暴行罪・傷害罪に強い弁護士一覧

警察が被害者を特定している可能性はあります。通常警察は，加害者に被害者の連絡先を教えてくれません。示談できれば不起訴で終わる可能性は極めて高いです。相談者さん方で弁護士を就け，弁護士から被害者に警察を介して示談の申し入れを行うと警察が被害者の意向を確認してくれます。被害者が示談交渉の意向がある場合，警察が弁護士に被害者の連絡先を教えてくれます。その後弁護士が被害者と示談交渉を行い示談が成立するのが一般的な流れです。一度弁護士に相談されるとよいでしょう。

状況や経緯次第ですが、相手の胸ぐらをつかんだのみで相手に傷害結果が生じていないのであれば刑事事件としても軽微事件として扱われる可能性が高く、あなたに同様の前科前歴がないのであればたとえ被害届を出されたとしても不送致又は起訴猶予になる可能性が高いといえます。
もっとも、謝罪の姿勢は示し続けるべきです。また、警察に対処を任せるのに不安が残るのであれば弁護士を通じて被害弁償金を支払う意思があることを伝え、示談の申し入れを行う方が良いでしょう。

早急に弁護士に依頼し、示談を成立させて、少年審判において、有利な証拠を集めることをお勧めします。示談成立は相手の意向次第ですが可能です。

弁護士の戸舘圭之です。

おそらく「検察次第」ということからすれば

逮捕はされていませんが刑事事件として立件されている可能性が高いです。

示談をするか否か等も含めて一度弁護士にご相談の上、対応を検討されることをおすすめいたします。

弁護士戸舘圭之　０３－３２８８－０１１２
info@todatelaw.jp

他の客と喧嘩をしたことと、スタッフが辞めたことの因果関係が問題となります。
喧嘩を止めようとした店長に危害を加えたようですから、それに対する損害賠償の義務はあると思われます。
しかし、店を辞めたこととどう関係があるのか、よくわかりません。
ですから、必ずしも義務があるとは言い切れませんが、店長が怪我をしたことで恐怖を感じ、仕事を続けることができなくなった、と言われれば、因果関係がまったくないとも言い切れないとも思われます。
謝罪とある程度の示談金を支払って、おさめられた方がよいと思います。

ご相談内容を拝見いたしました。
信号のない横断歩道でのトラブルとのこと、大変なご状況だったとお察しいたします。
しかし、相手から押されたことへの反撃として相手を投げた行為については、警察が指摘するように防衛行為の限度を超えているとして「過剰防衛」、あるいは正当防衛自体が否定され「暴行罪（お相手が怪我をされていれば傷害罪）」として立件される可能性が高い事案と言えます。
また、当時のアルコール検査の数値が0.26であったとのことですが、飲酒状態であったことは、「当時の状況を正確に認識・判断できていたか」という点で捜査機関から厳しく見られたり、不利な事情として扱われたりするおそれがあります。
タイトルに「示談」「分割」と記載されていますが、今後の刑事処分を少しでも軽くする（不起訴処分などを目指す）ためには、被害者となった運転手との示談交渉が非常に重要になります。分割払いでの示談も交渉次第では可能ですが、通常、警察は加害者本人には被害者の連絡先を教えません。また、被害者の方も直接のやり取りは拒絶する傾向にあります。
今後の警察の取り調べに対する適切なアドバイスを受け、被害者との示談交渉を円滑に進めるためにも、速やかに弁護士に相談するようお勧めいたします。刑事事件は初動の対応が重要ですので、お早めに直接面談での法律相談をご検討ください。

捜査の流れとしては
警察による取調べ→送致→検察官による取調べ→起訴・不起訴
となります。
４日程度では、警察も動いていない可能性があります。
ご心配なら、警察に進捗を確認してもよいかと思います。

損害賠償請求したいとのことですが
詳しいお話をお伺いする必要があります。
一度、来所相談をご検討ください。