福島県の飲酒運転に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

福島県で飲酒運転が発覚した本人と家族が最初に動くこと

このページは、福島県内で酒気帯び運転・酒酔い運転をして検挙された人と、その家族に向けた案内です。事故の被害を受けた側の賠償の話ではなく、運転した側の刑事手続と運転免許の処分を扱います。飲んだあとに事故の現場を離れれば救護義務違反（ひき逃げ）の罪が加わり、相手との示談は処分を決める材料のひとつになります。刑事の処分は福島地方検察庁が決め、免許は住所地の公安委員会が別に処分します。家族が県内の警察署に留置されたら、中通り・浜通り・会津のどの署であっても、福島県弁護士会（024-534-2334）へ当番弁護士を頼んでください。

出典：福島県弁護士会「刑事事件」、福島県警察 飲酒運転根絶サイト「酒酔い運転」要件改正のチラシ、福島地方裁判所「裁判員制度」、e-Gov法令検索「道路交通法」

福島県で飲酒運転により検挙・逮捕されたあとの流れと手続きの場所

飲酒運転は、検問で見つかってもその場で逮捕されず、在宅のまま捜査が進むことがあります。逮捕された場合は、警察が48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官が24時間以内に勾留を請求するかを判断します。勾留は10日で、延長されると最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。そのうえで検察官が、不起訴、略式命令の請求（罰金）、公判請求のどれにするかを決めます。各段階の中身は逮捕後の流れを解説した記事で確認できます。

県内22署の事件は、地方ごとに地裁の本庁と5支部へ分かれる

福島県警察の警察署は22署で、方面本部はありません。福島地方検察庁は福島市の本庁と5支部に分かれますが、相馬支部は福島市狐塚の本庁と同じ所に置かれています。罰金の略式命令を出す簡易裁判所は県内に9庁、公判を開く福島地方裁判所は福島市の本庁と相馬・郡山・白河・会津若松・いわきの5支部です。

※裁判所の欄は裁判所「福島県内の管轄区域表」、警察署の欄は「福島県警察の組織に関する条例」の別表をもとにまとめました。飯舘村は南相馬署の管内ですが、裁判所は福島簡裁と本庁の区域です。控訴審は、どの地域の事件も県外の仙台高等裁判所（仙台市）が受け持ちます。

出典：裁判所「福島県内の管轄区域表」、福島地方・家庭裁判所「紹介」、裁判所「福島富岡簡易裁判所の事務移転」、福島地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、福島県警察 例規集「福島県警察の組織に関する条例」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、仙台高等裁判所「所在地一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

福島県で飲酒運転に問われる罪と刑罰

飲酒運転そのものを罰するのは全国共通の道路交通法です。郡山で検挙されても喜多方で検挙されても、線引きの数値と法定刑は変わりません。

0.5mg/Lに届かなくても、ふらつきや受け答えの記録から酒酔いとされる余地は残ります。現場で求められた歩行や質問と、それへの自分の対応を、思い出せる順に弁護士へ話してください。警察の記録と本人の記憶のずれを、処分の前に洗い出せます。

運転していない人も、車や酒を出せば罰せられる

道路交通法第65条は、飲酒運転をするおそれのある人に車を貸すこと、酒を出すこと、飲んでいると知って送迎を頼み同乗することを禁じています。刑の重さは運転者の状態に連動し、運転者が酒酔いなら車の提供者は5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、酒の提供者と同乗者は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。運転者が酒気帯びなら、それぞれ3年以下・50万円以下、2年以下・30万円以下に下がります。

人身事故は自動車運転死傷処罰法で裁かれる

福島県警察の告知によると、令和8年7月21日の改正で、危険運転致死傷のアルコールの類型に血液1mLにつき1.0mg以上、または呼気1Lにつき0.5mg以上という数値の基準が入りました。基準を下回っても、正常な運転が困難な状態と判断されれば適用されます。全国の検察統計（令和6年）では、過失運転致死傷等の起訴は15.3％にとどまる一方、危険運転致死傷は76.1％が起訴され、起訴された413人の全員が公判請求でした（割合は算出）。事故のあと現場を離れた時間があるなら、その間の行動を隠さず弁護士へ伝えてください。第4条やひき逃げまで疑われるかどうかを、早い段階で見立てられます。

免許の処分は住所地の公安委員会が刑事と別に進める

免許の取消しや停止は、違反の時点で住所がある都道府県の公安委員会が決めます（道路交通法第103条第1項）。福島県に住む人が宮城県や栃木県で検挙されても、処分するのは福島県公安委員会です。罰金で終わっても不起訴になっても、免許の処分は止まりません。取消しや90日以上の停止の前には意見の聴取が開かれ、有利な証拠を出せます（同法第104条）。通知が届いたら、通勤や家族の通院に車が欠かせない事情を示す書類を、弁護士と一緒に用意しましょう。

飲酒運転を罰する福島県の条例はない

福島県警察の飲酒運転根絶サイトに県条例の記載はなく、拘禁刑の導入にあわせて罰則を改めた県条例の一覧（令和6年12月24日福島県条例第82号）にも、飲酒運転の罰則を定めた条例は入っていません。刑の重さは道路交通法と自動車運転死傷処罰法だけで決まります。同じサイトでは、会津美里町が2006年から全世帯を対象に飲酒運転根絶を誓う署名活動に取り組んできたことが紹介されています。

出典：e-Gov法令検索「道路交通法」第65条・第103条・第104条・第117条の2・第117条の2の2、e-Gov法令検索「自動車運転死傷処罰法」、福島県警察「自動車運転死傷処罰法及び道路交通法の一部改正について」、福島県警察「飲酒運転根絶サイト」、福島県報 令和6年12月24日 号外第77号、法務省「検察統計調査」令和6年年報

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、飲酒と運転を切り離した仕組みを示す

処分が決まる前に示せるのは、もう飲んで運転しない仕組みを整えたことと、事故の相手がいれば謝罪と賠償を進めたことです。車の鍵を家族に預ける、車を手放すといった対策に加え、飲酒の習慣そのものが気になるなら、福島県精神保健福祉センター（福島市御山町・024-535-3556）に相談しましょう。センターは精神科医による依存症等の専門相談を毎月第3水曜日の午後に設けています。処分の前から相談や通院を始めれば、その記録を弁護士が再発防止の取り組みとして検察官へ示せます。相手の自宅や病院へ、本人や家族が謝罪に押しかけるのは控えてください。任意保険の会社が賠償の交渉をしていても、処分に向けた謝罪と示談は弁護士が別に進めます。

否認するなら、取調べの中身をその日のうちに共有する

争点になりやすいのは、本当に本人が運転していたか、飲んだのは運転の前か後か、呼気検査の手順に誤りはなかったかです。取調べでは言いたくないことを言わなくてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、調書の内容に納得できなければ署名押印を断れます（同条第5項）。道路交通法違反や過失運転致傷の取調べには録音・録画の義務がない（同法第301条の2）ため、聞かれたことと答えたことを、面会のたびに弁護士へ伝えてください。危険運転致死で逮捕・勾留されていれば、裁判員裁判の対象事件として録音・録画されます。

出典：福島県精神保健福祉センター「依存症相談窓口のご案内」、福島県精神保健福祉センター「案内」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第301条の2

飲酒運転事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴のあと、福島地裁管内の保釈率は27.1％

保釈を請求できるのは起訴されたあとです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。酒酔い運転と酒気帯び運転は法定刑に下限がなく、権利保釈から外れる第89条第1号には当たりません。障害になりやすいのは、同乗者や店の関係者と口裏を合わせるおそれ（第4号）と、事故の相手に働きかけるおそれ（第5号）です。危険運転致死で起訴されると第1号に当たり、第90条の裁量保釈で判断されます。

令和7年の司法統計では、福島地裁管内で勾留された被告人502人のうち、保釈されたのは136人（27.1％・算出）で、全国の31.7％（35,125人中11,132人・算出）を下回ります。保証金の見込み額が示されたら、誰がどう用意するかを家族で早めに決めておきましょう。許可が出た日に釈放までつなげられます。

公訴時効は罪ごとに3年から20年

公訴時効は、酒気帯び運転が3年、酒酔い運転と過失運転致傷が5年、危険運転致傷が10年、危険運転致死が20年です（刑事訴訟法第250条）。時効は運転や事故の行為が終わった時から進み（第253条第1項）、国外にいる間は止まります（第255条第1項）。

技能実習の人が多い福島県の在留資格の扱い

令和7年末に県内で暮らす在留外国人21,598人のうち、最も多い在留資格は技能実習の5,690人です。道路交通法の飲酒運転は入管法第24条第4号の2の対象ではなく、1年を超える拘禁刑の実刑かどうか（第4号リ）で退去強制が判断されます。ところが人身事故が危険運転致死傷とされると第4号の2の対象になり、技能実習や特定技能の人は執行猶予が付いても退去強制の対象です。在留カードの資格と期限を、最初の面会で弁護士へ伝えてください。通訳が要るなら、福島県国際交流協会の外国人相談窓口（024-524-1316・火〜土曜9時〜17時15分）が13言語に対応し、警察とのやり取りも三者通話で通訳できます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、福島県国際課「外国人住民のための相談窓口」

飲酒運転事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

福島県内の飲酒運転事件で弁護士に任せる柱は3つで、どれも検察官や公安委員会が結論を出す前に動かします。

郡山・いわき・会津のどこに身柄があるかで事務所を選ぶ

福島県の弁護士は福島県弁護士会の1会に192人（2026年9月1日現在）が登録し、会は福島・郡山・白河・会津若松・いわき・相馬の6支部に分かれています。県の面積は全国で3番目に広く（算出）、南会津署や双葉署に留置された家族のもとへ福島市や郡山市から通えば、接見のたびに移動の時間がかかります。私選で頼むなら、次の4点を電話で聞いてから決めてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と法テラス福島

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた弁護士費用はおおむね40万円から90万円で、危険運転致死傷として扱われる事件ではこれより高くなります。相手への賠償金や示談金は別です。細かな内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で説明しています。

法テラスの県内の事務所は、福島市の法テラス福島（0570-078370）と双葉郡広野町の法テラスふたば（0570-078376）で、どちらも平日9時〜17時の受付です。郡山市・いわき市・会津若松市に住む人も、法テラスの窓口は福島市か広野町になります。費用の用意が難しいなら、面会に来た当番弁護士にその場で伝えてください。国選弁護人や被疑者弁護援助の制度を使えるかどうか、説明を受けられます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、福島県弁護士会「県内各支部のご紹介」、福島県弁護士会「刑事事件」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」、法テラス「法テラス福島」、法テラス福島「アクセス」

福島県の飲酒運転の検挙状況

福島県警察は飲酒運転根絶サイトで、県内の人身事故に占める飲酒運転の割合が「依然として、高い状態」にあるとしています。令和7年は、飲酒運転の事故で亡くなった人が7人で、前年の0人から大きく増えました。県内の交通事故の死者53人のうち13.2％（算出）にあたります。

飲酒運転の事故はいわき市が最多

※福島県警察「交通白書」令和7年版（令和6年中の交通情勢）の値です。令和7年の件数は公表資料で確認できなかったため載せていません。

令和6年の46件のうち41件が市部で起き、いわき市が18件と最も多く、郡山市7件、福島市5件が続きます。曜日では土曜日の14件が最多で、時間帯は20時〜22時が8件、22時〜24時が7件でした。飲んだ場所は自宅が17件（37.0％）で、運転した動機には「深夜なので大丈夫と思った」11件、「酔いをさました」6件が挙がっています。「時間を置いたから大丈夫」と考えて運転した人も、飲み終わりから運転までの時間を弁護士へ正確に伝えてください。数値の出方と経緯を検察官へ説明する材料になります。

取締りと危険運転・ひき逃げ

交通白書によると、令和6年の県内の取締りは酒酔い運転5件・酒気帯び運転255件でした。警察庁の統計に載る飲酒運転の件数とは集計の方法が違うため、並べていません。同じ年に危険運転致死傷として検挙された事件のうち、アルコールの影響による類型は第2条の致傷2件と第3条の致傷1件です。ひき逃げで逃げた理由を調べた警察庁の表では、県内の52人のうち7人が「飲酒運転中」を挙げています。事故のあと一度でも現場を離れたなら、ひき逃げの罪まで見込んだ弁護を早めに依頼してください。

出典：福島県警察「飲酒運転根絶サイト」、福島県警察「令和7年12月分 交通事故発生状況」、福島県警察「交通白書」令和7年版 第3編 第4、福島県警察「交通白書」令和7年版 第5編、警察庁「令和6年の犯罪」第94表、警察庁「令和6年の犯罪」第95表

福島県の飲酒運転事件でよくある質問

出典：e-Gov法令検索「弁護士法」第32条、福島県弁護士会「刑事事件」、裁判所「福島県内の管轄区域表」、福島地方裁判所「裁判員制度」、裁判所「福島富岡簡易裁判所の事務移転」、e-Gov法令検索「道路交通法」第103条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第461条の2・第465条、e-Gov法令検索「地方公務員法」、法務省「面会受付時間一覧」、仙台高等裁判所「所在地一覧」