沖縄県で住居侵入罪に強い弁護士一覧

沖縄県で住居侵入罪の疑いをかけられたら、最初の24時間ですること

住居侵入罪は、他人の家や建物に何をするために入ったのかによって、窃盗や盗撮といった別の罪まで問われるかが決まる罪です。沖縄県警の犯罪統計書では、令和6年に県内で住居侵入により検挙された123人のうち75人（61.0％・算出）が逮捕されており、同じ年の刑法犯全体の37.6％（算出）を大きく上回ります。当番弁護士の申込先は県内に1つだけの沖縄弁護士会で、平日は本人がどの署にいても098-865-3737で受け付けています。依頼すると原則24時間以内に当番の弁護士が本人のもとへ出向き、最初の面会は無料です。入った目的を警察に説明する前に、この電話で弁護士を呼んでください。

出典：沖縄弁護士会「当番弁護士」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、e-Gov法令検索「弁護士法」第32条、沖縄県警察「令和6年犯罪統計書」

沖縄県で住居侵入の容疑により逮捕されたあとの流れ

身柄を拘束されてから処分が決まるまでの時間の枠は、本島でも離島でも変わりません。警察には48時間以内に事件を検察官へ送る義務があり、受け取った検察官は24時間以内に勾留請求の要否を判断します。勾留が認められると10日間、延長されれば通算で最長20日間になります（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。住居侵入罪には10万円以下の罰金もあるため、簡易裁判所の略式命令による罰金で終わる事件もあります。各段階の中身は逮捕後の流れを解説した記事で扱っています。

侵入先の建物の所在地で、捜査する署と裁判所の組み合わせが決まる

沖縄県警は14の警察署で県内全域を受け持ち、方面本部は置いていません。処分を決める那覇地方検察庁と、起訴後に審理する那覇地方裁判所は、どちらも那覇市の本庁と沖縄・名護・平良・石垣の4支部で構成され、区検察庁と簡易裁判所も同じ5か所にあります。

※裁判所の欄は裁判所「沖縄県内の管轄区域表」（市町村名は平成18年4月1日現在の行政区画による表示）、署の欄は「沖縄県警察の組織に関する条例」の別表によります。国頭郡の9町村とは、国頭・大宜味・東・今帰仁・本部・恩納・宜野座・金武・伊江の各町村を指します。

起訴後などに移される刑事施設は、那覇地裁の隣にある那覇拘置支所と、平良支部の隣にある宮古拘置支所の2つです。石垣市にあるのは拘置支所ではなく八重山刑務支所です。本島の弁護士が宮古島署や八重山署へ接見に行くには空路を使うため、台風で便が欠航すると予定が崩れます。家族が島の署にいるなら、島に事務所を置く弁護士か、航空運賃込みの費用を先に示す本島の弁護士に依頼してください。接見を途切れさせずに済みます。

出典：裁判所「沖縄県内の管轄区域表」、那覇地方・家庭裁判所「紹介」、那覇地方裁判所「県内の裁判員制度関連の情報」、那覇地方裁判所「所在地一覧」、福岡高等裁判所「所在地一覧」、那覇地方検察庁「交通案内」、沖縄県警察「県内の警察署」、沖縄県法規集「沖縄県警察の組織に関する条例」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

沖縄県で住居侵入が問われる罪と刑罰

刑法第130条は、正当な理由なく人の住居や、人が看守する邸宅・建造物・艦船に入る行為と、退去を求められても居座る行為を罰します。法定刑は3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金で、入ろうとして果たせなかった未遂も処罰されます（第132条）。沖縄の事件でも中心になる争点は、その場所を管理する人が立ち入りを認めていたかどうかです。

入ったあとにしたことで、処断される刑が重くなる

侵入が別の罪の手段になっていると、刑法第54条第1項後段により、重いほうの罪の刑で処断されます。県内で侵入して盗む侵入盗の認知は、令和7年に292件でした。

※公訴時効は刑事訴訟法第250条によります。住居侵入だけなら3年です。

入った目的と中でしたことを、最初の接見で弁護士に包み隠さず話してください。起訴されうる罪の範囲と、示談で相手に約束すべき内容を、その時点で絞り込めます。

家の中を撮れば沖縄県の条例第11条、のぞいただけなら軽犯罪法

沖縄県迷惑行為防止条例の第3条第3項は、住居・浴場・更衣室・便所など人が衣服を着けずにいる場所で、その状態の人を撮影することと、撮影のために機器を向けたり設置したりすることを禁じています。撮影した場合は第11条（1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、常習なら2年以下の拘禁刑）、向けた・設置しただけなら第12条（6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、常習なら1年以下の拘禁刑）で、撮ったかどうかで拘禁刑の上限が2倍違います。この項はのぞき見を対象にしていないため、窓から室内をのぞいただけなら軽犯罪法第1条第23号（拘留または科料）の問題になり、立ち入った場所によって住居侵入が加わります。撮影罪と条例のどちらを適用するかは、条文にも県警の資料にも示されていません。

恋愛感情ではなく妬みや恨みを晴らす目的で、同じ相手の住まいの付近で見張る、押し掛ける、うろつくといった行為を繰り返すと、条例第5条の反復したつきまといに当たり、罰則は第11条です。恋愛感情などにもとづく場合はストーカー規制法の対象になります。カメラを持ち込んだか、相手の家へ何度通ったかも、弁護士には隠さず伝えてください。

※沖縄県の条例の罰則は、令和7年3月31日沖縄県条例第4号で拘禁刑に改められ、令和7年6月1日に施行されています。沖縄県警察や沖縄県のサイトに載っている条例のPDFは改正前の刑名のため、条文は沖縄県法規集によっています。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第54条・第130条・第132条・第176条・第235条・第238条・第240条、沖縄県法規集「沖縄県迷惑行為防止条例」、沖縄県公報 号外第10号（令和7年3月31日・沖縄県条例第4号）、沖縄県「乙第2号議案」（令和7年2月定例会）、e-Gov法令検索「軽犯罪法」第1条、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、那覇地検の処分より前に「近づかない約束」まで

事実を認めるときの弁護活動は、謝罪と弁償、そして示談が柱です。住居侵入は告訴がなくても起訴できるため、被害届を取り下げてもらうだけでは手続きは止まりませんが、示談の成立は検察官が起訴するかを決める際の事情になります（刑事訴訟法第248条）。入られた側は住所を知られたままの不安を抱えています。今後は近づかない・連絡しないという約束を示談書に盛り込み、交渉は弁護士に一任してください。相手が県外から来た旅行者でも、弁護士が書面でやり取りを進められます。那覇地検の本庁や支部が処分を決める前にまとまれば、不起訴となる可能性が上がります。

否認するなら、入ってよいと言われた事情を具体的に残す

否認事件で争われるのは、立ち入りの承諾があったかと、入った理由に正当性があったかです。取調べの前には供述を拒めることが告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書に誤りがあれば署名押印を断れます（同条第4項・第5項）。住居侵入の取調べは録音・録画の義務がない（同法第301条の2）ので、何を聞かれてどう答えたかを、接見のたびに弁護士へ報告してください。鍵を預かっていた、前から出入りを許されていたといった事情は、相手の言葉と日付まで書き留めておきましょう。本島の署でも離島の署でも、弁護士との接見に警察官が同席することはありません（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2、那覇地方検察庁「交通案内」

住居侵入事件の保釈・時効・在留資格、米軍関係者が疑われた場合

保釈は起訴後、相手から離れて暮らせる住まいが材料になる

保釈を請求できるのは起訴された後の被告人で（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）、起訴前の釈放は勾留決定への準抗告（第429条第1項第2号）や勾留取消しの請求（第87条）で求めます。住居侵入は第89条第1号の重い罪に当たらず、妨げになりやすいのは罪証隠滅のおそれ（同条第4号）と、被害者を畏怖させる行為のおそれ（同条第5号）です。令和7年に全国で第一審を終えた被告人では、勾留された35,125人のうち11,132人（31.7％・算出）が保釈されています。保証金の納付は、那覇地裁本庁なら会計課（098-918-3310）が担当します。相手の住まいから離れた転居先や、同居して見守る身元引受人を用意できるなら、弁護人に伝えてください。

公訴時効は3年、盗みを伴えば7年

住居侵入だけなら公訴時効は3年で（刑事訴訟法第250条第2項第6号）、犯罪行為が終わった時から数えます（第253条第1項）。侵入して盗んだ事件は窃盗罪の刑で処断されるので7年です。身に覚えがあるなら、県警の呼び出しを待たずに弁護士と会い、弁償と出頭の段取りを話し合いましょう。

外国籍の人は、執行猶予でも在留を失うおそれがある

刑法第130条は第2編第12章「住居を侵す罪」に置かれ、この章は入管法第24条第4号の2の対象です。留学・特定技能・技能実習など別表第一の在留資格なら、拘禁刑に処せられれば執行猶予が付いても退去強制の対象です。永住者など別表第二の資格は第24条第4号リ（1年を超える拘禁刑。刑の全部の執行猶予なら除く）で判断され、罰金で終われば第4号の2には当たりません。沖縄県の在留外国人33,402人（令和7年末）のうち、別表第一の資格では留学5,379人・特定技能4,651人が多くを占めます。在留カードの資格と期限を初回の接見で弁護士に示し、罰金で終える道を一緒に探ってください。宜野湾市の沖縄県国際交流・人材育成財団（098-942-9215）は、多言語の生活相談と、沖縄弁護士会と連携した法律相談を受けています。

米軍関係者が疑われたとき

米軍の構成員や軍属の刑事手続は日米地位協定第17条が定め、公務の執行中の行為から生じた罪でなければ、日本の当局が裁判権を行使する第一次の権利を持ちます（第17条3(b)）。身柄を先に確保したのが米側なら、日本側が起訴するまでは米側の拘禁が続きます（第17条5(c)）。沖縄県警の集計では、令和7年の米軍人・軍属とその家族による刑法犯の検挙は101件・80人でした。基地の外の住宅や店舗への立ち入りを疑われているなら、公務との関係と、いま日米どちらに身柄があるかを弁護士に伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条・第88条・第89条・第250条・第253条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、那覇地方裁判所「ダイヤルイン一覧」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」第4〜6表、沖縄県国際交流・人材育成財団「法律・生活相談」、日米地位協定 本文（沖縄県掲載）、沖縄県「地位協定ポータルサイト」、沖縄県警察「犯罪統計資料 令和7年（確定値）」

住居侵入事件を弁護士に頼むと何が進むか、沖縄での選び方と費用

沖縄の住居侵入事件で弁護士が担う仕事は、大きく次の2つで、どちらも勾留が続く最長20日の間に動かします。

島の署や北部の署なら、通い続けられる体制で選ぶ

沖縄弁護士会の会員は301人（2026年9月1日現在）です。日本弁護士連合会は、本島中部・北部の支部で登録する会員が増えていることや、宮古島・石垣島のひまわり基金法律事務所が定着して島の法的ニーズに応えていることを紹介しています。身柄が那覇から遠い署にあるなら、次の3つを満たす事務所に依頼してください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の目安と法テラス沖縄・宮古島

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた総額は、40万円から80万円程度が目安です。侵入盗などが重なる事件や否認して争う事件では高くなり、示談金は別に用意します。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で取り上げています。法テラスの県内拠点は、那覇市楚辺の法テラス沖縄（0570-078368・平日9時〜17時）と、スタッフ弁護士が勤める法テラス沖縄法律事務所・法テラス宮古島法律事務所で、石垣島・名護市・沖縄市に事務所はありません。法テラス沖縄が案内する無料法律相談の対象は、借金・離婚・相続などの一般的な相談です。弁護士費用のめどが立たないなら、当番弁護士との最初の面会で率直に話し、勾留後に国選弁護人へ切り替える道も含めて相談しましょう。

出典：日本弁護士連合会「沖縄弁護士会」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、沖縄弁護士会「刑事弁護に関する相談」、法テラス「法テラス沖縄」、法テラス沖縄「アクセス」、法テラス沖縄「法テラス宮古島法律事務所」

沖縄県の住居侵入・侵入盗の検挙状況

住居侵入で疑われた家族が逮捕されるのか、在宅のまま捜査を受けるのかは、多くの人が最初に気にする点です。沖縄県警の犯罪統計書は、この点に令和6年分まで罪種別で答えています。

令和6年は、検挙された123人のうち75人が逮捕

※沖縄県警察「令和6年犯罪統計書」第7-17表の値で、逮捕の割合は算出です。検挙人員は、最も法定刑の重い罪で1人と数えられています。

逮捕された75人のうち52人は現行犯逮捕でした。刑法犯全体では、令和7年に県内で検挙された3,377人のうち逮捕は1,198人（35.5％・算出）で、全国の32.2％（算出）より高い水準です。令和6年の住居侵入の検挙人員123人には少年32人（26.0％・算出）が含まれ、成人91人のうち前科のある人は29人（31.9％・算出）でした。警察署別の認知件数（令和6年）は、沖縄署50件・那覇署31件・浦添署18件の順です。その場で逮捕されずに帰された場合も、在宅のうちに弁護士へ依頼し、示談と検察官への意見書を進めてください。

住居侵入の認知は令和7年に204件、2年続けて増加

※令和7年は警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、令和5年・6年は警察庁「令和5年の犯罪」「令和6年の犯罪」の都道府県別の値です。

令和7年の認知件数は前年より6.3％増え、検挙率は63.2％（公表値・令和6年は66.7％）と、県内の刑法犯全体の47.8％を上回りました。県内の刑法犯は令和7年に10,677件で、4年続けて増えています。

侵入盗は2年で約4割減り、検挙率は約8割

※令和7年は警察庁の確定値、令和5年・6年は警察庁「令和5年の犯罪」「令和6年の犯罪」第5表の値です。

令和6年の手口では、出店荒し151件・空き巣74件・忍込み43件・事務所荒し24件でした。令和7年の侵入盗の検挙率は79.1％（令和6年75.6％）、住宅を狙ったものは76.9％（同67.2％）です。令和6年に侵入盗で検挙された76人のうち、逮捕されたのは38人（50.0％・算出）でした。令和8年も1〜8月の暫定値で侵入盗は197件にのぼります。盗みを伴う侵入を疑われているなら、被害額の弁償を弁護士と早めに用意してください。弁償金がそろっていれば、処分が出る前に示談をまとめられます。

出典：沖縄県警察「令和6年犯罪統計書」、沖縄県警察「犯罪統計資料 令和7年（確定値）」、沖縄県警察「犯罪統計資料 令和8年8月末（暫定値）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「令和6年の犯罪」、警察庁「令和5年の犯罪」

沖縄県の住居侵入事件でよくある質問

出典：e-Gov法令検索「刑法」第238条・第240条、那覇地方裁判所「県内の裁判員制度関連の情報」、裁判所「沖縄県内の管轄区域表」、沖縄県法規集「沖縄県警察の組織に関する条例」、沖縄県「令和7年(暦年)沖縄県入域観光客統計概況（確定版）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」、沖縄県警察「ストーカー事案の概況（令和6年中暫定値）」、沖縄県警察「令和7年 少年非行等の概況」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、法務省「検察統計調査」令和6年年報、法務省「面会受付時間一覧」