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示談交渉に強い弁護士とは?|失敗しない選び方や依頼するメリットも解説

弁護士
伊藤達泰
監修記事
示談交渉に強い弁護士とは?|失敗しない選び方や依頼するメリットも解説

お酒に酔った勢いで相手を殴った、お店の品物を万引きしたなど、事件を起こしたときは、被害者と示談交渉をするケースがあります。

示談交渉をする際に、弁護士に依頼することを検討している方もいることでしょう。

ただ示談交渉を依頼する弁護士を選ぶ際に、下記のような悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

示談交渉に強い弁護士ってどうやって見つけるの?弁護士に依頼したらいくらになるの? 自分で示談交渉するか迷っている 示談が成立しなかったらどうなる?

弁護士に依頼すると、示談交渉を円滑に進めやすく、示談できる可能性を高めることが期待できます。

ここでは、示談交渉が必要になるケースや、弁護士に依頼するメリットをわかりやすく解説します。

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示談交渉に強い弁護士とは

被害者と示談交渉をする場合には、知識の豊富さや交渉力の高さが求められます。 被害者と示談することができれば逮捕や起訴を回避する可能性を高めることができます。

依頼する弁護士は、以下のようなことを考慮して選ぶと良いでしょう。

示談交渉に関する解決実績が豊富かどうか

示談交渉の解決実績が豊富な弁護士であれば、示談交渉に強みを持っていると推測できます。

「○○+示談交渉」などのキーワードでインターネット検索すると弁護士による解決事例がみつかるでしょうから、そこから相談したい分野の弁護士を探すこともできるでしょう。

また、相談したい分野の紛争に関する書籍を執筆・監修している弁護士であれば、その分野の知識について自信を持っているでしょうから、豊富な知識をもとに示談交渉を有利に進めてくれるかもしれません。

大型書店の法律コーナーやネット書店などで調べてみるのも良いでしょう。     

柔軟な解決策を提案してくれるかどうか

柔軟な解決策を提案してくれる弁護士であれば、示談交渉が得意である可能性があります。

示談交渉は相手の主張を考慮しながら、柔軟に方針を修正することが必要となる場合もあります。解決策を柔軟に提示できる弁護士であれば、示談交渉が得意といえるかもしれません。

例えば、傷害事件の場合、今後被害者に接触することがないように加害者が引っ越しするのでその代わり示談金の減額を認めてほしいなど、一言で示談といっても交渉の仕方は様々です。

示談交渉を依頼する場合、解決策を何パターンも提案できる弁護士を選ぶと良いかもしれません。

示談交渉に強い弁護士の探し方

示談交渉に強い弁護士は以下のような方法で探すことができます。

ベンナビ刑事事件(旧:刑事事件弁護士ナビ)で探す|電話相談・休日夜間対応可能な弁護士を掲載

ベンナビ刑事事件(旧:刑事事件弁護士ナビ)には、電話相談や休日夜間の相談対応が可能な弁護士の情報が掲載されています。

その他、以下のような情報も掲載しているので、自分で依頼する弁護士を探したい場合には参考になるでしょう。

  • 相談方法:電話相談、直接面談、メールやLINE相談、オンライン面談
  • 土日や祝日、夜間の対応
  • 注力している刑事事件の種類
  • 弁護士費用 刑事事件の解決実績:不起訴獲得、無罪判決獲得など

ただし、深夜・早朝に相談に応じてくれる弁護士であっても、相談するには事前予約が必要な場合が多いのでご注意ください。

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弁護士会で紹介してもらう

各都道府県の弁護士会で弁護士を紹介してもらうことも考えられます。

弁護士会ごとに対応は異なりますが、さまざまな分野で法律相談に乗ってくれる弁護士を紹介してくれる場合があります。

詳しくはお近くの弁護士会に問い合わせをしてみてください。

【参考】弁護士を紹介してほしい|東京弁護士会

弁護士に示談交渉を依頼すべきケース

以下のようなケースは示談交渉の難易度が高いので、自分で対応できないと思ったときには弁護士への相談・依頼を検討してみましょう。

被害者が示談交渉に応じないとき

被害者の処罰感情が高く、示談交渉に応じてくれそうもないときは弁護士への相談・依頼を検討しましょう。

刑事事件の被害者には「加害者の顔などみたくもない」「和解を持ちかけるなどムシがよすぎる」などの感情を抱いている場合も多いです。

しかし、相手が弁護士であれば交渉のテーブルについてくれる可能性もあります。

被害者が連絡にも応じてくれないときは、弁護士からアプローチしてもらうことを検討しましょう。

高額な示談金を要求されたとき

被害者から高額な示談金を要求された時も、弁護士に相談・依頼することを検討するとよいでしょう。 示談金にも、事件の種類や規模に応じて相場があります。

弁護士に示談交渉を依頼すれば、示談金の相場を踏まえて、適切な金額で示談できるように交渉してくれるはずです。

弁護士に示談交渉を依頼するメリット

弁護士に示談交渉を依頼する主なメリットは以下のとおりです。

示談成立のタイミングが早くなる

弁護士に示談交渉を依頼すると、早いタイミングで示談を成立させられることが期待できます。

一般に、被害者と示談交渉する場合、以下のような理由で示談がまとまらないケースが多いです。

  • 相手が示談交渉に応じてくれない
  • 対面の示談交渉にあたって日時や場所が決まらない
  • お互いの主張が噛み合わない
  • 示談金の適正額がわからない

弁護士が交渉の窓口になることで、初めは示談交渉をすること自体に難色を示していた被害者でも、交渉のテーブルについてくれる可能性があります。

また、弁護士に示談交渉を依頼すると、弁護士が被害者の要望を聞きながら柔軟に交渉を進めてくれるので、被害者側も納得感をもって交渉に応じてくれることが期待できます。

適切な示談金を算定してくれる

弁護士に示談交渉を依頼すれば、まず適切な示談金を算定してから交渉を進めてくれます。

示談交渉は、当事者同士で話し合おうとしても、時に感情的になってしまい、交渉が長引いてしまう可能性があります。

弁護士に依頼すれば、同様の裁判例などを考慮して適切な示談金を算定したうえで交渉してくれるので、示談がまとまりやすくなるでしょう。

早期釈放や不起訴を期待できる

弁護士に依頼して示談交渉が成功すれば、たとえ刑事事件で逮捕されても、早期に身柄拘束を解かれたり、不起訴処分を獲得できたりする可能性を高めることができます。

なお、不起訴になると前科がつくことはないので、加害者にとっては大きなメリットになるでしょう。

示談交渉を依頼したときの弁護士費用

示談交渉を含め刑事事件の対応を自分で選んだ弁護士に依頼すると、以下のような弁護士費用がかかります。

各費用は事務所ごとに異なるため、弁護士に相談する際は、依頼前に費用について弁護士によく確認するようにしてください。

相談料

弁護士の法律相談料はです。 なお、初回相談は無料としている法律事務所も存在します。

着手金

着手金は問題解決の成否に関係なく発生する費用です。刑事事件の場合は、事案の種類や難易度等によっても変わりますが、20~50万円程度は必要になることが多いです。

報酬金

報酬金は弁護活動が成功した場合に発生します。 刑事事件の報酬金は一般に20~50万円程度です。

どのような場合にいくらの報酬金が発生するのかは、弁護士によく確認しておくと良いでしょう。

実費・交通費

実費や交通費も必要になることが多いです。

実費には通信費や郵便切手代、書類作成費用などがあります。

なお、接見や公判期日出廷のための交通費は請求しないなど、事務所によって異なりますので、この点も弁護士に確認しておきましょう。

日当

弁護士が事務所を離れて活動するときは日当が発生する場合もあります。

日当は以下の金額が目安になりますが、こちらも事務所によって異なりますので、日当がいくら発生するのかも弁護士によく確認しておくようにしましょう。

  • 半日分の日当:3~5万円程度
  • 一日分の日当:5~10万円程度

まとめ|示談交渉が必要なときは早めに弁護士へ相談を

示談交渉が初めからスムーズにいくケースはほとんどありません。

被害者・加害者ともに自分に有利な結果を望むので、話し合いが平行線になったり、そもそも被害者が示談交渉に応じてくれなかったりすることもあります。

しかし、弁護士に示談交渉を依頼すると現実的な落としどころを見つけて交渉してくれるので、お互いが納得できるかたちで示談できる可能性を高められるでしょう。

そして、被害者と示談できれば、身柄拘束を防ぐことができたり、不起訴処分を獲得できたりすることが期待できます。

被害者との示談交渉が必要になったときは早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

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この記事の監修者
弁護士
伊藤達泰 (第一東京弁護士会)
弁護士登録後、一般民事・刑事から企業法務まで様々な案件を手掛ける。
編集部

本記事はベンナビ刑事事件(旧:刑事事件弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ刑事事件(旧:刑事事件弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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