大分県で痴漢に強い弁護士一覧

大分県で痴漢を疑われたときに最初にすること

このページは、大分県内で痴漢をしたと疑われている本人とその家族のための刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）のページです。駅や路上、列車やバスの車内で人の体に触れたとされると、大分県迷惑行為防止条例の第3条第1項第1号か、刑法第176条の不同意わいせつ罪（2023年7月の改正前は強制わいせつ罪）で捜査が進みます。大分市に限らず、大分県別府市・中津市・日田（ひた）市・佐伯市・臼杵市・宇佐市など県内すべての市町村の事件が対象です。家族が逮捕されたら、大分県弁護士会の当番弁護士（097-536-1458）に電話してください。

のぞき見や撮影なら大分県×盗撮、露出なら公然わいせつ、性交等なら不同意性交等のページを開いてください。民事の損害賠償の相談は扱いません。痴漢の被害に遭った方は、「大分県で利用できる公的な相談窓口」の見出しにある被害者向けの番号を使ってください。24時間つながる県の窓口があります。

出典：大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、大分県法規集データベース「大分県迷惑行為防止条例」

大分県で痴漢の容疑で逮捕されたあとの流れと手続きの場所

逮捕されると48時間以内に検察官へ送られ、そこから24時間以内に勾留を請求するかが決まります。勾留は10日、延長されれば最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。各段階の中身は逮捕後の流れを解説した記事に任せ、ここでは大分県内のどこで手続きが進むかに絞ります。

大分市は3署、由布市は大分南署、杵築市と日出町は杵築日出署

大分県警察の警察署は15署で、それぞれの受け持ち区域は県の「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」の別表に定められています。大分市は大分中央・大分東・大分南の3署に分かれ、境は町丁ごとに引かれています。おおよその目安は、市の中心部が大分中央署、鶴崎・大在・坂ノ市・佐賀関の方面が大分東署、敷戸・判田・戸次・野津原の方面が大分南署です。

大分市の外では、大分県由布市は大分南署、杵築（きつき）市と日出（ひじ）町は日出町にある杵築日出署、大分県津久見市は臼杵市とあわせて臼杵津久見署、玖珠（くす）町と九重町は玖珠署、国東（くにさき）市と姫島村は国東署の受け持ちです。家族から連絡が来たら、本人がいる署の名前を聞いたとおりに書き留めてください。

警察署の区割りと裁判所の区割りは、ところどころずれています。杵築市は杵築日出署の受け持ちですが、杵築市の旧大田村だけは大分県豊後高田市の簡易裁判所の区域です。中津市と宇佐市は中津署と宇佐署に分かれていても、裁判所はどちらも中津支部です。どの署に留置施設があるかは県警が公表していません。弁護士には、逮捕された署の名前とあわせて、事件が起きたとされる市町村と町名まで伝えてください。

地域ごとの警察署・裁判所の対応表

起訴するかどうかを決めるのは大分地方検察庁（大分市荷揚町の本庁と、杵築・佐伯・竹田・中津・日田の5支部）、起訴後に審理するのは大分地方裁判所（大分市荷揚町の本庁と、同じ5か所の支部）です。大分県内の簡易裁判所は9つあり、地域ごとに担当の庁が決まっています。

※地裁・合議・少年・検察審査会・控訴審は裁判所「大分県内の管轄区域表」（市町村名は平成18年4月1日現在の行政区画等による）、警察署は大分県の「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」の別表（最終改正は令和7年条例第29号）によります。豊後大野市の旧千歳村・旧犬飼町と臼杵市野津町の一部は大分簡易裁判所の区域で、地裁は本庁です。大分市の3署の境は町丁単位のため、表は方面の目安です。地検の支部の所在地は大分地方検察庁のページ（2017年3月更新）の記載です。

控訴審は福岡高等裁判所（福岡市中央区六本松）が受け持ちますが、佐伯市の事件だけは福岡高等裁判所宮崎支部（宮崎市旭）の担当です。大分県内の拘置施設は中津拘置支所（中津市二ノ丁）だけで、独立した拘置所はありません。刑務所は大分市畑中の大分刑務所です。

出典：裁判所「大分県内の管轄区域表」、大分地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、裁判所「全国の検察審査会一覧表」、大分地方検察庁「所在地・交通アクセス」、大分県法規集データベース「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」、大分県警察「警察署の紹介」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

大分県で痴漢が問われる罪と刑罰

大分県内の痴漢事件で使われる法律は、大分県迷惑行為防止条例と刑法第176条（不同意わいせつ罪）の2つです。警察から告げられた罪名と条文を書き留め、最初の接見で弁護士に見せてください。

正式名は「大分県迷惑行為防止条例」、痴漢は第3条第1項第1号

大分県のいわゆる迷惑防止条例の正式名は「大分県迷惑行為防止条例」（昭和40年大分県条例第47号）です。もとは「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」という題名で、平成22年の改正で今の名前になりました。卑わいな行為を禁じるのは第3条で、その第1項は、公共の場所や公共の乗物で正当な理由がないのに、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で行う行為を禁じています。第1号に掲げられているのが「衣服等の上から、又は直接人の身体に触れること」です。

触る行為が対象になるのは公共の場所と乗物だけ

大分県の条例の第3条は、項によって対象の場所と行為が違います。

第2項には事務所・教室・タクシーが挙がっていますが、そこで禁じられているのはのぞき見と撮影だけで、体に触れる行為は含まれていません。「住居」まで書かれているのも盗撮の規定です。職場や学校、タクシーの車内で触ったと疑われたら、不同意わいせつ罪にあたるかどうかが争点になる前提で、弁護士と方針を立ててください。

罰則は第11条、撮影しても重くならない

撮影したことで刑が重くなる規定はなく、拘留や科料も選べません。刑名は令和7年大分県条例第3号による改正で令和7年6月1日から拘禁刑に改められ、それより前の行為には改正前の罰則が使われます。

条例か不同意わいせつ罪かの線引き

大分県の条例は服の上からの接触も直接の接触も対象にしているため、肌に直接触れたかどうかだけで条例か刑法かが決まるわけではありません。刑法第176条は、酒や睡眠の影響、不意打ちなどで同意しない意思を示せない状態に乗じたわいせつな行為を罰し、行為が執ようだと見られると不同意わいせつ罪で立件されることがあります。大分県警察はこの使い分けの基準を公表していません。不同意わいせつ罪の刑は拘禁刑だけなので、起訴されれば罰金で終わる道はなく、公開の法廷で裁判を受けることになります。

出典：大分県法規集データベース「大分県迷惑行為防止条例」（内容現在 令和8年10月1日）、e-Gov法令検索「刑法」第176条・第181条

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、起訴の判断より前に示談をまとめる

事実を認めるなら、弁護の柱は被害者への謝罪と被害弁償、示談の成立です。示談の有無は起訴するかの判断で重く見られ、被害者の連絡先は本人が了承した場合に限り弁護士にだけ伝えられるのが通例です。本人や家族が被害者へ直接連絡すると、証拠隠しを疑われて勾留が延びるおそれがあるので、やり取りは弁護士に一任してください。

大分県では、県が設置した「おおいた性暴力救援センター・すみれ」が被害者の相談を24時間受け付け、警察や弁護士事務所への付き添いも行っています。被害者が支援を受けているときも、謝罪や弁償の申し入れは弁護士から行ってもらいましょう。本人と顔を合わせずに話を進められます。

否認するなら、取調べの中身を接見のたびに弁護士へ

否認する場合、取調べで話した内容は調書にまとめられ、裁判の証拠として使われます。取調べの前には自分の意思に反して話す必要はないと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書は読み聞かせを受けて訂正を求められ、署名押印を断ることもできます（同条第4項・第5項）。痴漢事件は、取調べの録音・録画が義務づけられた事件（同法第301条の2）にあたりません。弁護士との接見に警察官は立ち会いません（同法第39条第1項）。大分中央署や別府署、中津署で何を聞かれてどう答えたかを、接見のたびに弁護士へ話してください。

混んだ車内で体が当たっただけなら、故意を争えます。乗った便と時刻、乗り降りした駅や停留所、車内での立ち位置を早めに書き出して弁護士に渡しましょう。防犯カメラや目撃者を探す手がかりになります。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、おおいた性暴力救援センター・すみれ、大分県「おおいた性暴力救援センター・すみれ」案内資料

大分県の痴漢事件と保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴後、起訴前は準抗告と勾留取消し

保釈を請求できるのは起訴されたあとです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。起訴前は準抗告（第429条第1項第2号）と勾留取消しの請求（第87条）で釈放を求めます。痴漢事件では、被害者に接触するおそれ（第89条第5号）があるかが争われやすくなります。被害者と同じ列車やバスで通勤・通学しているなら、乗る便や経路を変える計画を弁護人から大分地裁へ示してもらいましょう。全国では令和7年、第一審で勾留されていた35,125人のうち11,132人が保証金を納めて釈放されています。

起訴できる期間は条例違反3年、不同意わいせつ12年

大分県迷惑行為防止条例の違反は、刑の上限が6月以下の拘禁刑（常習でも1年以下）なので、行為から3年で公訴時効を迎えます（刑事訴訟法第250条第2項第6号）。不同意わいせつ罪は12年（同条第3項第3号）で、被害者が18歳未満だった場合は18歳になる日までの期間が加わります（同条第4項）。時効は行為が終わった時から進み、起訴によって止まります（第253条第1項・第254条第1項）。

外国籍の人の在留資格

大分県の在留外国人は令和7年末で23,027人（前年末から13.3%増）、人口の2.14%です。技能実習5,712人と特定技能3,370人で39.4%、留学4,552人で19.8%を占めます（割合は算出・全国はそれぞれ20.5%と11.3%）。痴漢は、執行猶予でも退去強制となる入管法第24条第4号の2の罪に入っていません。問題になるのは1年を超える拘禁刑の実刑（第4号リ）で、大分県の条例違反は常習でも上限が1年なので該当せず、不同意わいせつ罪で1年を超える実刑となれば該当します。勾留で就労や通学が3か月以上止まると、在留資格の取消しが問題になることもあります（第22条の4第1項第6号）。最初の接見で、在留カードの資格と期限、通訳が要るかどうかを弁護士に伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条・第88条・第89条・第250条・第253条・第254条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」

痴漢事件で弁護士に依頼できることと大分県での選び方・費用

弁護士に任せる中心は示談交渉と身柄の解放の2つで、大分県内の署で勾留される最長20日の間に並行して進めます。

大分市から遠い署なら、接見に通える事務所を選ぶ

佐伯署や日田署、玖珠署のように大分市から離れた署に勾留されると、接見に通う時間と日当・交通費がかさみます。大分県弁護士会は県内唯一の弁護士会で支部はなく、会員は161名（2025年3月31日現在・日本弁護士連合会「弁護士白書」）で、日弁連の紹介によると会員の大半が大分市で業務をしており、中津・日田・杵築・佐伯・別府などにも事務所があります。まず当番弁護士に接見してもらい、そのうえで次の3つを満たす事務所と私選弁護の契約を結びましょう。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と法テラス大分

着手金・報酬金・接見の日当を合わせると、弁護士費用は総額90万円前後からになることが多く、示談金はこれとは別に用意します。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で説明しています。

法テラスの大分県内の拠点は、大分市城崎町の法テラス大分（0570-078363・平日9時〜17時）だけで、支部や地域事務所はありません。法テラスの無料法律相談は刑事事件の相談には使えないと案内されています。大分県弁護士会の法律相談センターは30分5,500円・完全予約制の民事向けの枠で、刑事で無料なのは当番弁護士の1回目です。費用が払えるか不安なら、接見に来た当番弁護士にその場で相談しましょう。逮捕段階の弁護士費用を援助する制度の説明も受けられます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士白書 弁護士会別弁護士数（2025年3月31日現在）」、日本弁護士連合会「大分県弁護士会」、大分県弁護士会「費用・扶助について」、法テラス「法テラス大分 アクセス」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」

大分県の痴漢の検挙状況

大分県警察の「犯罪統計書」には罪種別・警察署別の表がありますが、痴漢だけの件数は載っていません。迷惑行為防止条例違反の検挙件数と、近い罪種の件数から状況を読み取ります。

迷惑行為防止条例違反の検挙は22件、痴漢と盗撮の内訳はない

令和7年に大分県警察が迷惑行為防止条例違反で検挙したのは22件・15人で、前年の31件から29.0%減りました。警察署別では大分中央署7件、大分東署3件、大分南署1件、別府署1件などで、大分市内の3署で11件と半数を占めます（算出）。痴漢と盗撮の内訳や認知件数は公表されていません。

不同意わいせつは29件、人口当たりは全国44位

痴漢が刑法で立件されたときの罪名である不同意わいせつは、令和7年の認知件数が29件（検挙26件・25人、うち少年4人）でした。人口10万人当たりは2.69件・多い方から44位（算出）で、全国の5.85件の半分以下です。市町村別では大分市11件、別府市2件です。

※大分県警察「犯罪統計書（令和7年分・確定）」によります。迷惑行為防止条例違反は特別法犯の検挙件数で、痴漢と盗撮の内訳は公表されていません。不同意わいせつは令和5年7月の刑法改正で罪名が変わったため、それ以前の件数とは単純に比べられません。人口10万人当たりの件数と順位は、警察庁「犯罪統計資料」の都道府県別の値と令和7年国勢調査の人口（大分県1,076,353人）から算出しました。

刑法犯は増えたが、人口当たりは全国で6番目に少ない

大分県の刑法犯は令和7年に4,151件で、前年から20.6%増え（全国は4.9%増）、令和3年の1.44倍になりました（算出）。詐欺などの知能犯の増え方がとくに大きく、人口10万人当たりは385.7件で多い方から42位、少ない方から6番目（算出）で、検挙率は52.2%と全国の38.9%を上回ります。地域別では別府市（568.3件）と中津市（568.8件）が人口当たりで県平均の約1.5倍（算出）で、大分市・別府市・中津市の3市で県全体の71.0%を占めます。これは刑法犯全体の数字で、痴漢の多さを示すものではありません。

逮捕される割合は全国より低く、8割近くは在宅

令和7年に大分県で刑法犯として検挙された1,408人のうち、逮捕されたのは321人（22.8%）で、1,087人（77.2%）は身柄を拘束されない在宅事件でした（算出）。全国の32.2%より低く、高い方から38位です。罪種別の割合は公表されていません。在宅のまま調べを受けていても後から逮捕される可能性は残るので、警察から呼び出しを受けた段階で弁護士に依頼してください。身柄を拘束される前から示談の交渉を始められます。

出典：大分県警察「犯罪統計書（令和7年分）」、大分県警察「犯罪統計書 統計表（令和7年）」、大分県警察「大分県の犯罪情勢（令和7年）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」、大分県「令和7年国勢調査 市町村別人口（速報）」

大分県の痴漢事件でよくある質問

出典：大分県法規集データベース「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」、大分県警察「問い合わせ・相談」、裁判所「大分県内の管轄区域表」、大分地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、大分地方検察庁「所在地・交通アクセス」、大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、法務省「少年鑑別所一覧」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」