【不同意性交等】同意の主張を並行しつつ示談を締結し、不起訴処分を獲得した事例

会社員のAさんが、同僚女性の自宅で飲食を共にした後、性交渉に及んだ事案です。後日、女性側から「性行為に同意しておらず、意思に反した行為によりPTSDを患った」として警察に被害届が提出されました。
これにより、Aさんは在宅事件の被疑者として捜査の対象となりました。

警察署での本格的な取り調べが始まる前に、Aさんは今後の刑事手続への不安から当事務所へ相談に訪れました。
早期の解決と前科の回避を強く希望され、弁護人として選任されました。

弁護士は、受任直後からAさんの主張に基づき「性行為には同意があった」とする法的見解を整理しつつも、事態の早期収束を優先して被害者側との対話を開始しました。
被害者側に対しては、誠実に話し合いを重ねることで、最終的に100万円での示談が成立し、被害届を取り下げていただくことができました。
この結果を速やかに検察官に報告したところ、諸般の事情が考慮され、Aさんは不起訴（起訴猶予）処分となりました。
結果として、公判請求されることなく前科の回避に成功しました。