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弁護士 小林 幹大（山下江法律事務所 東広島支部）
| 住所 |
〒739-0043 広島県東広島市西条西本町28-6サンスクエア東広島3-1 |
|---|---|
| 最寄駅 | JR西条駅より徒歩9分 |
| 営業時間 |
平日：09:00〜18:00 |
| 弁護士 | 小林 幹大 |
|---|---|
| 定休日 | 土曜 日曜 祝日 |
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福岡県でひき逃げ・当て逃げに強い弁護士の解決事例
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酒気帯び運転の罪で勾留されるも、準抗告が認容され釈放されたケース
準抗告が認容され釈放
否認事件で身柄解放が認められた事例
準抗告が認められた
福岡県でひき逃げ・当て逃げを弁護士に相談する前に
2026年9月17日更新
事故後に現場を離れてしまった、接触に気づかなかったと説明したい、警察から車両について連絡が来た場合は、走行経路と事故前後の行動を整理しましょう。今まさに事故が起き、救護や通報が済んでいない場合は、その対応を優先してください。福岡県内の事故については、発生場所と担当警察署を伝えて相談します。
法律上の区別と相談のポイント
道路交通法72条は、交通事故の際に直ちに運転を止め、負傷者の救護や道路の危険防止等を行うこと、警察に事故の日時・場所や被害等を報告することを定めています。物損だけと考えた場合も、必要な措置や報告を省いてよいわけではありません。
出典：e-Gov法令検索 道路交通法（第72条第1項）
人を死傷させた運転行為についての罪と、事故後の救護・報告に関する義務違反は、別々に検討されます。事故後の行動だけでなく、事故を起こした経緯も説明してください。
出典：e-Gov法令検索 自動車運転死傷行為処罰法（第2条〜第5条／道路交通法72条）
相談前に整理しておきたい情報
| 相談する状況 | 伝える情報・確認する資料 |
|---|---|
| 走行・接触の記録 | 時刻、経路、ドラレコ、車両の損傷、同乗者、現場の状況 |
| 事故の認識 | 何を見聞きしたか、接触や負傷をいつ知ったか、停止した場所 |
| 事故後の対応 | 通報・救護の時刻、現場を離れた経緯、保険会社・警察との連絡 |
映像と記憶を区別して確認する
ドライブレコーダーの記録があれば、編集せず取扱いを相談しましょう。「気づかなかった」と説明したい場合は、音・衝撃・視界や、その後に事故を知った経緯を具体的に伝えてください。車両の修理を進める前にも、記録の確認を相談してください。
保険会社への連絡と刑事事件の相談を分ける
相手方への損害賠償について進んでいる話があれば、担当者と交渉状況を弁護士に伝えましょう。事故後の行動についての説明や呼出しへの対応を、保険手続と同じものとして扱わないことが大切です。
福岡県でひき逃げ・当て逃げに対応する弁護士を選ぶとき
事故の証拠検討、救護・報告に関する説明、被害者対応と保険会社との調整をどこまで依頼するか確認しましょう。
事務所の所在地に加えて、担当する警察署や留置先へいつ接見に行けるか、来所・オンライン等の相談方法を確認しましょう。福岡・北九州・筑後・筑豊など、本人のいる場所を具体的に伝えると確認しやすくなります。
依頼する前に確認したい費用
弁護士報酬は事務所ごとに定められています。相談料、着手金、報酬金、実費等について、金額と発生条件を契約前に確認しましょう。
出典：福岡県弁護士会 弁護士の費用（弁護士会の報酬基準の廃止について（個々の弁護士による報酬））
刑事弁護と損害賠償交渉の契約範囲、保険の弁護士費用特約が対象とする業務を個別に確認してください。
逮捕された場合の福岡県内の相談窓口
家族が逮捕され、依頼先が決まっていない場合は、福岡県弁護士会の当番弁護士制度も利用できます。最初の接見と法的な助言は無料です。継続して依頼する場合の費用・制度は別途確認してください。
出典：福岡県弁護士会 当番弁護士・少年付添人（当番弁護士制度・1回目無料・地区別連絡先）
- 福岡地区：092-733-0333
- 北九州地区：093-583-3800
- 筑後地区：0942-32-2719
- 筑豊地区：0948-28-7555
福岡県のひき逃げ・当て逃げ相談でよくある質問
物だけを壊したと思ったので、そのまま帰ってよいですか？
道路交通法72条には事故後の危険防止や警察への報告の義務があります。負傷者がいないと思ったことだけを理由に、そのまま立ち去ってよいわけではありません。
出典：e-Gov法令検索 道路交通法（第72条）
警察に説明した内容を後から確認したい場合は？
前回いつ何を話し、どの部分が記憶と異なるかを整理して相談してください。記録と違う内容を作るのではなく、分からない部分を含めて確認しましょう。
参考資料・確認日
法令・窓口情報は2026年9月17日時点で確認しています。一般的な情報をまとめたもので、個別の事件については行為の時期や具体的な事情を踏まえて弁護士に確認してください。
