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福岡県の刑事事件に強い弁護士の解決事例

福岡県の刑事事件に強い弁護士が回答した法律相談QA

事件を誰にも知られずに解決したい。誰にも知られないことが最優先で、慰謝料などは覚悟しています

相談者(ID:42770)さんからの投稿
元不倫相手に対するストーカー行為を通報されて取り調べを受けました。
スマホを押収されて現在は警察署で捜査中、二回目の取り調べの連絡を待っている所です。
ストーカー行為は約3か月間ほどでした。
しばらく止めていたのですが久し振りにLINEをしたらすぐに警察が来ました。
前科になったり、世間に知られたりしないように処理したいです。
ちなみに初犯です。もちろん後悔しており反省しています。
思い詰めていたであろう被害者に申しわけない気持ちです。

ご質問拝見いたしました。
経緯や相手方の意向等にもよりますが、書かれている状況からしますと、弁護士として関与し、示談の提案をすることができる事案のように思われます。
弁護士事務所へのご相談を具体的にご検討いただくことをおすすめします(もちろん当事務所でも結構です)。
よろしくお願いいたします。
- 回答日:2024年04月22日

被害者の女性には、謝罪をして示談にもっていきたい。

相談者(ID:09040)さんからの投稿
先日、帰宅の電車内で前席に座っていた女性を盗撮し隣席の男性から声を掛けられ盗撮容疑で現在、在宅捜査中です。
私も酔っていましたが盗撮したことは認めています。その日、警察署に連行され1回目の調書は終えて2回目の呼び出しを待っているところになります。今まで盗撮したことは特になく今回、初犯です。
ご回答よろしくお願いいたします。

この度はお問い合わせいただき、ありがとうございます。
今後、示談を行いたいということであれば、ご本人では原則直接被害者と示談交渉を行うことはできません(連絡先をそもそも知り得ないかつ、知っていたとしてもそもそも被疑者と連絡を取る被害者の方はほとんどおりません。)ので、弁護士を通じてまずは被害者に対して、示談の申入れを行うことが一般的です。
つきましては、まずは法律事務所へ連絡をし、弁護士との間で、示談を含めた弁護活動に関する委任契約を締結する流れが適切かと思います。
なお、法律事務所は多々ありますが、弊所は盗撮事件について、数多くの案件を取り扱っており、実績もございますので、選択肢に入れていただけますと幸いです。
以上、よろしくお願いいたします。
 【盗撮・強制わいせつなどに注力】ネクスパート法律事務所福岡オフィスからの回答
- 回答日:2023年04月17日

横領したのを解決したい

相談者(ID:45737)さんからの投稿
患者の治療費を横領してしまい、それが税理士にバレつつある。なんとかバレずに解決して警察沙汰にもしたくないし親にもバレたくないためどうしたらいいのか相談したい。
金額は100万程

勤務先の売上金(治療費)を横領したことが事実であると仮定した場合、まず横領行為を継続中であれば、それを止めることが一番大切になります。
そして、損害を賠償することが重要ですが、その方法を誤ると、かえって重大な事態に陥る場合があるので、慎重に判断することが大切です。
100万円ほどの被害だということですが、そのお金を作る方法も、気を付けることが必要です。変なところから借りると、新たな問題を抱えることになります。

あなたの勤務先や仕事の内容が何かにもよりますが、全く発覚しないように解決するというのは、かなり困難なように思われます。
ご両親を信頼しているのであれば、まず、正直に打ち明けて相談されるのが妥当だと思われます。
それに伴う一定のペナルティは覚悟する必要があります。

優先順位としては、刑事処分を受けないようにすること、懲戒解雇処分を受けないことが大切だと思われます。自主退職という形が取れれば、次の仕事への影響も小さくて済む可能性があります。

事案の内容が情報量として少ないので、ご両親に打ち明けることが心配なのであれば、一度法律関係の専門家に相談されることをお勧めします。
 【示談交渉はお任せください!】弁護士法人九州リーガル・クリニック法律事務所からの回答
- 回答日:2024年05月21日

未成年の過失運転致傷での処遇について

相談者(ID:44241)さんからの投稿
私の息子18歳(大学生)が、3日前の正午頃に自家用車を運転中、停車中の路線バスに追突。同乗者とバス運転手が軽傷ではありますがケガをされました。その際、飲酒検知にて酒気帯びであったことが発覚。前日夜の飲酒が残っていたとのこと。
逮捕はされずに当日の取り調べ後、身元引受を行い帰宅しました。
任意保険に入っていたため、現在路線バス会社、負傷者の方には全て保険会社の方で対応中です。
昨日2回目の取り調べを受け、また捜査の必要があるので後日また行われるとのことです。
今後、どのうような流れでどのような処遇になるのか知りたいです。
また大学にも連絡が行くのでしょうか。

息子さんの上記行為は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第5条の過失運転致死傷の罪及び道路交通法違反(酒気帯び運転)の罪に問われる可能性があります。
息子さんは、18歳だということですので、少年法の特定少年となり、警察及び検察庁で必要な捜査を行ったうえで、家庭裁判所に事件が送致されることになります。家庭裁判所では、調査の上、保護処分が適当か、刑事処分が適当かを判断することになります。

 上記二つの犯罪が成立すると仮定した場合、息子さんの年齢や事件の内容からすると、刑事処分が適当として、検察官に送致される可能性が高いと思われます。

 大学への連絡ですが、家庭裁判所での調査では、大学への問い合わせまでは行わない可能性が高いと思われますが、刑事事件として起訴された場合、マスコミで実名報道される可能性が全くないとは言えません(ただし、その可能性は極めて低いと思います)。

 事件の処遇の関係ですが、これだけの情報だけでは、有罪となるかどうかは回答できません。

 事件がまだ捜査中とのことですので、息子さんへの事情聴取も続くと思います。事件の内容によっては、息子さんの供述の内容が重要性を持ってきますので、弁護士に相談されることをお勧めします。 

 【示談交渉はお任せください!】弁護士法人九州リーガル・クリニック法律事務所からの回答
- 回答日:2024年05月08日
ご回答ありがとうございました。
先日検察の聴取があり父親の私も同席しました。
この後家裁に送致し審議され、おそらく逆送されるだろうと。そうなると起訴して正式裁判になると説明を受けました。
この場合、保護観察や略式裁判の可能性はないのでしょうか。
正式裁判になった場合、初犯なので執行猶予付きの判決になるでしょうか。
また実名報道の恐れもあるでしょうか。
被害者との示談は進んでいます。
相談者(ID:44241)からの返信
- 返信日:2024年10月22日

SNSでの児童ポルノについて

相談者(ID:65980)さんからの投稿
Instagramが児童への性的搾取で凍結されました
この場合NCMECへ行くとのことなんですが日本警察での検挙もあるのでしょうか
未成年とは確証はなかったですが胸の画像を要求してしまいました
画像の送受信はしてません
またアカウントは凍結されている為相手の連絡先などもわかりません

まず、あなたの行動はインターネット上における児童への性的搾取(オンライン子ども搾取)に該当する可能性があります。あなたの申告によれば、具体的な結果が生じなかったことになりますが、その申告の真偽について捜査の対象となる可能性があります。

Instagramの規約違反行為はアメリカのNCMECが対応するようですが、日本へ通報され、日本の警察が捜査の対象として扱うケースもあります。

具体的な対応としては、まずは自身の行為を反省し、二度と同様のことを繰り返さないよう心がけてください。また、今後警察から何らかの連絡があった場合は、期日を調整したうえ、事情聴取に応じることをお勧めします。正当な理由がないのに、事情聴取に応じないことが重なると、逮捕状を請求する理由になるからです。

何ら連絡がない間は深刻に悩み続けるより、次に同じことが起きないように心がけることが重要です。なお、この件の電子データなどについては、手を加えることなく、そのまま保存しておくことをお勧めします。罪証隠滅のおそれがあるとして、逮捕状請求の理由の一つになるからです。
この問題がもし具体的に捜査の対象となった場合には、弁護士の力を借りることを考えてみてください。
 【監修】【示談交渉はお任せください!】弁護士法人九州リーガル・クリニック法律事務所
- 回答日:2025年06月03日
もちろん次同じような過ちを繰り返すつもりはありません
やはりこの場合、日本で捜査を行われる可能性は高いのでしょうか
相談者(ID:65980)からの返信
- 返信日:2025年06月03日

刑事事件の解決にむけた相談

相談者(ID:09413)さんからの投稿
強制わいせつ罪の聴取からこれまでに在宅事件で生活をしていますが、仕事も自宅待機になり、精神的疲労(ストレス)も出ています。
まだ検察の聴取もありません。
受診したくても断られることもあり、子供への影響も考えると、このままではよくないと思いながらも外に出ることすらできなくなっています。

強制わいせつ罪ですと相手がある事件ですので、示談が成立すればほぼ不起訴となります。
被疑者とされている方自身が直接被害者と交渉することはできませんので、まずは弁護士に相談することをおすすめします。
どうなるか分からない状態で待機されている生活はお辛いと思います。弁護士から事件の進捗状況を捜査機関に尋ね、今後の見通しをお伝えすることもできますので、刑事事件の経験がある弁護士に相談するのがよいと思います。
当事務所は福岡県にございますが、電話相談やオンライン相談も受け付けております。
 【元検察官が対応】山田総合法律事務所からの回答
- 回答日:2023年05月09日

キャッシュカードを送った

相談者(ID:00697)さんからの投稿
ネットで知り合った人にキャッシュカードをレターパックで送ってから数日後に銀行の方から詐欺で利用されて口座を凍結したと言われました。
その後警察署に相談をしに行き、解除の申請をしましたが、警察の方から警察の方から解除の申請はできないと言われ、どうしたら解除できるかわからないです。銀行の方に電話した所、警察が解除の申請をしないと解除できないと言われたのでどうすればいいですか。

相談者の方が行った行為は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」において禁止されている通帳等の譲渡罪(同法28条)に該当します。
ネットで知り合った人がどういう人かは分かりませんが、いかなる事情があれど他人に通帳等を譲り渡すことは犯罪行為です。

同様に銀行口座を凍結された方から相談を受けた際、捜査機関に対し、銀行口座を利用された方が犯罪行為を行っていないことを粘り強く交渉し、凍結解除させたことがあります。凍結解除までに、相談を受けてから半年以上を要しました。

預金口座凍結の根拠規定は、「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」に定められています。
当該法律には、凍結解除に関する規程がなく、凍結を解除するか否かは、金融機関の裁量に委ねられている現状です。
そして、金融機関は捜査機関の解除要請がなければ、解除に応じません。
したがって、凍結解除には、捜査機関の解除要請が不可欠です。
今回のケースでは、通帳等の譲渡しについて、相談者の方が関与しておらず、第三者が勝手に行ったことであるなどの特殊な事情がなければ、捜査機関を説得し、凍結を解除することは難しいように思われます。
 【早期釈放/不起訴処分】弁護士 小田 誠からの回答
- 回答日:2022年02月25日

福岡県の刑事事件・犯罪認知件数【2025年確定値】

福岡県で刑事事件に対応する弁護士を探す際は、事務所の所在地だけでなく、事件の内容、逮捕・勾留の有無、本人がいる警察署や施設への接見に対応できるかを確認することが大切です。まずは、福岡県警察が公表した2025年(令和7年)の確定値を整理します。

2025年の福岡県に関する要点

刑法犯認知件数
38,577件
前年との比較
2024年の37,047件から1,530件増4.1%増
認知件数が最も多い罪種
窃盗犯25,770件

福岡県で認知された犯罪の種類

2025年の刑法犯認知件数を罪種別に見ると、次のとおりです。件数の多さと、個別事件で弁護士へ相談する必要性・緊急性は同じではありません。

罪種2025年の認知件数主な犯罪の例
凶悪犯310件殺人、強盗、放火、不同意性交等
粗暴犯3,239件暴行、脅迫、恐喝等
窃盗犯25,770件空き巣、自転車盗、車上ねらい等
知能犯3,648件詐欺、横領、通貨偽造等
風俗犯855件賭博、不同意わいせつ、公然わいせつ等
その他の刑法犯4,755件占有離脱物横領、器物損壊等
合計38,577件刑法犯認知件数の総数

統計を見る際の注意点:認知件数は、警察が犯罪の発生を認知した件数です。人口当たりの犯罪率ではなく、人口規模、繁華街や駅の利用者数、届出状況などの影響も受けるため、地域の安全性を単純に順位づけする数字ではありません。

出典:福岡県警察「福岡県刑法犯認知検挙状況」福岡県警察「刑法犯 市区町村別 認知件数」

福岡県で家族が逮捕された後の流れ

逮捕後の刑事手続には時間の制約があります。一般的な流れを把握しておくと、現在の段階と、弁護士へ何を相談するかを整理しやすくなります。

逮捕

警察による取調べが始まります。本人は、供述するかどうかや供述調書への署名について慎重な判断が必要になります。

逮捕から原則48時間以内

警察は、被疑者の身柄を検察官へ送るか、釈放するかを判断します。

検察官が身柄を受け取ってから原則24時間以内

検察官は、勾留請求、起訴、釈放などを判断します。逮捕時から勾留請求までの時間は、原則として合計72時間以内です。

勾留

裁判官が勾留を認めると、原則10日間、やむを得ない事由がある場合はさらに最長10日間延長されることがあります。

起訴・不起訴などの判断

検察官が起訴した場合は刑事裁判へ進みます。不起訴になった場合は、その事件について刑事裁判には進みません。

身柄拘束の期間は事件や捜査の状況によって異なります。本人の所在、担当警察署、罪名や逮捕日時がわかる場合は、弁護士へ伝えると相談を進めやすくなります。

逮捕直後に家族が確認したいこと

弁護士へ相談する前の確認項目

  • 逮捕された本人の氏名、生年月日、住所
  • 逮捕した警察署と、現在身柄があると考えられる場所
  • 逮捕日時、警察から伝えられた罪名や容疑の概要
  • 本人の持病、服薬、障害、通訳の必要性
  • 勤務先や学校への連絡期限、家族が対応すべき予定
  • 被害者側との接触や連絡の有無

情報がすべてそろっていなくても相談できます。身柄事件では手続が進むため、わかる範囲を整理して、接見や今後の対応を弁護士へ確認するとよいでしょう。

制度の参考:法務省「検察庁・検察官に関するQ&A」裁判所「刑事事件Q&A」

福岡県内の警察署と刑事事件に関係する機関

福岡県警察は、県内の警察署を福岡・北九州・筑豊・筑後の地区に分けて案内しています。担当警察署は事件発生地や捜査状況などによって決まるため、家族が逮捕された場合は、警察からの連絡内容を確認してください。

警察署の所在地・代表電話:福岡県警察「警察署の所在地一覧」

地域ごとの裁判所・検察庁・拘置施設

地域裁判所検察庁拘置施設
福岡 福岡地方・家庭裁判所 本庁
福岡簡易裁判所
福岡市中央区六本松4-2-4
092-781-3141
福岡地方検察庁
福岡区検察庁
福岡市中央区六本松4-2-3
092-734-9090
福岡拘置所
福岡市早良区百道2-16-10
092-821-0636
北九州 福岡地方・家庭裁判所 小倉支部
小倉簡易裁判所
北九州市小倉北区金田1-4-1
093-561-3431
福岡地方検察庁 小倉支部
小倉区検察庁・折尾区検察庁
北九州市小倉北区大手町13-26
093-592-9410
小倉拘置支所
北九州市小倉北区金田1-7-2
093-591-6671
筑豊 福岡地方・家庭裁判所 飯塚支部
飯塚簡易裁判所
飯塚市新立岩10-29
0948-22-1150
福岡地方検察庁 飯塚支部
飯塚区検察庁
飯塚市芳雄町13-6
0948-22-0692
飯塚拘置支所
飯塚市新立岩6-7
0948-29-1938
筑後 福岡地方・家庭裁判所 久留米支部
久留米簡易裁判所
久留米市篠山町21
0942-32-5387
福岡地方検察庁 久留米支部
久留米区検察庁等
久留米市篠山町31
0942-35-4101
久留米拘置支所
久留米市篠山町31
0942-32-2493

逮捕直後の被疑者が警察署の留置施設にいることもあれば、手続の進行後に別の施設へ移ることもあります。実際の収容場所、面会、差入れの方法は、担当機関へ確認してください。

出典:福岡地方裁判所「管内の裁判所の所在地」福岡地方検察庁法務省「全国の矯正管区・矯正施設」

福岡県で刑事事件を弁護士に相談したい主なケース

刑事事件の相談は、逮捕後に限られません。警察から連絡があった段階や、被害者との対応を検討する段階でも相談できます。

家族が逮捕された

本人と連絡が取れない、容疑がわからない、勤務先への連絡や服薬が心配といった場合です。接見の可否や今後の流れを弁護士へ確認できます。

警察から呼び出しを受けた

任意の事情聴取でも、目的や自分の立場がわからないことがあります。出頭前に、取調べへの対応や供述上の注意点を相談できます。

捜索・差押えを受けた

自宅や勤務先の捜索、スマートフォンなどの差押えを受けた場合です。手元の書類を整理し、その後の対応を相談できます。

被害者への謝罪や示談を検討している

被害者が直接の連絡を望んでいない場合もあります。連絡方法や条件について、弁護士を介した対応を検討できます。

在宅事件で捜査を受けている

身柄を拘束されていなくても、捜査や呼び出しが続くことがあります。今後想定される手続や準備する資料を確認できます。

子どもが事件に関わった

少年事件では家庭裁判所の手続や、家庭・学校・勤務先など生活環境の調整が問題になります。年齢や事件の状況に応じた対応が必要です。

刑事事件で弁護士に依頼できる主な対応

本人との接見と取調べへの助言

弁護士は、逮捕・勾留されている本人と接見し、事件の状況を確認したうえで、黙秘権、供述調書への署名、今後の手続などについて助言します。

身柄解放に向けた活動

事件の段階に応じて、勾留請求をしないよう検察官へ求める、勾留決定に対する準抗告を検討するなどの対応があります。起訴後は保釈請求を検討できます。保釈は起訴された被告人を対象とする制度です。

被害者との示談交渉

謝罪や被害弁償、示談を希望する場合、弁護士が被害者側へ連絡し、意向を確認しながら交渉することがあります。示談の成立や処分への影響は、事件内容や被害者の意向などによって異なります。

起訴後の刑事裁判への対応

起訴された場合は、証拠の検討、本人との打合せ、証人尋問への対応、裁判で主張する事情の整理などを進めます。

生活環境・少年事件への対応

家族の監督体制、治療や支援機関への接続、勤務先や学校との連絡などが必要になる場合があります。18歳・19歳は「特定少年」として、17歳以下とは一部異なる扱いがあります。

制度の参考:裁判所「刑事事件Q&A」裁判所「少年事件Q&A」

福岡県で刑事事件に対応する弁護士の選び方

一覧ページに複数の法律事務所が表示される場合は、近さだけで決めず、現在の状況に必要な対応ができるかを比較しましょう。

比較するときのチェックポイント

  • 相談したい罪名・事件段階の取扱い:逮捕前、逮捕・勾留中、起訴後、少年事件、被害者側など、相談内容に対応しているか
  • 接見までの見込み:本人がいる警察署や拘置施設へ、相談受付後いつ接見できる可能性があるか
  • 対応地域と移動費:福岡県内の対象機関へ対応できるか、接見日当や交通費がかかるか
  • 受付時間:夜間・土日祝日の相談や連絡に対応しているか
  • 説明の具体性:見通しだけでなく、不利な可能性、次の手続、家族が行うことも説明してくれるか
  • 費用の明確さ:着手金、報酬金、接見日当、実費などを含めた見積りが示されるか
  • 連絡方法:電話、メール、オンライン面談など、緊急度に合う方法を利用できるか

不起訴や釈放などの結果を断定する説明には注意が必要です。刑事事件の見通しは、証拠、本人の供述、被害状況、前歴・前科、被害者の意向など多くの事情によって変わります。

刑事事件の弁護士費用で確認したい項目

弁護士費用は一律ではなく、事件の内容、身柄拘束の有無、依頼する段階、裁判員裁判の対象かどうかなどで異なります。金額だけでなく、どこまでの対応が含まれるかを確認することが重要です。

費用項目確認する内容
相談料初回相談の扱い、有料の場合の時間と金額、延長時の扱い
着手金依頼時に支払う費用。捜査段階から裁判段階へ移る際に追加費用があるか
報酬金どの結果を報酬発生の条件としているか、その定義と金額
接見日当・出張費警察署や拘置施設への接見ごとに費用がかかるか、交通費を含むか
実費交通費、郵送費、記録の謄写費、保釈保証金などとの区別
追加対応の費用示談交渉、準抗告、保釈請求、控訴などが当初の契約に含まれるか
途中終了時の精算不起訴、依頼の解除、他の弁護士への変更などの場合の精算方法

相談時には、費用総額の見込み、追加費用が発生する条件、分割払いの可否などを質問し、可能であれば委任契約書と見積書を確認してから依頼しましょう。

福岡県で利用できる公的な相談窓口

逮捕直後の相談先や費用面で迷う場合は、福岡県弁護士会の当番弁護士や法テラスの窓口も選択肢です。利用条件や受付時間は、連絡時に確認してください。

窓口連絡先主な内容
当番弁護士・福岡地区092-733-0333逮捕された本人の求めや、家族などからの依頼を受けて弁護士が接見する制度。初回の接見費用はかかりません。継続依頼の費用と契約は別途確認が必要です。
当番弁護士・北九州地区093-583-3800
当番弁護士・筑後地区0942-32-2719
当番弁護士・筑豊地区0948-28-7555
法テラス福岡福岡市中央区渡辺通5-14-12
0570-078359
IP電話:050-3383-5501
法制度や相談窓口の情報提供、要件を満たす人への法律扶助など。刑事事件では国選弁護制度に関する案内も確認できます。
法テラス北九州北九州市小倉北区魚町1-4-21
0570-078360
IP電話:050-3383-5506
北九州地区の窓口。利用条件、相談方法、予約の要否を事前に確認してください。

私選弁護人は本人や家族などが選んで依頼する弁護士です。当番弁護士は逮捕直後の接見制度、国選弁護人は資力などの要件を満たす勾留中の被疑者や被告人について裁判官・裁判所が選任する制度で、それぞれ利用時期や手続が異なります。

出典:福岡県弁護士会「当番弁護士制度」法テラス「法テラス福岡」法テラス「法テラス北九州」

福岡県の刑事事件でよくある質問

Q1. 家族が逮捕されました。警察署しかわからなくても相談できますか?

相談できます。本人の氏名、逮捕した警察署、逮捕されたと思われる日時など、わかる範囲を伝えてください。接見の可否や家族が確認すべき事項について助言を受けられます。

Q2. 家族が面会できない場合でも、弁護士は本人に会えますか?

弁護人または弁護人になろうとする弁護士は、原則として立会人なしで本人と接見できます。本人の移送中など、直ちに実施できないこともあります。

Q3. 福岡県外の弁護士にも依頼できますか?

依頼できます。ただし、本人がいる警察署や拘置施設への移動時間、接見日当、交通費、緊急時の対応方法を確認してください。所在地だけでなく、事件の取扱いと対応体制を比較することが大切です。

Q4. 逮捕直後でも保釈を請求できますか?

保釈は起訴後の被告人を対象とする制度なので、逮捕・勾留中の被疑者は請求できません。起訴前は、勾留請求をしないよう求める、勾留決定に対する準抗告を検討するなど、段階に応じた対応があります。

Q5. 被害者へ自分や家族から連絡してもよいですか?

直接の連絡が被害者の負担や不安を強めたり、証拠隠滅を疑われる事情になったりする可能性があります。謝罪や示談を検討するときは、まず弁護士へ連絡方法を相談するのが安全です。

Q6. 私選弁護人と国選弁護人はどのように違いますか?

私選弁護人は本人や家族などが選び、費用を負担して依頼する弁護士です。国選弁護人は、資力などの要件を満たす勾留中の被疑者や被告人について選任されます。国選の利用には要件があります。

Q7. 複数の法律事務所へ相談してもよいですか?

比較相談は可能です。ただし、身柄事件では手続が進みます。相談対応の早さ、説明内容、費用、依頼後の連絡方法を確認し、緊急性とのバランスを考えて決めましょう。

Q8. 18歳・19歳の事件も少年事件になりますか?

18歳・19歳は少年法上の「特定少年」であり、原則として事件は家庭裁判所へ送られます。ただし、17歳以下とは異なる特例があります。年齢、罪名、事件内容によって手続が変わるため、少年事件を扱う弁護士へ確認してください。

参考資料・更新情報

※本コンテンツは2026年8月18日時点で確認できた公表情報をもとに作成しています。統計は2025年(令和7年)の確定値です。制度や窓口情報は変更される可能性があるため、利用前に各機関・法律事務所の公式情報をご確認ください。本コンテンツは一般的な情報提供を目的とするもので、個別事件についての法的助言ではありません。

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