福岡県の暴行罪・傷害罪に強い休日の相談可能な弁護士一覧

福岡で暴行・傷害などの暴力事件を疑われた本人と家族が最初にすること

このページは、福岡県内で殴る・蹴る・胸ぐらをつかんで突き飛ばすといった暴力をふるったとして、暴行罪（刑法第208条）または傷害罪（同第204条）の疑いをかけられた人とその家族に向けた、刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）のページです。二つの罪を分けるのは相手の体にけがが生じたかどうかで、けががなければ暴行、診断書でけがが認められれば傷害になり、そのけがで相手が亡くなると傷害致死として裁判員裁判で裁かれます。殴って金品を取った疑いは暴行・傷害ではなく強盗罪（刑法第236条）の問題になります。身を守るための反撃だったかどうかは福岡県×正当防衛のページ、脅して金品を要求した疑いは恐喝・脅迫のページ、20歳未満の子どもの事件は少年事件のページで扱っています。福岡県警は暴行と傷害を分けた件数を出しておらず、脅迫・恐喝などを含む粗暴犯として令和7年に3,239件を把握しています。

出典：福岡県弁護士会「当番弁護士　少年付添人 - こんなときどうする？」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、福岡県警察「市区町村別 刑法犯認知件数（令和7年確定値）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第10表、裁判所「福岡県内の管轄区域表」

福岡で暴行・傷害の容疑で逮捕されたあとの流れと事件を扱う裁判所

逮捕から起訴の判断までの時間の枠は全国で同じです。警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決め、勾留は10日、延長されれば最長20日まで続きます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条。流れの詳細は逮捕後の流れをまとめた記事）。福岡県で地域によって違うのは、事件を受け持つ警察署・裁判所と、当番弁護士へかける電話番号です。福岡県は警察署が36署あり、弁護士会の当番弁護士の受付が福岡・北九州・筑後・筑豊の4地区に分かれています。

福岡市内の9署と、2つの署に分かれる八幡西区・久留米市

県警の36署は、福岡地区15署・北九州地区10署・筑豊地区4署・筑後地区7署です。福岡市は7つの区にそれぞれ署があるほか、港の区域を受け持つ博多臨港署と、空港の区域を受け持つ福岡空港署があり、博多区は博多署・博多臨港署・福岡空港署の3署に分かれます。北九州市も区ごとに署がありますが、八幡西区は町丁ごとに八幡西署と折尾署に分かれ、折尾署は中間市と遠賀郡も受け持ちます。久留米市は久留米署が中心で、田主丸町の一部はうきは署です。小倉南署は京都郡苅田（かんだ）町の空港南町も受け持ちます。筑豊地区は飯塚署（飯塚市・嘉穂郡）、嘉麻署、直方（のおがた）署（直方市・宮若市・鞍手郡）、田川署（田川市・田川郡）の4署です。警察から連絡が来たら「博多臨港署」「折尾署」「うきは署」のように署の名前を正確に聞き取り、当番弁護士への電話でそのまま伝えてください。

地区ごとの警察署・裁判所・当番弁護士の対応表

事件を起訴するかどうかは福岡地方検察庁（福岡市中央区六本松の本庁と9支部）が決め、起訴された事件は福岡地方裁判所（六本松の本庁と、飯塚・直方・田川・久留米・柳川・大牟田・八女・小倉・行橋の9支部）で審理されます。罰金の略式命令などを出す簡易裁判所は県内に14か所あります。

※地裁・簡裁・合議事件・少年事件・裁判員裁判の区分は裁判所「福岡県内の管轄区域表」（市町村名は平成30年10月1日現在の行政区画等による）、警察署は福岡県警察の組織及び定員に関する条例の別表と福岡県警察「警察署の所在地一覧」、当番弁護士の番号と担当の署は日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」（2026年6月24日現在）によります。「本庁」は福岡市中央区六本松の福岡地裁本庁です。筑後署は筑後市（八女支部）と大川市・大木町（柳川支部）を受け持ち、1つの署が2つの支部にまたがります。八幡西区は裁判所では折尾出張所・八幡南出張所の所管区域が折尾簡裁、警察では町丁ごとに八幡西署と折尾署に分かれ、区割りは一致しません。みやま市は旧高田町が大牟田支部、それ以外が柳川支部です。検察審査会は福岡（第一・第二）・飯塚・久留米・柳川・小倉の5つです。

控訴審の福岡高等裁判所は、福岡地裁・家裁・簡裁・検察審査会と同じ六本松の合同庁舎にあり、控訴しても審理の場所は福岡県から出ません。県内の拘置施設は福岡拘置所（福岡市早良区百道）と、小倉・久留米・大牟田・飯塚の4つの拘置支所です。警察署から別の施設へ移っても同じ弁護士が接見を続けられるかを、依頼の前に聞いておきましょう。

出典：裁判所「福岡県内の管轄区域表」、福岡地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡地方裁判所の紹介、福岡地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、福岡県警察「警察署の所在地一覧」、福岡県例規全集（「福岡県警察の組織及び定員に関する条例」別表）、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

福岡県で暴行・傷害・暴力行為に問われる罪と刑罰

暴行罪と傷害罪は刑法に定められた罪で、福岡県で起きた事件でも刑の重さは全国と同じです。どちらになるかは相手の体にけがが生じたかどうかで決まり、殴った回数や力の強さで決まるわけではありません。体に触れていない乱暴なふるまいでも、福岡県迷惑行為防止条例の罰則に当たることがあります。警察で告げられた罪名と、相手の診断書に書かれたけがの名前・治療の見込み期間をメモし、最初の接見で弁護士に見せてください。

※福岡県迷惑行為防止条例は昭和39年福岡県条例第68号です。令和7年福岡県条例第1号（令和7年6月1日施行）で刑名が拘禁刑に改められ、施行日より前の行為には改正前の罰則が適用されます。条例本文は福岡県例規全集の現行版によります。

何人かでもみ合い、誰の暴力でけがをしたのか特定できないときは、暴行に加わった人それぞれが傷害の責任を問われることがあります（刑法第207条・同時傷害）。博多区の飲食店でも小倉北区の路上でも久留米市の駐車場でも、その場にいた人の名前と自分がしたことを時間の順に書き出し、弁護士との面会に持って行きましょう。

福岡県迷惑行為防止条例の「粗暴行為」と「乱暴な言動の繰り返し」

条例第7条の粗暴行為には、暴力的な性向をほのめかして言いがかりをつけたりすごんだりする行為（1項）、祭礼や興行の場で混乱を引き起こす行為（3項）、刃物・鉄棒・木刀などを振り回したり突き出したりする行為（4項）などが並んでいます。第8条は、ストーカー規制法の「つきまとい等」に当たるものを除いたうえで、同じ相手に著しく粗野または乱暴な言動を反復したときに問題になり、罰則は第7条より重い1年以下の拘禁刑です。手を上げて相手にけがをさせた行為は、これらの条例ではなく刑法の暴行罪・傷害罪で捜査されます。近所や職場の相手とのもめごとで福岡県警から連絡が来たら、相手に会って話をつけようとせず、謝罪や弁償の申し出は弁護士に任せてください。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第204条・第205条・第207条・第208条、e-Gov法令検索「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、福岡県例規全集「福岡県迷惑行為防止条例」

福岡県の暴行・傷害事件で容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、福岡地検が処分を決める前に示談を届ける

暴行罪・傷害罪は被害者の告訴がなくても起訴できる罪ですが、検察官は事件の後の事情も考えて起訴するかどうかを決めます（刑事訴訟法第248条）。暴行や軽い傷害では、法廷を開かずに書面で罰金を命じる略式命令で終わる場合があり、福岡県では福岡・宗像・甘木・飯塚・直方・田川・久留米・うきは・八女・柳川・大牟田・小倉・折尾・行橋の14の簡易裁判所がこれを出します。罰金でも前科として残ります。福岡地検の本庁や支部が処分を決める前に、弁護士を通して示談書と、被害者が処罰を望まないという書面を届けましょう。相手の連絡先を知っていても、本人や家族が直接連絡すると圧力をかけたと受け取られるおそれがあります。謝罪も支払いの話も、弁護士に一本化してください。

手を出していない、先に殴られたと説明したいとき

取調べの前には、言いたくないことは言わなくてよいと告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。調書が話した内容と違えば訂正を求められ、署名・押印は断ることもできます（同条第4項・第5項）。取調べの録音・録画が義務になるのは裁判員裁判の対象事件などで、傷害致死は対象ですが、暴行・傷害は対象外です（同法第301条の2）。相手から手を出された経過を示すのは、店や駐車場の防犯カメラ、車のドライブレコーダー、居合わせた人の証言です。映像は上書きされて消えていくので、福岡市内でも北九州市・久留米市・飯塚市でも、場所と時刻の記憶が新しいうちに弁護士へ保全を頼みましょう。酔って覚えていない部分は推測で答えず、聞かれたことを接見のたびに弁護士へ伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第248条・第301条の2、福岡地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」

福岡県の暴行・傷害事件と保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴された後に、福岡地裁の本庁か支部へ請求する

起訴される前の勾留には保釈の仕組みがなく、請求できるのは起訴されて被告人になってからです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。暴行・傷害で保釈が認められにくくなるのは、その場にいた知人と口裏を合わせる罪証隠滅のおそれ（第89条第4号）と、被害者や家族に近づいて働きかけるおそれ（同条第5号）が疑われる場合です。傷害致死は刑の下限が3年なので、原則として許される権利保釈の枠から外れ（第89条第1号）、第90条の裁量保釈で判断されます。全国では令和7年に、一審の終局までに勾留された35,125人のうち11,132人が保釈で釈放されています。被害者と離れて暮らせる住まいと身元を引き受ける家族を決め、弁護人から福岡地裁の本庁や支部へ示してもらいましょう。

公訴時効は暴行3年・傷害10年・傷害致死20年

時効は行為が終わった時から数え（刑事訴訟法第253条第1項）、暴行は3年（第250条第2項第6号）、傷害は10年（同項第3号）、傷害致死は20年（同条第1項第2号）です。治療費や慰謝料の民事の請求権はこれとは別に進み、体を傷つけられた場合は損害と加害者を知った時から5年で消えます（民法第724条・第724条の2）。福岡地検の処分の前に結ぶ示談書には、ほかに請求しないという清算条項を入れ、民事の問題も一緒に片づけましょう。

外国籍の人の在留資格

暴行・傷害・傷害致死は刑法第2編第27章「傷害の罪」にあり、入管法第24条第4号の2の対象です。留学・技能実習・特定技能など別表第一の在留資格の人は、拘禁刑の判決を受ければ執行猶予がついても退去強制の理由になり、罰金で終われば当たりません。永住者や日本人の配偶者等など別表第二の人は、1年を超える拘禁刑の実刑で対象になります（第24条第4号リ）。福岡県内の警察署で弁護士と初めて会ったら、在留カードの資格と期限をすぐに伝えてください。罰金で終える道を探る示談に、早く取りかかれます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条・第253条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「民法」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」

福岡県の暴行・傷害事件で弁護士に頼めることと選び方・費用

福岡県内の暴行・傷害事件で弁護士が担う仕事は、被害者との示談と、身柄の拘束を早く解くための働きかけが中心です。逮捕されず在宅で調べを受けている段階からでも依頼できます。

飯塚・田川・大牟田・豊前など福岡市から離れた署に家族がいるとき

家族が福岡市から離れた署にいるなら、最初の接見までの日数と移動の費用を比べて選びましょう。福岡県内の弁護士はすべて福岡県弁護士会に所属し、会員は1,519名（2026年4月1日現在）です。弁護士会は福岡部会1,148名・北九州部会225名・筑後部会112名・筑豊部会34名の4部会に分かれており、日本弁護士連合会はこの部会制を「全国的にも唯一の特徴」と紹介しています。筑豊地区の弁護士は県全体の約2％（算出）です。離れた地区の事件を福岡市内の事務所に頼むなら、依頼前の電話で次の3つを聞いておきましょう。

福岡県での当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と法テラス福岡・法テラス北九州

暴行・傷害事件の弁護士費用は、着手金と報酬金に接見の日当を加えて総額50万〜90万円ほどを見込む人が多く、示談金や治療費はこれとは別に用意します。直方・田川・八女・柳川・行橋などの支部や、筑豊・筑後・京築の署へ通う事件では交通費が加わります。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にあります。法テラスの拠点は法テラス福岡（福岡市中央区渡辺通5-14-12 南天神ビル4階・予約0570-078359・平日9時〜17時）と法テラス北九州（北九州市小倉北区魚町1-4-21 魚町センタービル5階・予約0570-078360・平日9時〜17時）ですが、案内されている無料法律相談の対象は借金・離婚・相続・労働などで、刑事事件は挙げられていません。手元のお金で費用をまかなえないときは、面会に来た当番弁護士にそのまま打ち明けてください。国選弁護の請求や、逮捕直後の費用を援助する制度の使い方を、その場で説明してもらえます。

出典：福岡県弁護士会「弁護士会概要」、日本弁護士連合会「［九州］福岡県弁護士会」、福岡県弁護士会「当番弁護士　少年付添人」、法テラス福岡、法テラス「国選弁護等関連業務」

福岡県の暴行・傷害の検挙状況

福岡県警が公表しているのは、暴行・傷害・脅迫・恐喝などを合わせた「粗暴犯」の件数までで、暴行と傷害それぞれの件数は出ていません。県内の傾向は、粗暴犯の件数と警察署別の内訳から読み取れます。

※令和7年は福岡県警察「刑法犯 認知・検挙状況」と「市区町村別」（いずれも令和7年確定値）、令和8年は同「刑法犯 認知・検挙状況」（令和8年9月末・暫定）の値です。人口10万人当たりは令和7年国勢調査人口（福岡県5,077,785人）で割った算出値です。

警察署別では中央・久留米・博多・東・小倉北の順

粗暴犯を発生地の警察署ごとに数えると、令和7年は福岡市中央区を受け持つ中央署が270件で県内36署の中で最も多く、県全体の8.3％（算出）でした。続いて久留米署255件、博多署207件、東署206件、小倉北署197件と、福岡・筑後・北九州の各地区の署が並びます。この数え方は事件の発生地によるもので、各署の受け持ち人口や昼間人口は資料に載っていないため、署の件数の大小から地域の治安を比べることはできません。県警は増減の理由を公表していません。福岡県警から連絡を受けた段階で弁護士に依頼すれば、福岡地検が処分を決めるまでに示談をまとめる時間を確保できます。

家庭内の暴力も刑法の罪として扱われる

福岡県警が令和7年に受けた配偶者からの暴力（DV）の相談等は3,012件で、前年より274件増えました。人口10万人当たりでは59.3件で、全国の79.9件より少なくなっています（算出）。家族の間の出来事でも、殴ってけがをさせれば暴行罪・傷害罪の対象です。家庭内の件で家族が逮捕されたら、釈放後の住まいをどこにするかを弁護士と早めに相談してください。相手と別に暮らす段取りがついていれば、勾留や保釈を判断する裁判官にそれを伝えられます。

刑法犯は人口当たり全国3位、逮捕される割合は全国より低い

福岡県の刑法犯は令和7年に38,577件で、人口10万人当たり759.7件は全国の629.5件の1.21倍にあたり、全国で3番目に多い水準です（算出）。福岡市と北九州市には県の人口の50.5％が住み、刑法犯の認知件数の58.1％が集まっています（いずれも算出）。一方、刑法犯の検挙率は36.2％で全国の38.9％より低く、検挙された人のうち逮捕された割合も23.7％で全国の32.2％を下回ります（算出）。暴行・傷害に限った逮捕の割合は公表されていません。在宅のまま捜査が進んでも、起訴されて前科がつくことは変わりません。その場で帰された人も、後日の呼び出しや逮捕状に備えて、在宅のうちに弁護士へ経緯を伝えておきましょう。

出典：福岡県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年確定値）」、福岡県警察「市区町村別（令和7年確定値）」、福岡県警察「公立小学校校区別（令和7年確定値）」、福岡県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和8年9月末・暫定）」、福岡県警察「令和7年中の治安概況」、警察庁「令和7年におけるストーカー事案、配偶者からの暴力事案等、児童虐待事案等への対応状況」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」

福岡県の暴行・傷害事件でよくある質問

出典：裁判所「福岡県内の管轄区域表」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡県警察「警察署の所在地一覧」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、福岡県弁護士会「当番弁護士　少年付添人」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」