ご家族からの依頼：起訴後速やかな保釈による早期釈放に成功した事例

家族が逮捕されたとのことで、逮捕された本人に代わりご家族から依頼を受けました。容疑は自宅内で大麻を所持していたという容疑で、自宅に警察が来て、家宅捜索とともにご本人が逮捕されたという事案でした。

ご家族からお電話でご依頼を受け、すぐさま警察署に接見希望の連絡を入れたうえで、速やかに警察署に行き、ご依頼から１時間半後にはご本人と接見を開始しました。
詳しく事情確認したところ、自分で使用するため大麻を所持していたとのことであり、容疑に間違いはなくすでに所持していた大麻も押収されているとのことでした。ご本人としては自己の行為について反省しつつ、早期の釈放と実刑を免れたいということが希望でした。
しかしながら、ご本人は、過去に違法薬物の所持で執行猶予付き判決を受けているなど（すでに猶予期間は満了していましたが）、今回も執行猶予付き判決が得られるか、それとも実刑判決になってしまうか、非常に微妙な事案でした。そのため、本人には上記見通しを隠さず説明しつつも、弁護士として最善の弁護士活動を尽くし、執行猶予付き判決の獲得を目指すことを説明しました。また、ご本人は早期釈放を望んでいましたが、薬物事案においては証拠隠滅が容易であるため一般的に勾留阻止が難しいため、勾留阻止のための活動は行いつつも、起訴後保釈による早期釈放を実現できるよう準備を進めることが得策である旨説明し、弁護活動を開始しました。

本件で執行猶予付き判決を得るためには、本人を実刑判決にしなくても社会内で更生でき違法薬物と決別できるだろうと裁判所に理解してもらえることが重要でした。そのためには、ご本人の真摯な反省と今後の更生意欲が前提ですが、それに加え、ご家族のサポート・監督が重要となります。そのため、すぐにご家族に面会しその旨説明し、ご家族から身元引受けの誓約をしていただきました。また、猶予期間は満了しているものの、再度の犯行であったため、ご本人及びご家族と協議し、再犯防止のための取組みとして専門医療機関に定期的に通院しカウンセリングを受けることなどを決定し、当該医療機関と実施に向けた協議も行いました。
本件は検察官による勾留請求が認められ10日間勾留された後、さらに、検察官からの10日間の勾留延長請求がなされ、いったんは裁判所が勾留延長を認めましたが、すぐさま勾留延長決定に対し準抗告（異議の申立て）を行いました。その結果、準抗告が認められ、勾留延長期間が4日間短縮されました。その後、勾留延長期間内に本人は起訴されましたが、あらかじめ上記のとおり保釈に向けた準備を進めていたため、起訴後速やかに保釈請求を行い、起訴後3日後には無事保釈が認められました。勾留延長期間も短縮でき、起訴後速やかに保釈も認められたため、早期の釈放を実現でき、ご本人もご家族も安心されました。
また、その後の刑事裁判では、本人の真摯な反省と、ご家族の協力、再犯防止に向けた具体的取り組みなどが裁判所で評価された結果、実刑判決を免れ、執行猶予付きの判決を得ることができました。