福岡市(福岡県)で刑事事件に強い弁護士一覧

福岡市の刑事事件・犯罪認知件数【2025年確定値】

福岡市で刑事事件に対応する弁護士を探す際は、事務所の所在地だけでなく、事件の内容、逮捕・勾留の有無、接見までの早さなどを確認することが大切です。まずは、福岡県警察が公表した2025年（令和7年）の確定値をもとに、福岡市内の状況を整理します。

福岡市7区の犯罪認知件数

犯罪認知件数とは、警察が犯罪の発生を認知した件数です。2024年と2025年の確定値を比べると、南区では減少し、そのほかの区では増加しました。

※福岡市の合計は、福岡県警察の市区町村別確定値に掲載された7区の数値を合算しています。

福岡市で認知された犯罪の種類

福岡市7区の罪種別認知件数を合算すると、以下のとおりです。

件数が多い窃盗犯には、自転車盗、万引き、侵入盗などが含まれます。一方、弁護士へ相談する必要性や緊急性は認知件数の多さだけで決まるものではありません。逮捕されている、警察から呼び出しを受けた、被害者との連絡が必要など、個別の状況に応じて判断する必要があります。

出典：福岡県警察「刑法犯 市区町村別 認知件数」（2025年確定値・2024年確定値）

福岡市で家族が逮捕された後の流れ

逮捕後の刑事手続には時間の制約があります。一般的な流れを把握しておくと、「いま何を確認すべきか」「どの段階の対応を弁護士へ相談するか」を整理しやすくなります。

逮捕直後に家族が確認したいこと

情報がすべてそろっていなくても相談はできます。特に身柄事件では手続が進むため、わかる範囲を整理したうえで、接見や今後の見通しを弁護士へ確認するとよいでしょう。

制度の参考：法務省「検察庁・検察官に関するQ&A」、裁判所「刑事事件Q&A」

福岡市内の警察署と刑事事件に関係する機関

福岡市内には、各区を担当する警察署に加え、博多港周辺を担当する博多臨港警察署と、福岡空港を担当する福岡空港警察署があります。どの警察署が事件を担当するかは、事件発生地や捜査状況などによって決まるため、家族が逮捕された場合は警察からの連絡内容を確認してください。

福岡市内の警察署

※緊急の事件・事故は110番を利用してください。面会、差入れ、留置されているかどうかなどは、事前に担当警察署へ確認してください。

出典：福岡県警察「警察署の所在地一覧」

裁判所・検察庁・拘置施設

逮捕直後の被疑者が警察署の留置施設にいることもあれば、手続の進行後に別の施設へ移ることもあります。実際の収容場所や面会方法は、担当機関へ確認してください。

出典：福岡地方裁判所「福岡地方裁判所・福岡簡易裁判所」、福岡地方検察庁「交通案内」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設」

福岡市で刑事事件を弁護士に相談したい主なケース

刑事事件の相談は、逮捕後に限られません。警察から連絡があった段階や、被害者との対応を検討する段階でも相談できます。

刑事事件で弁護士に依頼できる主な対応

本人との接見と取調べへの助言

弁護士は、逮捕・勾留されている本人と接見し、事件の状況を確認したうえで、黙秘権、供述調書への署名、今後の手続などについて助言します。家族との面会が制限されている場合でも、弁護人または弁護人になろうとする弁護士による接見は原則として可能です。

早期の身柄解放に向けた活動

事件の段階に応じて、勾留請求をしないよう検察官へ求める、勾留決定に対する準抗告を検討する、勾留後の事情を踏まえて身柄解放を求めるなどの対応があります。起訴後は保釈請求を検討できます。保釈は起訴された被告人を対象とする制度であり、逮捕・勾留中の被疑者が利用するものではありません。

被害者との示談交渉

謝罪や被害弁償、示談を希望する場合、弁護士が被害者側へ連絡し、意向を確認しながら交渉することがあります。示談が成立するか、処分や刑にどのような影響があるかは、事件内容や被害者の意向などによって異なります。

起訴後の刑事裁判への対応

起訴された場合は、証拠の検討、本人との打合せ、証人尋問への対応、裁判で主張する事情の整理などを進めます。事実関係を争う事件と認めている事件では、弁護方針が大きく異なります。

生活・家族・勤務先に関する調整

刑事手続への対応と並行して、家族の監督体制、治療や支援機関への接続、勤務先や学校との連絡などが必要になる場合があります。どこまで弁護士が対応するかは、委任契約の範囲を確認してください。

少年事件での環境調整

少年事件は、原則として家庭裁判所へ送致されます。18歳・19歳は「特定少年」として17歳以下とは一部異なる扱いがあります。家庭環境、学校、就労、再発防止に向けた支援体制などを整理して、家庭裁判所の手続に対応します。

制度の参考：裁判所「刑事事件Q&A」、裁判所「少年事件Q&A」

福岡市で刑事事件に対応する弁護士の選び方

一覧ページに複数の法律事務所が表示される場合は、近さだけで決めず、現在の状況に必要な対応ができるかを比較しましょう。

不起訴や釈放などの結果を断定する説明には注意が必要です。刑事事件の見通しは、証拠、本人の供述、被害状況、前歴・前科、被害者の意向など多くの事情によって変わります。

刑事事件の弁護士費用で確認したい項目

弁護士費用は一律ではなく、事件の内容、身柄拘束の有無、依頼する段階、裁判員裁判の対象かどうかなどで異なります。金額だけでなく、どこまでの対応が含まれるかを確認することが重要です。

相談時には、費用総額の見込み、追加費用が発生する条件、分割払いの可否などを質問し、可能であれば委任契約書と見積書を確認してから依頼しましょう。

福岡市の刑事事件でよくある質問