福島県で暴行罪・傷害罪に強い弁護士一覧

福島県で家族が暴行・傷害の疑いで警察に連れて行かれたら

このページは、殴る・蹴る・突き飛ばすといった行為で暴行罪（刑法第208条）や傷害罪（同第204条）に問われた本人と家族に向けて、福島県内での手続きをまとめたものです。性的な目的で体に触れた疑いなら不同意わいせつ、反撃が身を守るためだったかが争いの中心なら正当防衛の問題として扱われます。家族が逮捕されたときの連絡先は、中通り・浜通り・会津のどこの警察署でも福島県弁護士会の024-534-2334ひとつです。会の案内では、当番弁護士は平日・休日を問わず原則48時間以内に本人のもとへ出向き、1回目の面会は無料です。

出典：福島県弁護士会「刑事事件」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、福島地方裁判所「裁判員制度」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

福島県で暴行・傷害により逮捕されたあとの流れと裁判の場所

時間の区切りは全国で同じです。逮捕から48時間以内に警察が検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は10日、延長されると最長20日で、この間に起訴か不起訴かが決まります（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。段階ごとの説明は逮捕後の流れを解説した記事に譲り、ここでは福島県内で「どこの庁が扱うか」を整理します。

中通り・浜通り・会津で、担当する検察庁と裁判所が変わる

福島県警察の警察署は22署で、郡山市は郡山署と郡山北署、いわき市はいわき中央・いわき東・いわき南の3署に分かれています。起訴するかを決める福島地方検察庁は福島市狐塚の本庁と郡山・白河・会津若松・いわき・相馬の5支部からなりますが、相馬支部の所在地は福島市の本庁と同じです。起訴後は福島地方裁判所の本庁（福島市）か、郡山・白河・会津若松・いわき・相馬の各支部で審理されます。

※裁判所の区分は裁判所「福島県内の管轄区域表」（平成20年7月1日現在の行政区画による表示）、警察署は福島県警察の組織に関する条例の別表によります。飯舘村は警察では南相馬署の受け持ちですが、裁判所では本庁（福島簡裁）の区域です。双葉郡を受け持つ福島富岡簡裁は事務移転中で、刑事事件の事務はいわき簡裁が扱っています。控訴審は県内全域が仙台高等裁判所（仙台市青葉区片平）の本庁です。

出典：裁判所「福島県内の管轄区域表」、福島地方・家庭裁判所「紹介」、裁判所「福島富岡簡易裁判所の事務の移転」、仙台高等裁判所「所在地一覧」、福島地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、福島県警察 例規集「福島県警察の組織に関する条例」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

福島県で暴行・傷害に問われる罪と刑罰

暴行罪と傷害罪は刑法に定められた罪なので、郡山で起きても会津で起きても法定刑は同じです。分かれ目は相手の体にけがが生じたかどうかで、打撲やすり傷でも傷害にあたり、刑の上限は2年から15年に上がります。警察から告げられた罪名と、相手のけがについて聞いた内容を書き留め、接見に来た弁護士に見せてください。

※刑名は令和7年6月1日から拘禁刑です。福島県迷惑行為等防止条例の罰則も、令和6年12月24日福島県条例第82号により同日から拘禁刑の表記に改められました。

胸ぐらをつかんで揺さぶる行為のほか、相手のすぐ横に物を投げつけるといった体に当たらない行為も、暴行にあたることがあります。複数人でけがをさせ、だれの行為で生じたけがか分からない場合でも、加わった全員が傷害の責任を問われることがあります（刑法第207条）。その場に何人いて、自分がいつ何をしたかを時間の順に弁護士へ話してください。

体に触れない粗暴な振る舞いは福島県の条例で扱われる

福島県迷惑行為等防止条例は、第2条で粗野又は乱暴な行為を禁じ、第7条では特定の人に対して著しく粗野又は乱暴な言動などを繰り返して不安を覚えさせる嫌がらせ行為を禁じています。第7条には目的の限定がなく、ストーカー規制法のつきまとい等にあたるものは除かれます。相手に手を出したかどうかで刑法と条例のどちらになるかが変わるので、被疑事実に書かれた行為を弁護士に読み解いてもらいましょう。どちらの罪で進む見込みかを早い段階でつかめます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第204条・第205条・第207条・第208条、e-Gov法令検索「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、福島県警察 例規集「福島県迷惑行為等防止条例」、福島県報 号外第77号（令和6年12月24日・福島県条例第82号）

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、福島地検が処分を決める前に示談を届ける

暴行も傷害も、被害者の告訴がなくても起訴できる罪です。ただし検察官は、起訴するかを判断するときに犯罪後の情況を考慮できます（刑事訴訟法第248条）。法務省の検察統計（令和6年・全国）では、暴行で起訴された4,614人のうち3,935人（85.3％）が略式命令の請求で、法廷を開かずに罰金などが言い渡されました。罰金でも前科になるため、事件を担当する福島地検の本庁か支部が処分を決める前に、弁護士から示談書を出してもらいましょう。

酒席の知人や近所の人、職場の同僚のように、事件後も顔を合わせる相手ほど、本人が直接謝りに行くと圧力と受け止められやすくなります。謝罪と支払いの申し出は弁護士に任せ、連絡先を知っていても自分からは連絡を取らないでください。

否認するとき・相手が先に手を出したとき

取調べの初めに、自分の意思に反して話す必要はないと告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。調書は読み聞かせを受けたうえで署名押印を断ることもできます（同条第5項）。暴行・傷害の取調べは録音・録画の義務の対象外で、義務がかかるのは傷害致死のような裁判員裁判の事件です（同法第301条の2）。酔っていて覚えていない場面は推測で埋めず、その日に聞かれたことと答えた内容を面会のたびに弁護士へ伝えてください。

やむを得ず反撃したと訴えるなら、争いの中心は正当防衛（刑法第36条）が成り立つかどうかです。先に手を出したのが相手だと示す材料は、店や駅前の防犯カメラの映像と、居合わせた人の証言です。映像は日がたつと上書きされることがあるので、店名とおおよその時刻を覚えているうちに弁護士へ保全を頼んでください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第248条・第301条の2、e-Gov法令検索「刑法」第36条、法務省「検察統計調査」令和6年年報

暴行・傷害事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴されてから請求できる

保釈を請求できるのは起訴されたあとの被告人で、起訴前の勾留では使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。暴行・傷害で問題になりやすいのは、目撃者と口裏を合わせる罪証隠滅のおそれ（第89条第4号）と、家族や同僚など相手と接点が続く場合の被害者への働きかけのおそれ（同条第5号）です。傷害致死は刑の下限が3年のため権利保釈の例外（第89条第1号）にあたり、裁判所が第90条に基づいて裁量で判断します。釈放後に相手と離れて暮らせる住まいを家族で決め、弁護人から裁判所に示してもらいましょう。

全国では、令和7年に第一審を終えた被告人のうち勾留されていた35,125人中11,132人が保釈されています。保証金の納付は、本庁なら会計課経理係（024-534-2238）、郡山支部は024-932-5657、いわき支部は0246-22-1322、会津若松支部は0242-26-5726が窓口です。

公訴時効は暴行3年・傷害10年・傷害致死20年

刑事訴訟法第250条にあてはめると、公訴時効は暴行3年（第2項第6号）、傷害10年（同項第3号）、傷害致死20年（第1項第2号）です。時効は行為が終わった時から進み（第253条第1項）、国外にいる間は止まります（第255条第1項）。損害賠償の請求はこれとは別で、体を傷つけた不法行為は損害と加害者を知った時から5年です（民法第724条・第724条の2）。治療費や慰謝料をあとから重ねて求められないよう、示談書に清算の範囲を書き入れることを弁護士に頼みましょう。

外国籍の人の在留資格

福島県の在留外国人は令和7年末で21,598人で、在留資格は技能実習5,690人が最も多く、特定技能2,684人が続きます。暴行・傷害・傷害致死は刑法第2編第27章「傷害の罪」なので入管法第24条第4号の2の対象です。技能実習・特定技能・留学など別表第一の資格の人は、拘禁刑に処せられれば執行猶予が付いても退去強制の対象となり、罰金なら当たりません。永住者など別表第二の人は、1年を超える拘禁刑で全部の執行猶予が付かなかった場合が対象です（第24条第4号リ）。在留カードの資格と期限を最初の面会で弁護士に伝え、罰金で終えられる見込みを相談してください。家族の通訳には、福島県国際交流協会の外国人相談窓口（024-524-1316）を使えます。日本語・中国語・英語は火〜土の9時〜17時15分に受け付け、通訳サービスを含めて13言語に対応し、警察などとの三者通話もできます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、福島地方裁判所「窓口案内」、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」第4〜6表、福島県「外国人住民のための相談窓口」

暴行・傷害事件で弁護士に頼めることと選び方・費用

福島県内の暴行・傷害事件で弁護士が担う仕事の中心は、示談交渉と身柄の解放です。逮捕されていない在宅の段階からでも依頼できます。

会津や浜通りの署に身柄があるときの選び方

福島県は面積が13,784km²と全国で3番目に広い県（算出）です。福島県弁護士会は会員192人（2026年9月1日現在）で、裁判所の支部に合わせて福島・郡山・白河・会津若松・いわき・相馬の6支部を置いています。会津の南部や双葉郡の署は、郡山や福島市の事務所から距離があります。身柄のある署から遠い事務所に頼むときは、次の3点を電話で聞いてから決めてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の目安と法テラス福島

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた総額は、おおむね50万円から90万円程度が目安で、治療費や示談金は別に必要です。在宅で示談だけを任せるなら少なく、起訴されて公判が続けば多くなります。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。

法テラスの県内の窓口は、福島市北五老内町の法テラス福島（0570-078370）と、双葉郡広野町の法テラスふたば（0570-078376）の2か所で、どちらも平日9時〜17時です。郡山・いわき・会津若松に法テラスの事務所はありません。費用の工面が難しいときは、接見に来た当番弁護士にそのまま打ち明けてください。被疑者国選弁護人や被疑者弁護援助制度の使い方も説明してもらえます。

出典：福島県弁護士会「県内各支部のご紹介」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」、福島県弁護士会「刑事事件」、法テラス「法テラス福島」、法テラス福島「アクセス」

福島県の暴行・傷害の検挙状況

県内で暴行・傷害がどれだけ起き、どこまで検挙されているかは、警察庁と福島県警の統計で追えます。暴行と傷害を分けた福島県の件数は、警察庁「令和6年の犯罪」の令和6年分が最新で、令和7年の罪種別の値は2026年9月時点で公表されていません。

※警察庁「令和5年の犯罪」「令和6年の犯罪」第3表（都道府県別）の福島県の値です。令和6年の検挙率は暴行97.4％・傷害88.4％で、検挙件数を認知件数で割った算出値です。令和6年の検挙人員のうち少年は、暴行10人・傷害17人でした。

粗暴犯は令和7年に551件へ増え、令和8年も増加が続く

暴行・傷害・脅迫・恐喝などをまとめた「粗暴犯」は、福島県警が令和7年分まで公表しています。令和6年の粗暴犯445件のうち暴行と傷害は401件で、約9割（90.1％・算出）を占めていました。その粗暴犯が令和7年は551件（23.8％増）と増え、刑法犯全体が8,674件（1.9％減）に減ったのと逆の動きです。令和8年も8月末の暫定値で445件（前年同期比25.7％増）と、8か月で令和6年の1年分と同じ件数に達しています。

逮捕されるのは刑法犯全体の27.5％

暴行・傷害に限った逮捕の割合は、福島県分が公表されていません。刑法犯全体では、令和7年に検挙された2,139人のうち逮捕は588人（27.5％・算出）で、全国の32.2％（算出）より低い水準です。残る1,551人は身柄を拘束されずに捜査を受けました。在宅のまま送検されても、起訴されれば罰金でも前科になるので、呼び出しを受けた段階で弁護士に依頼してください。処分の前に示談をまとめる時間を確保できます。

地域でみると、県警の市町村別の刑法犯（令和7年）を地方ごとに合計すると、中通り61.2％・浜通り26.6％・会津11.0％（算出）で、市では郡山市22.0％・いわき市19.5％・福島市14.5％の順です。粗暴犯だけの市町村別の値は公表されていないため、この割合は刑法犯全体のものです。

少年の傷害は令和7年に29人へ増えた

県警によると、令和7年に検挙された刑法犯少年195人のうち傷害は29人（前年比70.6％増）、暴行は11人でした。少年が逮捕された21人（交通関係を除く）のうち10人が傷害です。14歳未満の触法少年でも暴行10人・傷害10人が補導されています。子どもが当事者になったら、家庭裁判所に送られる前から弁護士に依頼し、相手への弁償を進めてもらってください。家庭裁判所に示せる事情を早くそろえられます。

出典：警察庁「令和6年の犯罪」、警察庁「令和5年の犯罪」、福島県警察「令和7年 犯罪統計（確定値）」、福島県警察「令和8年 犯罪統計（8月末・暫定値）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、福島県警察「令和7年における少年非行の状況」

福島県の暴行・傷害事件でよくある質問

出典：裁判所「福島県内の管轄区域表」、福島地方裁判所「裁判員制度」、福島地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、福島県弁護士会「刑事事件」、福島県「県内の女性相談窓口」、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、仙台高等裁判所「所在地一覧」、裁判所「福島富岡簡易裁判所の事務の移転」