宮城県の痴漢に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

宮城県で痴漢を疑われたときに最初にすること

このページは、宮城県内で痴漢をしたと疑われている本人と家族のための刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）のページです。駅や路上、地下鉄・JR・バスの車内で人の体に触れたとされると、宮城県の迷惑行為防止条例の第3条の2第1項第1号か、刑法第176条の不同意わいせつ罪（2023年7月の改正前は強制わいせつ罪）の疑いで捜査されます。仙台市青葉区の中心部をはじめとする仙台市内の事件のほか、宮城県石巻市・宮城県大崎市・宮城県気仙沼市・宮城県登米（とめ）市・宮城県栗原（くりはら）市・宮城県白石市・柴田郡大河原町など県内全域の事件を扱います。家族が逮捕されたら、仙台弁護士会の当番弁護士（022-214-1054）に電話してください。

扱うのは人の体に触れる行為の疑いです。のぞき見や撮影は宮城県×盗撮、人前での露出は宮城県×公然わいせつ、職場や自宅など公共の場所以外で触った疑いは宮城県×不同意わいせつ、性交等の疑いは宮城県×不同意性交等のページで扱い、性犯罪全体の流れは宮城県×性犯罪のページにまとめています。痴漢の被害に遭った方は、宮城県警察の性犯罪被害相談電話（#8103／0120-19-8103・24時間365日）に電話してください。

出典：仙台弁護士会「当番弁護士（逮捕時）」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、宮城県例規集（「迷惑行為防止条例」で件名検索）、宮城県警察「警察関係の相談・苦情窓口」

宮城県で痴漢の容疑で逮捕されたあとの流れと手続きの場所

警察は逮捕から48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日で、延長されると最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。各段階の中身は逮捕後の流れを解説した記事に譲り、宮城県内のどの署・裁判所で手続きが進むかをまとめます。

仙台市内は6署、青葉区だけ中央署と北署に分かれる

宮城県警察の警察署は24署で、そのうち6署が仙台市内にあります。区ごとに受け持ちが決まっていますが、青葉区だけは仙台中央署と仙台北署に町丁単位で分かれます。国分町・一番町・中央・五橋・片平などの中心部は仙台中央署、それ以外の青葉区は仙台北署です。

留置施設がどの署に何か所あるかは、県警の資料から分かりません。警察から連絡が来たら、本人がいる署の名前と事件が起きた場所をメモして、弁護士に伝えてください。

石巻市・登米市・大崎市は旧市町ごとに2署に分かれる

仙台市以外の18署では、3つの市が旧市町の単位で2署に分かれます。石巻市は石巻署（旧石巻市・旧河南町・旧牡鹿町）と河北署（旧河北町・旧雄勝町・旧桃生町・旧北上町）、登米市は佐沼署（迫町・中田町・米山町・石越町・南方町）と登米署（登米町・豊里町・東和町・津山町）、大崎市は古川署（旧古川市・旧松山町・旧三本木町・旧鹿島台町・旧田尻町）と鳴子署（旧鳴子町・旧岩出山町）です。石巻署は宮城県東松島市と牡鹿郡女川（おながわ）町も受け持ちます。

ほかの署のうち、塩釜署（宮城県塩竈〔しおがま〕市・宮城県多賀城市・宮城郡）、岩沼署（宮城県名取市・宮城県岩沼市）、大和署（宮城県富谷市と黒川郡）、亘理（わたり）署（亘理郡）の区域は、地裁がいずれも仙台の本庁です。白石署（白石市・刈田郡）、角田署（宮城県角田市・伊具郡丸森町）、大河原署（柴田郡）の区域は大河原支部、遠田署（宮城県遠田郡美里町・涌谷〔わくや〕町）と加美署（加美町・色麻〔しかま〕町）の区域は古川支部です。

警察署の受け持ちと裁判所の区割りは、そのままは重なりません。栗原署の事件は、地裁が古川支部で、簡易裁判所は築館です。

地域ごとの警察署・裁判所の対応表

起訴するかを決めるのは仙台地方検察庁（仙台市青葉区片平の本庁と、大河原・古川・登米・石巻・気仙沼の5支部）、起訴後に審理するのは仙台地方裁判所（青葉区片平の本庁と、大河原・古川・石巻・登米・気仙沼の5支部）です。簡易裁判所は仙台・大河原・古川・石巻・登米・気仙沼・築館の7か所で、家庭裁判所の出張所はありません。

※地裁・簡裁・合議・少年事件・控訴審は裁判所「宮城県内の管轄区域表」（市町村名は平成28年10月10日現在の行政区画等による）、警察署は宮城県警察「警察署管轄区域」（令和7年4月1日現在）によります。検察審査会は仙台と古川の2つで、古川が大崎市・遠田郡・加美郡・栗原市・登米市、仙台がそれ以外の全域（石巻市・気仙沼市を含む）を受け持ちます。

控訴審は仙台高等裁判所が担当し、地裁の本庁と同じ仙台市青葉区片平にあります。控訴しても審理の場所は宮城県の外に出ません。勾留される被告人のための拘置施設は仙台拘置支所（仙台市若林区古城）・石巻拘置支所（石巻市双葉町）・古川拘置支所（大崎市古川千手寺町）の3つで、独立した拘置所はなく、刑務所は宮城刑務所（若林区古城）です。

出典：裁判所「宮城県内の管轄区域表」、仙台地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、仙台高等裁判所「管内の裁判所所在地」、仙台地方検察庁「交通案内・所在地・連絡先」、宮城県警察「警察署管轄区域」、宮城県警察「警察署の所在地と電話番号」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

宮城県で痴漢が問われる罪と刑罰

宮城県内の痴漢事件では、迷惑行為防止条例と刑法第176条（不同意わいせつ罪）のどちらかが使われます。逮捕や取調べで告げられた罪名と条文をメモし、弁護士との最初の接見で見せてください。

痴漢は迷惑行為防止条例の第3条の2第1項第1号

宮城県のいわゆる迷惑防止条例の正式な題名は「迷惑行為防止条例」（昭和42年宮城県条例第29号）で、題名に県名は入っていません。第3条の2（卑わいな行為の禁止）の第1項は、公共の場所にいる人や公共の乗物に乗っている人に対し、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為を禁じ、第1号に「衣服その他の身に着ける物…の上から又は直接人の身体に触れること」を挙げています。

「公共の場所」は道路・公園・広場・駅・興行場・飲食店など、「公共の乗物」は汽車・電車・乗合自動車・船舶・航空機などです（第3条第1項）。条文が守る相手は「人」なので、相手が男性でも同じ条文で扱われます。性別にかかわらず、疑われた時点で弁護士に相談してください。

罰則は撮影したかどうかで条が分かれる

宮城県の条例は、撮影した場合だけを第16条で重く罰し、それ以外の卑わいな行為は第17条で罰します。痴漢は第17条の側で、6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金、常習なら1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です。

撮影まで疑われていると、重い第16条も問題になります。刑名は令和6年宮城県条例第70号により令和7年6月1日から拘禁刑に改められ、その日より前の行為には改正前の例による罰則が使われます。行為の日付と、撮影まで疑われているかを弁護士に伝えれば、どちらの条で扱われそうかを早い段階でつかめます。

職場・教室・タクシー・住居で触った場合は条例の対象外

第3条の2の第3項（住居・浴場・更衣室・便所など）と第4項（集会場・事務所・教室、タクシー・貸切バスなど）が禁じるのは、撮影と、撮影目的でカメラを向ける・置く行為だけです。職場や教室、タクシーの中で触ったと疑われているなら、不同意わいせつ罪で扱われる前提で弁護士と方針を決めてください。

条例か不同意わいせつ罪かの線引き

宮城県の条例は服の上からの接触も直接の接触も対象なので、肌に直接触れたかどうかだけで条例と刑法が分かれるわけではありません。どちらで立件するかは、触れ方や状況から捜査機関が判断します。不同意わいせつ罪の刑は拘禁刑だけで、起訴されると罰金で終わる道がありません。

出典：宮城県例規集「迷惑行為防止条例」（内容現在 令和8年7月31日・条例名で件名検索）、e-Gov法令検索「刑法」第176条・第181条

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、処分が決まる前に示談をまとめる

事実を認めるときの弁護は、被害者への謝罪と弁償、示談の成立が中心です。示談の有無は、検察官が起訴するかを決める大きな材料です。被害者の連絡先は、了承があれば弁護士にだけ伝えられるのが通常の扱いです。本人や家族が直接連絡を取ろうとすると、証拠隠しや口裏合わせを疑われて勾留が長引くおそれがあるので、やり取りはすべて弁護士に任せてください。

宮城県では、県の委託で運営される性暴力被害相談支援センター宮城「けやきホットライン」が被害者の相談や付き添いを行っています。被害者が支援を受けているときも、謝罪と弁償の申し入れは弁護士を通して行いましょう。本人と被害者が顔を合わせずに話を進められます。

否認するなら、取調べの内容を接見のたびに弁護士へ

否認する場合、取調べで話したことは供述調書になり、裁判の証拠に使われます。自分の意思に反して話す必要はなく（刑事訴訟法第198条第2項）、誤りの訂正を申し立てられ、納得できない調書への署名押印は拒めます（同条第4項・第5項）。痴漢事件は取調べの録音・録画が義務になる事件（同法第301条の2）に入らず、弁護士との接見は立会いなしで行えます（同法第39条第1項）。仙台中央署や石巻署で何を聞かれ、どう答えたかを、接見のたびに弁護士へ伝えてください。

混み合った車内で体が当たっただけなら、わざと触ったのかを争う余地があります。乗った地下鉄・JR・バスの時刻、乗り降りした駅、車内での立ち位置を早めに書き出し、弁護士に渡しましょう。防犯カメラの映像や乗客の証言を探す手がかりになります。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、宮城県「性暴力被害にあわれた方へ」

宮城県の痴漢事件と保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴のあと、起訴前は準抗告と勾留取消し

保釈を請求できるのは起訴されたあとです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。起訴前は、勾留への準抗告（第429条第1項第2号）や勾留取消しの請求（第87条）を使います。痴漢事件の保釈で問題になりやすいのは、被害者やその親族を怖がらせる行為をするおそれ（第89条第5号）です。被害者と同じ地下鉄やJR、バスで通勤・通学しているなら、乗る便や経路を変える計画を弁護人から仙台地裁に示してもらいましょう。全国では、令和7年に第一審で勾留された35,125人のうち11,132人が保釈で釈放されています。

起訴できる期間は条例違反3年、不同意わいせつ12年

宮城県の条例違反としての痴漢は、刑の上限が6月（常習でも1年）なので、行為から3年で公訴時効になります（刑事訴訟法第250条第2項第6号）。不同意わいせつ罪は12年（同条第3項第3号）で、被害者が当時18歳未満なら、18歳になるまでの年数が足されます（同条第4項）。

外国籍の人の在留資格

執行猶予でも退去強制になる罪の一覧（入管法第24条第4号の2）に、痴漢は入っていません。問題になるのは1年を超える拘禁刑の実刑（第4号リ）です。宮城県の条例は常習でも上限が1年なので、条例違反だけでは「1年を超える」に届きません。不同意わいせつ罪で1年を超える実刑となった場合や、ほかの罪と合わせて裁かれた場合は当たり得ます。在留資格の種類と期限、通訳が必要かどうかは、最初の接見で弁護士に伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条・第88条・第89条・第250条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」

痴漢事件で弁護士に依頼できることと宮城県での選び方・費用

弁護士に任せる柱は示談交渉と身柄の解放の2つで、勾留が続く最長20日の間に同時に進めます。

弁護士の9割が仙台本庁の管内、離れた署へ通える事務所を選ぶ

石巻・気仙沼・登米などの事件では、依頼する前に、その署まで接見に通えるかを事務所に聞いて選ぶのが近道です。県内の弁護士会は仙台弁護士会の1会で、会員496名（令和8年4月1日現在）のうち454名が仙台地裁本庁の管内に集まり、石巻支部の管内は14名、古川支部は11名、気仙沼支部と大河原支部は7名ずつ、登米支部は3名です。弁護士会に支部はありません。逮捕直後の1回目は当番弁護士を呼び、続けて任せる私選の弁護士は、次の3点を満たす事務所から選びましょう。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と法テラス宮城

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた弁護士費用は総額90万円前後からになることが多く、示談金は別に必要です。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。

法テラス宮城は仙台市青葉区一番町3-6-1（一番町平和ビル6階）にあり、予約電話は0570-078369（平日9時〜17時）です。ただ、法テラスの無料法律相談は刑事事件には使えないと案内されています。私選の費用が払えないときは、面会に来た当番弁護士にその場で相談しましょう。勾留後に国選弁護人を頼む手順を教えてもらえます。

出典：仙台弁護士会（会の紹介・会員数）、仙台弁護士会、法テラス宮城、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」

宮城県の痴漢の検挙状況

宮城県警察は、痴漢だけの件数や、迷惑行為防止条例違反の件数を公表していません。近い罪種の件数と県警の資料、県全体の数字から状況を読み取ります。

不同意わいせつは人口当たり全国5位

痴漢が刑法で立件されたときの罪名である不同意わいせつは、令和7年の認知件数が170件（前年比16.7%減）でした。人口10万人当たりでは7.6件・多い方から全国5位（算出）で、全国の5.8件を上回り、宮城県は性犯罪が人口当たりで全国平均より多い側にあります。一方で検挙率は80.6%と、全国の84.2%より低めです。

※宮城県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年確定値）」「同（令和8年9月末・暫定）」によります。令和5年7月の刑法改正で罪名が変わったため、それ以前の件数とは比べられません。人口10万人当たりの件数と順位は、警察庁「犯罪統計資料」の都道府県別の値と令和7年国勢調査の人口（宮城県2,225,414人）から算出しました。

県警の注意喚起資料「痴漢・盗撮等の被害防止」には、「昨年、宮城県警察に届出された『痴漢・盗撮』の被害は約200件」とあり、令和8年の運営重点にも痴漢事案をはじめとする性犯罪事案の防止対策が挙げられています。駅や車内で呼び止められたら、その日のうちに弁護士へ連絡してください。その場で何をどこまで話すかから相談できます。

刑法犯全体は全国27位、県内の55.4%が仙台市

宮城県の刑法犯は令和7年に11,260件で、人口10万人当たり506.0件・全国27位（算出・全国629.5件）で、多い方ではありません。仙台市には県の人口の49.3%が住み、刑法犯の認知の55.4%が仙台市内です（算出）。

逮捕される割合は34.3%で全国よりやや高い

令和7年に宮城県で刑法犯として検挙された3,000人のうち、逮捕されたのは1,028人（34.3%）で、全国の32.2%をやや上回り、多い方から9位です（算出）。内訳は現行犯逮捕631人・緊急逮捕56人・通常逮捕341人で、罪種別の割合は公表されていません。在宅のまま調べを受けている人も後日逮捕される可能性はあるので、呼び出しの段階で弁護士に依頼してください。身柄を拘束される前から、被害者との示談交渉を始められます。

出典：宮城県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年確定値）」、宮城県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和8年9月末・暫定）」、宮城県警察「Crime and Security 2026」、宮城県警察「痴漢・盗撮等の被害防止」、宮城県警察「令和8年宮城県警察運営指針及び運営重点」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」、仙台市「令和7年国勢調査による仙台市の人口（確定値）」

宮城県の痴漢事件でよくある質問

出典：裁判所「宮城県内の管轄区域表」、仙台地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、宮城県警察「警察署管轄区域（2）」、仙台弁護士会「当番弁護士（逮捕時）」、法務省「少年鑑別所一覧」、法務省「少年院一覧」