宮崎県で飲酒運転に強い弁護士一覧

宮崎県で飲酒運転が発覚した運転者と家族が、まず動くこと

このページは、宮崎県内で酒気帯び運転や酒酔い運転が見つかった運転者本人と、その家族のための刑事手続（加害者側）の案内です。逮捕されるか在宅で呼ばれるか、罰金で終わるか公判になるか、前科が付くか、免許がどうなるかを順に扱います。飲んで運転しただけなら道路交通法違反にとどまりますが、事故で人を死傷させれば自動車運転死傷処罰法の危険運転致死傷か過失運転致死傷が重なります。けが人を救護せずに走り去ればひき逃げ、物損だけで立ち去れば当て逃げの違反が加わるため、それぞれ宮崎県×危険運転、宮崎県×ひき逃げ・当て逃げのページで詳しく説明しています。家族が県内の警察署に留置されたら、宮崎県弁護士会の当番弁護士の受付電話（090-3328-3141）にかけてください。受付の番号は県内で1本です。

宮崎県警察の集計では、令和7年に県内で起きた飲酒運転（酒酔い・酒気帯び）の事故は34件で、2人が亡くなりました。「宮崎 飲酒運転」と検索する人の中には、こうした事故で車にはねられ、治療費や慰謝料を求めたい被害者側の方もいます。被害を受けた側の相談は、公益社団法人みやざき被害者支援センター（0985-38-7830）が受けており、弁護士による無料の法律相談（月2回・予約制）も設けています。被害者の方はセンターへ、運転者として警察から連絡を受けている方は、この先の手続の説明へ進んでください。

出典：宮崎県弁護士会「（刑事）当番弁護士・当番付添人制度」、宮崎県警察「令和7年宮崎県の交通事故」、宮崎県警察「(公社)みやざき被害者支援センター」、警察庁「みんなで守る『飲酒運転を絶対にしない、させない』」、法務省「危険運転致死傷罪（自動車運転死傷処罰法）の法改正Q&A」、宮崎地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」

宮崎県で飲酒運転が発覚したあとの流れと、手続きが進む場所

事故を伴わない飲酒運転では、検知のあと身柄を拘束されずに帰され、後日の呼び出しで取調べを受ける在宅の扱いになることもあります。逮捕された場合は、警察から検察官への送致まで48時間、検察官が勾留を請求するまで24時間という制限があり、勾留は原則10日、延長されれば最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。その間に検察官が、不起訴にするか、略式命令による罰金を求めるか、公判を請求するかを決めます。段階ごとの動きは逮捕後の流れを解説した記事にまとめています。

受け持ちの警察署と、略式・公判・合議・少年の庁

宮崎県警察の警察署は13署で、受け持つ区域は「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」の別表に定められています。宮崎市は大淀川の中心線を境に、北側が宮崎北署、南側が宮崎南署、高岡町だけは高岡署の受け持ちで、高岡署は国富町と綾町も担当します。都城署は三股町、小林署は高原町も受け持ちです。宮崎地方裁判所と宮崎家庭裁判所は本庁（宮崎市）と日南・都城・延岡の3支部、罰金の略式命令を出す簡易裁判所は8庁あります。

※警察署の欄は宮崎県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」別表（最終改正は平成22年のため、合併後の市町村名で読み替えています）、簡裁から少年事件までの欄は裁判所「宮崎県内の管轄区域表」によります。警察署には例外があり、西都署は新富町大字新田の字瀬口と椎葉村大字大河内の一部、日向署は木城町の大字中之又、小林署は都城市夏尾町の御池周辺も受け持ちます。拘置支所の欄は同じ市にある施設を示したもので、起訴後にどこへ移されるかを示すものではありません。控訴審の欄は福岡高等裁判所宮崎支部です。

在宅で呼び出しを受ける検察庁は、宮崎市・西都市・東諸県郡・児湯郡が宮崎地方検察庁の本庁（宮崎市別府町）、日南市・串間市が日南支部、都城市・三股町・小林市・えびの市・高原町が都城支部、延岡市・日向市・東臼杵郡・西臼杵郡が延岡支部です。支部のページは最終更新が2015年と古いため、出向く庁と電話番号は呼出状の記載を基準にしましょう。弁護士には留置先や呼び出し先の庁名と、検挙された市町村をそろえて伝えてください。通う距離に応じた日当と交通費の見積もりを、依頼前に出してもらえます。

出典：宮崎県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」、宮崎県警察本部「各警察署の連絡先及び施設の紹介」、裁判所「宮崎県内の管轄区域表」、宮崎地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、宮崎地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、宮崎地方検察庁「交通案内・所在地・連絡先」、宮崎地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

宮崎県で飲酒運転に問われる罪と刑罰

飲酒運転をした人が負う責任は、刑罰を受ける刑事責任、免許の取消しや停止という行政上の責任、事故の相手への損害賠償という民事責任の3つです。罰金を納めても、免許の処分と賠償は別々に進みます。宮崎県法規集の全条例の題名一覧には飲酒運転の根絶を定めた条例が見当たらず、県独自の罰則は確認できません。宮崎県内での刑罰は、全国共通の道路交通法と自動車運転死傷処罰法で決まります。

運転していない人も処罰の対象です。車を貸した人は運転者と同じ刑、酒を出した人や同乗した人は、運転者が酒酔い運転なら3年以下、酒気帯び運転なら2年以下の拘禁刑が定められています（道路交通法第65条）。令和6年11月からは自転車の酒気帯び運転も罰則の対象です。同乗者や酒を出した側として呼ばれた家族は、運転者とは別の弁護士に依頼しましょう。立場ごとに話すべき事情を分けて整理できます。

人を死傷させると、自動車運転死傷処罰法の罪が重なる

法務省の改正Q&Aは、改正後は呼気1リットル中0.5mg以上（血液1mL中1.0mg以上）のアルコールを身体に保有して運転すれば、それだけで危険運転致死傷の対象になると説明しています。宮崎県警察の集計では、令和7年の県内の飲酒運転の事故で負傷した人は43人でした。飲み始めから運転を終えるまでの時刻と走った道を地図に書き込み、弁護士に渡してください。危険運転と過失運転のどちらで起訴されそうかを、早い段階で見立ててもらえます。

免許の処分は宮崎県公安委員会が決める

免許の取消しや停止は、違反した時点の住所地を管轄する公安委員会が行うため（道路交通法第103条第1項）、県内に住む人なら宮崎県公安委員会が判断します。不起訴になっても行政処分は止まらず、取消しや90日以上の停止の前には意見の聴取の機会があります（同法第104条）。宮崎県椎葉村や五ヶ瀬町、西米良村などの山間部から車で通勤や通院をしている人は、通知が届いた時点で暮らしの事情を書面にまとめ、弁護士と意見の聴取に備えましょう。

出典：宮崎県「宮崎県法規集」、警察庁「みんなで守る『飲酒運転を絶対にしない、させない』」、法務省「危険運転致死傷罪（自動車運転死傷処罰法）の法改正Q&A」、e-Gov法令検索「道路交通法」、e-Gov法令検索「自動車運転死傷処罰法」、宮崎県警察「令和7年宮崎県の交通事故」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、飲んで運転しない仕組みを目に見える形で示す

処分が決まる前に宮崎地方検察庁の本庁や支部の検察官へ示せるのは、二度と飲んで運転しないための具体的な手立てと、事故の相手がいる場合の謝罪と賠償の進み具合です。車の鍵を家族に預ける、車を手放す、飲む予定の日は運転代行や公共交通の利用を決めておく、といった対策を始めましょう。飲酒の習慣に不安があるなら医療機関を受診し、通院の日付と内容を記録に残してください。弁護士が再発防止の裏づけとして、まとめて検察官に提出できます。

否認するなら、取調べのやり取りを接見のたびに伝える

争点になりやすいのは、本人が実際に運転していたか、飲んだのは運転の前か後か、呼気検査の手順に誤りがなかったかの3点です。取調べでは言いたくないことを言わずにすみ（刑事訴訟法第198条第2項）、納得できない内容の調書には署名と押印を拒めます（同条第5項）。道路交通法違反や過失運転致傷の取調べは録音・録画の義務の対象外（同法第301条の2）なので、何を聞かれてどう答えたかを、接見のたびに弁護士へ伝えてください。危険運転致死で逮捕・勾留された場合は、裁判員裁判の対象事件として録音・録画が義務づけられます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第301条の2、宮崎地方検察庁「交通案内・所在地・連絡先」

飲酒運転事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴後、事件を受け持つ宮崎地裁の本庁か支部へ請求する

保釈を請求できるのは起訴されたあとだけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。酒酔い運転と酒気帯び運転は、権利保釈から外れる重い罪（第89条第1号）に当たりません。審査で問題にされやすいのは、同乗者や店の関係者と口裏を合わせるおそれ（同条第4号）と、事故の相手に働きかけるおそれ（同条第5号）です。危険運転致死で起訴された場合は第1号に当たり、第90条の裁量で保釈を許すかが判断されます。

令和7年の全国の司法統計年報では、勾留された被告人35,125人のうち保釈されたのは11,132人でした。請求先は事件を受け持つ庁で、宮崎地裁本庁の刑事受付係（0985-68-5129）、日南支部（0987-25-1188）、都城支部（0986-23-4131）、延岡支部（0982-32-3291）が窓口です。控訴後は、福岡高等裁判所宮崎支部の刑事書記官室（0985-68-5119）が受け持ちます。保証金の見込み額を弁護士から聞いたら、家族の誰がどう用意するかを先に決めておきましょう。許可が出た日に納めれば、その日のうちの釈放につなげられます。

公訴時効は罪名ごとに3年から20年

起訴できる期間は、酒気帯び運転が3年、酒酔い運転と過失運転致傷が5年、救護義務違反が7年、危険運転致傷が10年、危険運転致死が20年です（刑事訴訟法第250条）。期間は運転や事故の行為が終わった時点から数え（第253条第1項）、国外にいる間は進みません（第255条第1項）。

技能実習・特定技能が6割を占める宮崎県での在留資格への影響

宮崎県の在留外国人は令和7年末で12,981人と前年末から12.8％増え、技能実習と特定技能を合わせた7,864人が60.6％を占めます（全国は20.5％・算出）。飲酒運転（道路交通法違反）は入管法第24条第4号の2の対象に入っておらず、退去強制になるかは1年を超える拘禁刑の実刑判決かどうか（第4号リ）で決まります。これに対し危険運転致死傷は第4号の2に明記されているため、技能実習や特定技能などの在留資格の人は、執行猶予が付いても退去強制の対象になります。在留カードの資格と期限は、最初の接見で弁護士に伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、宮崎地方裁判所「宮崎の裁判所の電話がダイヤルインになりました」、宮崎地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」

飲酒運転事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

宮崎県内の飲酒運転事件で弁護士が受け持つのは、検察官や宮崎県公安委員会の結論が出る前に動く次の3つの仕事です。

県北や県西の署への接見は、日当と交通費を先に聞く

宮崎県の地方裁判所は宮崎地裁の1つなので、弁護士会も宮崎県弁護士会の1会です（弁護士法第32条）。会員は138名（日本弁護士連合会・2026年10月1日現在）で、支部の記載はなく、日弁連は約8割強の会員が宮崎市周辺に事務所を構えていると紹介しています。同じ紹介では、延岡・都城・日南の地裁支部はそれぞれ本庁から車で1時間程度とされています。延岡署や高千穂署、小林署、えびの署、串間署に留置された家族のもとへ宮崎市の事務所から通えば、接見のたびに日当と交通費がかかります。合議事件なら宮崎市か延岡市へ、裁判員裁判なら宮崎市の本庁へ弁護士が出向きます。私選弁護人を決める前に、次の4点を電話で聞いて比べましょう。

費用の目安と法テラス宮崎

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた弁護士費用はおおむね40万円から90万円が目安で、危険運転致死傷として扱われれば高くなります。事故の相手への賠償は、この費用とは別です。内訳ごとの相場は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事に載せています。

法テラスの県内の拠点は、宮崎市旭の宮崎県企業局3階にある法テラス宮崎（0570-078367・平日9時〜17時）と同じ階の法テラス宮崎法律事務所、延岡市祇園町の法テラス延岡法律事務所の3か所です。ただし法テラス宮崎の無料法律相談（一般相談）は「刑事事件は対象外」と案内されています。宮崎県弁護士会は、費用面の手当てとして国選弁護人制度や法律援助制度があると案内しています。費用のめどが立たないときは、接見に来た当番弁護士にその場で打ち明けてください。どの制度を使えるかを、その場で教えてもらえます。

出典：e-Gov法令検索「弁護士法」第32条、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、日本弁護士連合会「［九州］宮崎県弁護士会」、宮崎県弁護士会「（刑事）当番弁護士・当番付添人制度」、法テラス「法テラス宮崎」、法テラス「法テラス宮崎 アクセス」、法テラス「法テラス延岡法律事務所」

宮崎県の飲酒運転の検挙状況

県内で飲酒運転の事故がどの地域・どの時間帯に起きているかは、宮崎県警察交通部の「令和7年宮崎県の交通事故」が公表しています。令和7年の飲酒運転（酒酔い・酒気帯び）の事故は34件で前年の36件から2件減り、死者は5人から2人、負傷者は39人から43人に増えました。車種は乗用車が30件で、貨物車3件、二輪車1件です。

※宮崎県警察交通部「令和7年宮崎県の交通事故」の飲酒（酒酔い・酒気帯び）運転の交通事故による。表にない署は0件です。

朝の時間帯に半数が集まる

時間帯別では午前8時〜10時が7件で最も多く、午前6時〜8時が6件、午前4時〜6時が4件で、午前4時から10時までの3つの時間帯に17件と半数（算出）が集まっています。夕方の午後4時〜6時も4件ありました。前の晩に飲んだ酒でも、朝の運転で呼気0.15mg以上が出れば酒気帯び運転です。飲み終えた時刻と量、眠った時間を書き残して弁護士に渡してください。検知の数値との食い違いを検討する材料になります。

県内の交通事故全体と、公表されていない数字

令和7年の宮崎県の人身事故は2,477件で前年より8.4％減り、平成22年以降で最も少ない件数でした。死者は34人（前年39人）、負傷者は2,749人です。刑法犯全体では、令和7年に検挙された1,472人のうち逮捕されたのは420人（28.5％・算出）で全国の32.2％を下回り、71.5％は在宅で捜査されています。ただしこれは刑法犯の数字で、道路交通法違反の飲酒運転は含まれません。県警の公表資料からは、飲酒運転の検挙人員、県内のひき逃げと危険運転致死傷の件数は確認できませんでした。

出典：宮崎県警察「令和7年宮崎県の交通事故」、宮崎県警察「交通事故統計」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第10表

宮崎県の飲酒運転事件でよくある質問

出典：宮崎県弁護士会「（刑事）当番弁護士・当番付添人制度」、宮崎県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」、裁判所「宮崎県内の管轄区域表」、宮崎地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、法務省「少年鑑別所一覧」、法テラス「法テラス宮崎」