が重なり、盗めば窃盗、浴室などをのぞいたり撮ったりすれば県の迷惑防止条例違反や撮影罪、住人の体に触れれば不同意わいせつに問われます。警察庁の統計では、高知県の令和7年の住居侵入の認知件数は50件でした。家に入られた側の相談は、高知県警の警察総合相談(#9110・088-823-9110・平日9時〜12時と13時〜16時)が受け付けています。
いまの状況別・最初にすること
- 家族が高知県内の警察署に留置されたと知らされた
- 高知弁護士会の当番弁護士(088-872-0324)へ電話してください。弁護士会の代表電話と同じ番号で、日弁連の案内では本人のほか家族や友人からも依頼できます。1回目は無料で、弁護士が留置先まで接見に来ます。
- 留置先が宿毛・中村・窪川・室戸など、高知市から離れた署だった
- 高知県は県土が東西189.9kmと横に長く、高知市の事務所から通う接見には移動の時間がかかります。電話ではまず留置先の署名を伝え、その署へ早く行ける弁護士に頼みましょう。初回の接見までの時間を縮められます。
- 侵入に加えて、浴室や部屋をのぞいた・撮影した疑いもかけられている
- 県の迷惑防止条例の第4条第3項は、のぞき見や撮影を禁じる場所として「住居」を明記しています。撮った機器とデータの保存先を、取調べより先に弁護士へ伝えてください。住居侵入のほかにどの罪で扱われる見込みかを早く把握できます。
- 逮捕はされず、警察署から出頭を求められている
- 令和7年に高知県警が検挙した刑法犯では、検挙された人の約4割(42.7%・算出)が逮捕されており、この割合は全国で最も高い水準です。出頭日より前に弁護士と会い、入った理由と経緯を整理しておきましょう。聞かれる点を見通したうえで取調べに臨めます。
出典:日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、高知県警察「各種相談電話」、高知県警察「高知県公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」、警察庁「犯罪統計資料(令和7年1〜12月分【確定値】)」、高知県「都市計画の概要」
高知県で住居侵入により逮捕されたあとの流れと、事件を扱う場所
逮捕されると、警察は48時間以内に検察官へ事件を送り、受け取った検察官は24時間以内に勾留を請求するかどうかを決めます。勾留は10日が原則で、延長されれば最長20日となり、この期間のうちに起訴か不起訴かが決まります(刑事訴訟法第203条・第205条・第208条)。住居侵入罪には罰金刑があるため、高知・須崎・安芸・中村の4つの簡易裁判所のいずれかで略式命令を受け、法廷を開かずに罰金で終わることもあります。各段階の詳しい動きは逮捕後の流れの記事にまとめています。
合議と検察審査会は全県で高知、少年事件は幡多だけ中村、控訴審は県外の高松高裁
高知県警の警察署は12署で、それぞれが受け持つ市町村は県警の「警察署別面積・世帯数・人口等一覧表」に示されています。起訴後に事件を扱うのは、高知市丸ノ内の高知地裁本庁と、須崎・安芸・中村の3支部で、家庭裁判所の出張所はありません。合議事件と検察審査会は県内のどの地域でも高知(本庁)が担当し、少年事件だけは幡多(はた)地域の事件を中村支部が扱います。高知地検も本庁と3支部を置いていますが、安芸支部・安芸区検察庁には職員が常駐していないと検察庁のページ(最終更新2020年6月2日)に記されています。
| 入った建物のある地域 | 受け持つ警察署 | 高知地裁・家裁 | 少年事件 | 裁判員裁判 | 控訴審 |
|---|---|---|---|---|---|
| 高知市 | 高知・高知南・高知東(町丁単位で分担) | 本庁 | 高知 | 県内すべて高知地裁本庁(高知市丸ノ内) | 高松高等裁判所(香川県高松市)。県内に支部なし |
| 高知県南国市・香南市・香美市(かみし) | 南国 | 本庁 | 高知 | ||
| 高知県土佐市・いの町・日高村 | 土佐 | 本庁 | 高知 | ||
| 本山町・大豊町・土佐町・大川村 | 高知東 | 本庁 | 高知 | ||
| 高知県室戸市・東洋町 | 室戸 | 安芸支部 | 高知 | ||
| 高知県安芸市・奈半利町・田野町・安田町・北川村・馬路村(うまじむら)・芸西村(げいせいむら) | 安芸 | 安芸支部 | 高知 | ||
| 高知県須崎市・中土佐町・檮原町(ゆすはらちょう)・津野町 | 須崎 | 須崎支部 | 高知 | ||
| 佐川町・越知町(おちちょう)・仁淀川町(によどがわちょう) | 佐川 | 須崎支部 | 高知 | ||
| 四万十町 | 窪川(くぼかわ) | 須崎支部 | 高知 | ||
| 高知県四万十市・土佐清水市・黒潮町 | 中村 | 中村支部 | 中村 | ||
| 高知県宿毛市(すくもし)・大月町・三原村 | 宿毛 | 中村支部 | 中村 |
※裁判所の欄は裁判所「高知県内の管轄区域表」(市町村名は平成20年2月1日現在の行政区画等に基づく)、警察署の欄は高知県警察「警察署別面積・世帯数・人口等一覧表」(令和5年3月31日現在)と「警察署案内」によります。合議事件と検察審査会は全区域で高知です。高知市内の3署の境は町丁単位で、中心部と丸ノ内は高知署、桟橋通・長浜・朝倉・春野方面は高知南署、大津・介良・一宮・布師田・五台山・土佐山方面は高知東署がおおよその目安です。署と裁判所の区割りは一致しません。佐川署・須崎署・窪川署はいずれも須崎支部の区域、土佐署のいの町・日高村と高知東署の嶺北4町村(本山町・大豊町・土佐町・大川村)は本庁の区域です。県内の留置施設は9か所ですが、どの署に置かれているかは公表されていません。
高知県内の裁判員裁判は、須崎・安芸・中村の各支部の区域の事件も含めて、高知市丸ノ内の本庁だけで開かれます。家に入って盗み、取り返されまいと住人に暴行してけがをさせれば強盗致傷罪となり、裁判員裁判の対象です。県内の拘置施設は高知県四万十市の中村拘置支所だけで、独立した拘置所はありません。刑務所は高知市布師田の高知刑務所、少年鑑別所は高知市塩田町の高知少年鑑別所です。弁護士には、留置先の署名と、入ったとされる建物の市町村名を一緒に伝えてください。本庁と支部のどちらへ通うことになるかがその場で分かり、接見の予定を早く組めます。
出典:裁判所「高知県内の管轄区域表」、高知地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、高松高等裁判所「所在地」、高知地方検察庁「所在地」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、法務省「高知刑務所」、法務省「少年鑑別所一覧」、高知県警察「警察署案内」、高知県警察「警察署別面積・世帯数・人口等一覧表」、高知県警察「留置施設視察委員会」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」
高知県で住居侵入・建造物侵入が問われる罪と刑罰
刑法第130条は、正当な理由なく人の住居や、人が看守する邸宅・建造物・艦船に入る行為と、退去を求められても出て行かない行為を罰しています。刑は3年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金で、未遂も処罰の対象です(第132条)。高知県警の取調べで中心になるのは、住人や管理者の意思に反して入ったといえるかどうかという点です。
| 入った場所・したこと | 罪の呼び方 | 条文 |
|---|---|---|
| 住人のいる家の室内やベランダ、塀で囲まれた庭 | 住居侵入 | 第130条前段 |
| 鍵をかけて管理されている空き家や別荘 | 邸宅侵入 | 第130条前段 |
| 営業時間外の店舗、事務所、倉庫、工場、学校の校舎 | 建造物侵入 | 第130条前段 |
| 帰るよう求められても居座った | 不退去 | 第130条後段 |
| 窓を割ったものの、中に入る前に見つかった | 未遂 | 第132条 |
入ったあとの行為によって、窃盗や性犯罪の罪が加わる
侵入がほかの犯罪の手段であれば、刑法第54条第1項後段により、最も重い罪の刑で処断されます。空き巣や事務所荒らしは統計上「侵入盗」として窃盗に数えられ、住居侵入の件数には入りません。盗んだ行為そのものの扱いは、高知県×窃盗のページで説明しています。
| 入ったあとの行為 | 加わる罪 | 法定刑 | 公訴時効 |
|---|---|---|---|
| 家の現金や、店・倉庫の品物を持ち去った | 窃盗罪(第235条) | 10年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金 | 7年 |
| 逃げる途中で住人や店員にけがをさせた | 強盗致傷罪(第238条・第240条) | 無期又は6年以上の拘禁刑 | 15年 |
| 寝ている住人の体に触れた | 不同意わいせつ罪(第176条) | 6月以上10年以下の拘禁刑 | 12年 |
| 住人に性交等をした | 不同意性交等罪(第177条) | 5年以上の有期拘禁刑 | 15年 |
| 浴室や寝室で裸の姿などをひそかに撮った | 撮影罪(性的姿態撮影等処罰法) | 3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金 | 3年 |
※公訴時効は刑事訴訟法第250条によります。住居侵入罪だけで問われる場合は3年です。
県の迷惑防止条例は第4条第3項で「住居」でののぞき・撮影を禁じている
高知県の迷惑防止条例の正式名称は「高知県公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」(昭和38年条例第25号)です。卑わいな行為を禁じる第4条のうち第3項は、住居・浴場・便所・更衣室など、人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所にいる人の姿をのぞき見たり撮影したりすることと、その目的でカメラなどを向けたり設置したりすることを禁じています。公共の場所や乗物での行為を定めた第1項とは別に、住居の中の姿をのぞく行為が条文に書き分けられているため、他人の家に入って浴室や部屋をのぞいた疑いは、住居侵入罪と条例違反の両方で問われ得ます。性的な姿態を撮影していれば撮影罪も加わります。
| 条例が禁じる行為 | 通常の罰則(第13条第1項) | 常習の場合(第13条第2項) |
|---|---|---|
| 住居・浴場・便所・更衣室などで、衣服を着けていない人の姿をのぞき見る・撮影する、その目的でカメラなどを向ける・設置する(第4条第3項) | 6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金 | 1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金 |
| 特定の人へのねたみや恨みなどの悪意の感情を満たす目的で、嫌がらせ行為を反復する(第11条) | 6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金 | 1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金 |
撮影まで済ませていても刑を重くする規定はなく、拘留・科料は選べる刑に含まれていません。第11条はねたみや恨みなどの感情を満たす目的で「反復して」行うことが要件で、ストーカー規制法の「つきまとい等」「ストーカー行為」に当たるものは対象から外れ、同法で扱われます。相手の家の周りへ行った日付と回数も、隠さずに弁護士へ伝えましょう。刑法・条例・ストーカー規制法のどれで扱われる見込みかを、早い段階で説明してもらえます。
※条例の刑名は、令和6年高知県条例第60号により令和7年6月1日から拘禁刑に改められています。条文は高知県例規集(令和8年10月23日時点で有効な条文)と高知県警察が掲載する条文によります。
出典:e-Gov法令検索「刑法」第54条・第130条・第132条・第176条・第177条・第235条・第238条・第240条、高知県例規集「高知県公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」、高知県警察「迷惑防止条例 条文」
容疑を認める場合と否認する場合
認めるなら、修理代の弁償と「近づかない」約束を示談書にまとめる
住居侵入罪は告訴がなくても起訴できるため、被害届が取り下げられても捜査は終わりません。それでも示談の成立は、検察官が起訴を見送るかどうかを決める際の事情として考慮されます(刑事訴訟法第248条)。示談の相手は、住宅なら住人、店舗や事務所なら会社や施設の管理者で、壊した窓や鍵の修理代も交渉に含まれます。入られた側は住所を知られた不安を抱えているため、本人や家族が直接連絡を取ることは避け、交渉を弁護士に任せてください。高知地検が処分を決める前に、謝罪・弁償・接近しない約束をそろえた示談書をまとめられれば、不起訴となる可能性が上がります。
否認するなら、入ってよいと思った事情と入った目的を分けて説明する
取調べの始めには、言いたくないことは話さなくてよいと告げられます(刑事訴訟法第198条第2項)。調書の内容が自分の話と食い違えば訂正を申し立てられ、署名押印を断ることもできます(同条第4項・第5項)。住居侵入罪は取調べの録音・録画が義務づけられた事件に含まれない(同法第301条の2)ため、やりとりが記録に残るとは限りません。何を聞かれてどう答えたかを、接見のたびに弁護士へ報告してください。合鍵を預かっていた、営業中で誰でも入れたといった事情は、日時と相手の名前を書き出しておきましょう。弁護士とは立会人なしで接見できます(同法第39条第1項)。高知県警の案内では、家族の面会は各留置施設の担当者に申し出て、平日に1人につき1日1組まで、身分証明書が要ります。県警は留置されている場所を教えないため、居場所は弁護士から聞いてから出かけましょう。無駄足を防げます。
出典:e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2、高知県警察「留置されている方への面会・差入れ」
住居侵入事件の保釈・公訴時効・在留資格
保釈の請求は起訴後、事件を受け持つ高知地裁の本庁か支部へ
保釈を請求できるのは起訴された後の被告人です(刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書)。起訴前に釈放を求めるには、勾留の決定に対する準抗告(第429条第1項第2号)などを使います。住居侵入罪は第89条第1号の重い罪に当たらないため、判断の中心は証拠を隠すおそれ(第4号)と、被害者側に害を加えるおそれ(第5号)です。全国では令和7年、第一審を終えた被告人のうち勾留されていた35,125人中11,132人(31.7%・算出)が保釈で釈放されています。入った建物から離れた住まいと、身元を引き受ける家族を、起訴前に弁護人と決めておきましょう。本庁で扱う事件の保釈請求などの窓口は、高知地裁の刑事訟廷係(088-822-0421)です。一審の判決に不服があれば、控訴審は香川県高松市の高松高等裁判所で開かれ、高知県内に高裁の支部はありません。
住居侵入罪だけなら公訴時効は3年
住居侵入罪の公訴時効は3年で(刑事訴訟法第250条第2項第6号)、建物から出て行為が終わった時点から進みます(第253条第1項)。県の迷惑防止条例違反だけの場合も3年です。この間は高知県警が捜査を続けられるため、思い当たることがあれば連絡が来る前に弁護士へ相談してください。
外国籍の人は、拘禁刑と罰金のどちらになるかで在留への影響が分かれる
刑法第2編第12章「住居を侵す罪」は、入管法第24条第4号の2が挙げる章に入っています。技能実習・特定技能・留学など別表第一の在留資格の人は、拘禁刑に処せられれば、執行猶予が付いても退去強制の対象になり得ます。罰金で終われば4号の2には当たらず、永住者や日本人の配偶者等など別表第二の人は、1年を超える拘禁刑の実刑かどうか(第24条第4号リ)で判断されます。高知県の在留外国人は7,355人(令和7年末・人口の1.1%)で、技能実習と特定技能を合わせると53.1%(算出・全国は20.5%)を占めます。最初の接見で在留カードの資格と期限を弁護士に見せれば、罰金で終える方針を早くから立てられます。
出典:e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第250条・第253条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編(令和7年)」第32表、高知地方裁判所「高知県の裁判所の窓口」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」
住居侵入事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用
高知県内の住居侵入事件で弁護士が受け持つ仕事の中心は、示談交渉と身柄の解放の2つです。
検察官を通じて住人や管理者の意向を確かめ、謝罪と弁償、二度と立ち入らない約束を書面にします。進め方は被害者との示談交渉の記事で紹介しています。
勾留を請求しないよう検察官に意見を伝え、勾留が決まれば準抗告、起訴後は保釈を求めます。処分の見通しは不起訴・刑事処分の記事で整理しています。
高知市以外の事件は、支部と本庁、県外の高松高裁まで通えるかで選ぶ
高知県の弁護士会は高知弁護士会の1つだけで、会員は90名(令和8年5月1日現在)、弁護士会のサイトに支部の記載はありません。須崎・安芸・中村の支部の区域の事件でも、合議や裁判員裁判になれば高知市丸ノ内の本庁へ、控訴すれば香川県高松市の高松高裁へ移るため、接見や公判のたびに日当と交通費がかかります。私選の事務所に電話するときは、次の3点を最初に聞いておけば、契約後の食い違いを防げます。
私選の事務所へ最初に聞く3点
- 宿毛・中村・窪川・室戸などの署へ、初回の接見にいつ行けるか
- 窃盗や撮影の疑いが加わった場合も、同じ弁護士が担当を続けられるか
- 支部・高知市の本庁・高松高裁へ通う日当と交通費の計算方法
当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い
| 区分 | 高知県での頼み方 | 費用 |
|---|---|---|
| 当番弁護士 | 本人・家族・友人が088-872-0324(高知弁護士会の代表電話と同じ番号)へ電話する。本人は警察官などに「当番弁護士を呼んでほしい」と伝える | 1回目は無料 |
| 国選弁護人 | 勾留された被疑者は、罪名を問わず請求できる(平成30年6月1日から) | 資力の基準がある |
| 私選弁護人 | 本人か家族が法律事務所と契約する | 事務所の報酬基準による |
費用の目安と法テラス高知
着手金・報酬金・接見日当を合わせて総額40万円〜80万円程度が一つの目安です。窃盗や撮影の罪が加わる事件や、事実を争う事件では高くなり、示談金はこの中に含まれません。見積もりの見方は刑事事件の弁護士費用の記事で解説しています。法テラス高知は高知市本町4-1-37 丸ノ内ビル2階にあり、予約電話は050-3383-5577です(県の相談窓口ガイド・令和5年版)。ただし法テラスの無料法律相談は「刑事事件に関する相談ではご利用いただけません」と案内されています。費用が不安なら、接見に来た当番弁護士にそのまま打ち明けましょう。国選弁護や費用の援助を使えるかを、その場で説明してもらえます。
出典:高知弁護士会「弁護士会について」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、高知県「相談窓口ガイド(令和5年版)」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」
高知県の住居侵入・侵入盗の検挙状況
住居侵入は令和7年に50件、検挙率は全国を上回る66.0%
| 高知県の住居侵入 | 令和6年 | 令和7年 |
|---|---|---|
| 認知件数 | 57件 | 50件 |
| 検挙件数 | 35件 | 33件 |
| 検挙人員 | 19人 | 22人 |
令和7年の高知県の住居侵入は前年より7件少ない50件で、検挙率は66.0%と全国の51.8%を上回りました。人口10万人当たりでは7.78件(算出)で、全国の8.87件をやや下回ります。県全体の刑法犯は令和7年に3,630件、人口10万人当たり564.7件(算出)で多い方から18位と、全国の中ほどです。公表資料に増減の理由は示されていません。
※住居侵入の件数と検挙率は警察庁「犯罪統計資料(令和7年1〜12月分【確定値】)」第9表によります。人口10万人当たりの値と順位は、令和7年国勢調査の人口(高知県642,836人)で割って算出したもので、県警の公表値ではありません。
住宅を狙う侵入盗は令和7年に人口当たり全国6位、令和8年上半期は大きく減少
| 高知県の侵入盗(認知件数) | 令和6年 | 令和7年 |
|---|---|---|
| 侵入盗 | 359件 | 314件 |
| うち住宅対象(空き巣・忍込み・居空き) | 169件 | 143件 |
令和7年の住宅対象侵入盗は143件で、人口10万人当たり22.2件(算出)と全国の13.9件を上回り、多い方から6位でした。これとは別に、県警の令和8年1〜6月の集計では、住宅対象侵入盗は28件と前年同期の101件から72.3%減っています。侵入盗は統計上も窃盗に数えられ、住居侵入の50件には含まれていません。
高知県警は、罪種ごとの逮捕・在宅の内訳を公表していません。刑法犯全体では、令和7年の検挙人員1,117人のうち477人が逮捕(現行犯191人・緊急22人・通常264人)され、その割合は42.7%(算出)で全国1位でした(全国は32.2%)。検挙された人の約4割が逮捕されていることになります。いまは呼び出しだけでも、身柄を拘束される場合に備えて、弁護士と弁償の準備を進めてください。高知地検が処分を決めるまでに、示談をまとめる時間を確保できます。
出典:警察庁「犯罪統計資料(令和7年1〜12月分【確定値】)」、高知県警察「重要犯罪・重要窃盗犯(令和7年)」、高知県警察「重要犯罪・重要窃盗犯(令和8年1〜6月)」、高知県警察「刑法犯の概況」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」
高知県の住居侵入事件でよくある質問
Q1. 高知県宿毛市や土佐清水市で逮捕されました。どこで扱われますか?
宿毛市は宿毛署、土佐清水市は中村署の受け持ちで、どちらも高知地裁中村支部(四万十市中村山手通)の区域です。少年事件も中村支部が扱いますが、合議事件と検察審査会は高知、裁判員裁判は高知市の本庁です。留置先の署名が分かったら、そのまま当番弁護士の受付(088-872-0324)に伝えてください。
Q2. 須崎市・四万十町・佐川町の事件は、すべて須崎支部で扱われますか?
いいえ。3市町とも須崎支部(須崎市鍛治町)の区域ですが、合議事件・少年事件・検察審査会は高知(本庁)が担当します。警察は須崎市が須崎署、四万十町が窪川署、佐川町が佐川署と分かれます。須崎と高知市の両方へ通える弁護士を選びましょう。
Q3. 室戸市や東洋町の事件はどこで扱われますか?
室戸市と高知県東洋町は室戸署の受け持ちで、高知地裁安芸支部(安芸市久世町)の区域です。合議事件と少年事件は高知が担当し、高知地検の安芸支部・安芸区検察庁には職員が常駐していないと案内されています。建物の所在地を町名まで弁護士に伝えましょう。担当の庁をすぐに見分けてもらえます。
Q4. 高知市内の事件は、どの警察署が担当しますか?
高知市は高知・高知南・高知東の3署が町丁単位で分担しています。目安として、中心部と丸ノ内は高知署(高知市北本町)、桟橋通・長浜・朝倉・春野方面は高知南署(高知市桟橋通)、大津・介良・一宮・五台山方面は高知東署(高知市大津)です。境は入り組んでいるため、建物の住所を弁護士に伝え、担当署を特定してもらいましょう。
Q5. 控訴すると、どこで審理されますか?
高知県内の事件の控訴審は、香川県高松市の高松高等裁判所で開かれます。高知県内に高裁の支部はないため、審理は県外です。判決の前に、控訴審も続けて担当できるかを一審の弁護人と話し合っておきましょう。弁護人を探し直す手間を省けます。
Q6. 当番弁護士は家族や友人でも頼めますか?
日弁連の案内では、本人のほか家族や友人からの依頼も受け付けています。高知の申込先は088-872-0324で、高知弁護士会の代表電話と同じ番号です。逮捕された人の氏名・生年月日・いる警察署・逮捕された日を手元にそろえてから電話してください。
Q7. 高知県内に拘置所はありますか?
独立した拘置所はなく、拘置施設は四万十市中村丸の内の中村拘置支所だけです。刑務所は高知市布師田の高知刑務所です。起訴後に警察署から移されるかどうかは事件ごとに決まるため、差し入れや面会の予定は、弁護人から本人の居場所を聞いてから立てましょう。
Q8. 高知県は逮捕される割合が全国1位と聞きました。どういう意味ですか?
令和7年に高知県警が検挙した刑法犯の人のうち42.7%(算出)が逮捕されており、警察庁の都道府県別の統計から計算すると最も高い割合です。罪名ごとの割合は公表されておらず、資料に理由も書かれていません。呼び出しの段階でも、逮捕されたときに連絡する弁護士を決めておきましょう。家族が慌てずに動けます。
Q9. 弁護士会の無料法律相談で、住居侵入の相談はできますか?
高知弁護士会が四万十市・佐川町・室戸市で開く無料法律相談は、刑事事件を受け付けないと明記しています。刑事事件で無料なのは、逮捕された人のもとへ来る当番弁護士の1回目です。逮捕されていない段階なら、刑事事件を扱う法律事務所の初回相談を使いましょう。
Q10. 敷地に入り、窓から浴室をのぞいただけでも罪になりますか?
塀などで囲まれた敷地に入れば、住居侵入罪の対象になり得ます。さらに県の迷惑防止条例第4条第3項は、住居や浴場で衣服を着けていない人の姿をのぞき見ることを禁じており、撮影していれば撮影罪も問われ得ます。のぞいた場所と撮影の有無を、供述する前に弁護士と整理してください。
出典:e-Gov法令検索「刑法」第130条、裁判所「高知県内の管轄区域表」、高知地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、高知地方検察庁「所在地」、高知県警察「警察署一覧」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、高知弁護士会「相談の流れ」、警察庁「犯罪統計資料(令和7年1〜12月分【確定値】)」
高知県内の住居侵入事件は、建物のある地域によって高知地裁の本庁と須崎・安芸・中村の支部に振り分けられ、合議と裁判員裁判は高知市の本庁、少年事件は幡多地域だけ中村支部、控訴審は香川県高松市の高松高裁で扱われます。家族が県内の署に留置されているなら、今日のうちに接見に行ける事務所へ電話してください。呼び出しの段階なら、初回相談料のかからない事務所で、入った経緯の整理から始めましょう。
参考資料・更新情報
- e-Gov法令検索「刑法」
- e-Gov法令検索「刑事訴訟法」
- e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」
- e-Gov法令検索「弁護士法」
- 高知県例規集「高知県公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」(令和8年10月23日時点で有効な条文)
- 高知県警察「迷惑防止条例 条文」
- 高知県警察「警察署一覧」
- 高知県警察「警察署案内」
- 高知県警察「警察署別面積・世帯数・人口等一覧表(令和5年3月31日現在)」
- 高知県警察「留置されている方への面会・差入れ」
- 高知県警察「留置施設視察委員会」
- 高知県警察「各種相談電話」
- 高知県警察「性犯罪被害にあってしまったら」
- 高知県警察「犯罪被害に遭われた方へ」
- 高知県警察「刑法犯の概況」
- 高知県警察「重要犯罪・重要窃盗犯(令和7年)」
- 高知県警察「重要犯罪・重要窃盗犯(令和8年1〜6月)」
- 警察庁「犯罪統計資料(令和7年1〜12月分【確定値】)」
- 裁判所「高知県内の管轄区域表」
- 高知地方裁判所「管内の裁判所の所在地」
- 高知地方裁判所「高知県の裁判所の窓口」
- 高松高等裁判所「所在地」
- 裁判所「司法統計年報 刑事編(令和7年)」
- 高知地方検察庁「所在地」
- 法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」
- 法務省「高知刑務所」
- 法務省「少年鑑別所一覧」
- 高知弁護士会
- 高知弁護士会「弁護士会について」
- 高知弁護士会「相談の流れ」
- 高知弁護士会「相談費用」
- 日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」
- 法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」
- 法テラス「国選弁護等関連業務」
- 高知県「相談窓口ガイド(令和5年版)」
- 高知県「性暴力被害者支援」
- 高知県「都市計画の概要」
- 出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」
- 総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」
※本コンテンツは2026年10月23日時点で確認できた公表情報をもとに作成しています。住居侵入の件数・検挙率と刑法犯の逮捕・在宅の人員は警察庁「犯罪統計資料(令和7年1〜12月分【確定値】)」、侵入盗の件数は高知県警察「重要犯罪・重要窃盗犯」(令和7年・令和8年1〜6月)、刑法犯の認知件数は高知県警察「刑法犯の概況」によります。人口10万人当たりの件数と順位は令和7年国勢調査の人口から、逮捕の割合・在留資格の構成比・保釈の割合は公表値から算出しました。保釈の人員は裁判所「司法統計年報 刑事編(令和7年)」の全国値、在留外国人数は令和7年末、弁護士会の会員数は令和8年5月1日現在、当番弁護士の申込先は日弁連の一覧(2026年6月24日現在)の値です。制度や窓口の情報は変更される場合があるため、利用前に各機関および法律事務所の公式情報をご確認ください。本コンテンツは一般的な情報提供を目的とするもので、個別の事件についての法的助言ではありません。