岡山県で飲酒運転に強い弁護士一覧

岡山県で飲酒運転をして検挙された本人と家族が今日やること

ここで扱うのは、岡山県内で酒気帯び運転や酒酔い運転をして警察に検挙された運転者の刑事手続と、家族ができることです。事故の被害を受けた側の賠償請求の案内ではありません。飲んで運転しただけなら道路交通法違反、人をけがさせれば過失運転致傷か危険運転致傷、その場から立ち去れば救護義務違反（いわゆるひき逃げ）が別に加わります。示談は、こうした罪の処分を軽くする材料のひとつで、示談そのものが罪名になるわけではありません。家族が倉敷署や岡山西署、津山署などに留置されたら、岡山弁護士会（086-223-4401）へ電話して当番弁護士を頼んでください。

出典：岡山弁護士会「警察に逮捕されたら」、警察庁「みんなで守る『飲酒運転を絶対にしない、させない』」、法務省「危険運転致死傷罪（自動車運転死傷処罰法）の法改正Q&A」、岡山地方裁判所「裁判員制度」

岡山県で飲酒運転により検挙されたあとの流れと手続きの場所

飲酒運転は、事故がなければ逮捕されずに在宅で捜査されることも少なくありません。逮捕されたときは、警察が48時間以内に検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかどうかを決めます。勾留が決まれば10日、延長があれば通算20日まで身柄を拘束されます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。最後に検察官が、不起訴、罰金の略式命令の請求、公判請求のいずれかを選びます。起訴までの各段階で何が起きるかは逮捕後の流れを解説した記事で読めます。

検問や事故の場所で、検察庁と裁判所の本庁・支部が決まる

岡山県警察の警察署は22署で、岡山市内に5署（岡山中央・岡山東・岡山西・岡山南・岡山北）、倉敷市内に4署（倉敷・水島・玉島・児島）が置かれています。岡山地方検察庁は岡山市の本庁と倉敷・津山・新見の3支部、岡山地方裁判所も本庁と倉敷・津山・新見の3支部で、罰金の略式命令を出す簡易裁判所は県内に10庁あります。

※地裁・簡裁・合議の欄は裁判所「岡山県内の管轄区域表」、地検の欄は岡山地方検察庁「管轄・区域」による。警察署の欄は、岡山県警察が署ごとの受け持ち区域を公表していないため、所在地からの目安です（赤磐署の庁舎は岡山市東区にあります）。公判は事件によって簡易裁判所で開かれることもあります。

出典：裁判所「岡山県内の管轄区域表」、岡山地方・家庭裁判所「紹介」、岡山地方検察庁「管轄・区域」、岡山県警察「組織（警察署）」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、広島高等裁判所「岡山支部 所在地」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

岡山県で飲酒運転に問われる罪と刑罰

酒気帯び運転と酒酔い運転を罰するのは全国共通の道路交通法で、倉敷市内で検挙されても美作市内で検挙されても基準と刑の重さは同じです。令和8年7月21日施行の改正で、酒酔い運転に呼気0.5mg/Lという数値の要件が加わりました。

数値が0.5mgに届かなくても、歩行の様子や受け答えから酒酔いとされることはあります。現場で何をさせられ、どう答えたかを、覚えている順に弁護士へ話してください。警察の記録と本人の記憶の食い違いを、処分が出る前に洗い出せます。

車を貸した人・酒を出した人・同乗した人も処罰される

道路交通法第65条は、飲酒運転のおそれがある人への車の提供、酒類の提供、飲んでいると知りながら送ってもらうよう頼んで同乗することを禁じています。運転者が酒酔いだった場合、車を貸した人は5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、酒を出した人と同乗者は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。飲み会のあと、相手が飲んでいると知りながら「送ってほしい」と頼んで乗れば、運転しなかった人も同乗の罪に問われます。

人身事故になれば自動車運転死傷処罰法の罪が加わる

法務省の改正Q&Aによると、改正後は呼気1Lにつき0.5mg以上（血液1mLにつき1.0mg以上）のアルコールを身体に保有して走行すれば、一律に危険運転致死傷の対象になります。数値を下回っても、正常な運転が困難な状態と認められれば適用され得ます。全国の検察統計（令和6年）では、過失運転致死傷等の起訴率が15.3％にとどまる一方、危険運転致死傷は76.1％が起訴され、起訴された413人はすべて公判請求でした。飲んだ店と量、運転を始めた時刻をメモにして弁護士へ渡してください。どの罪で起訴される見込みかを、早い段階で見立てられます。

免許の取消しは住所地の公安委員会が別に決める

免許の処分を決めるのは、違反した時点で住所がある都道府県の公安委員会です（道路交通法第103条第1項）。岡山県に住む人が広島県や鳥取県内で検挙されても処分は岡山県公安委員会、県外の人が岡山県内で検挙されれば住所地の公安委員会になります。刑事が不起訴でも免許の処分は止まらず、取消しや90日以上の停止の前には意見の聴取があります（同法第104条）。通知が届いたら、仕事や通院に車が欠かせない事情を示す書類を弁護士と準備しましょう。

岡山県の飲酒運転の条例に罰則はない

岡山県には平成25年3月22日に施行された「岡山県飲酒運転を許さない社会環境づくり条例」がありますが、県・市町村・事業者が一体で飲酒運転をなくす取組みを定めた条例で、罰則の章はありません。県は飲食店を「飲酒運転根絶宣言店」として登録する事業も行っています。刑の重さを決めるのは、道路交通法と自動車運転死傷処罰法だけです。

出典：警察庁「みんなで守る『飲酒運転を絶対にしない、させない』」、法務省「危険運転致死傷罪（自動車運転死傷処罰法）の法改正Q&A」、e-Gov法令検索「道路交通法」第65条・第103条・第104条・第117条の2・第117条の2の2、e-Gov法令検索「自動車運転死傷処罰法」、岡山県「岡山県飲酒運転を許さない社会環境づくり条例」、岡山県「飲酒運転の根絶」、法務省「検察統計調査」令和6年年報

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、二度と飲んで運転しない仕組みを形にする

処分の前に検察官へ示せるのは、再び飲んで運転しないための具体的な手立てと、事故の相手がいる場合の謝罪と賠償の進み具合です。車の鍵を家族に預ける、車を手放すといった対策に加え、飲酒の習慣そのものが気がかりなら依存症の相談を始めましょう。岡山市以外に住む人は岡山県精神保健福祉センター（086-201-0850・「依存症の相談」と伝える）、岡山市に住む人は岡山市こころの健康センター（086-803-1274）が窓口で、どちらも平日の日中に受け付け、家族だけの相談もできます。相談を続けた記録は、弁護士が再発防止の取組みとして検察官に示せます。相手の自宅や病院へ家族が直接謝罪に行くのは控え、任意保険の交渉とは別に、処分に向けた示談は弁護士に任せてください。

否認するなら、取調べのたびに中身を弁護士と共有する

争点になりやすいのは、本当に本人が運転していたか、飲んだのは運転の前か後か、検知の手順に誤りがなかったかです。取調べで言いたくないことは話さなくてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、内容に納得できない調書には署名押印を拒めます（同条第5項）。道路交通法違反や過失運転致傷の取調べは録音・録画の対象外（同法第301条の2）なので、何を聞かれ何と答えたかを、面会のたびに弁護士へ伝えてください。危険運転致死で逮捕・勾留された場合は裁判員裁判の対象事件として記録が残ります。

出典：岡山県精神保健福祉センター「相談のご利用案内」、岡山市「依存症相談支援センター」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第301条の2

飲酒運転事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴後に請求し、保証金は本庁か支部へ納める

保釈を請求できるのは起訴されたあとです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。酒酔い運転と酒気帯び運転は、権利保釈の例外となる第89条第1号の重い罪に当たりません。許可を左右しやすいのは、同乗者や店の関係者と口裏を合わせるおそれ（第4号）と、事故の相手への働きかけのおそれ（第5号）です。危険運転致死の起訴は第1号に該当するため、許否は第90条の裁量保釈として決まります。

全国では、令和7年に勾留された被告人35,125人のうち11,132人（31.7％・算出）が保釈されています（司法統計年報）。保証金は、岡山地裁本庁なら会計課（086-222-6851）、倉敷支部と津山支部は庶務課（086-422-1038・0868-22-9326）が窓口です。控訴したあとの保釈請求は広島高裁岡山支部の書記官室（086-222-8851）が受け付けます。保証金の見込み額を聞いたら、誰がどう用意するかを家族で先に決めておきましょう。許可が出た日のうちに釈放までつなげられます。

公訴時効は罪ごとに3年から20年

公訴時効は、酒気帯び運転が3年、酒酔い運転と過失運転致傷が5年、救護義務違反が7年、危険運転致傷が10年、危険運転致死が20年です（刑事訴訟法第250条）。時効は運転や事故の行為が終わった時から進み（第253条第1項）、国外にいる期間は止まります（第255条第1項）。

技能実習の人が多い岡山県の在留資格の扱い

岡山県の在留外国人は令和7年末で41,840人、国籍はベトナム、在留資格は技能実習の10,071人が最も多くなっています。道路交通法の飲酒運転は入管法第24条第4号の2の対象に入っておらず、1年を超える拘禁刑の実刑かどうか（第4号リ）で退去強制が判断されます。一方、自動車運転死傷処罰法第2条の危険運転致死傷は第4号の2に明記されており、技能実習や特定技能の人は執行猶予が付いても退去強制の対象です。最初の接見で、在留カードに書かれた資格の種類と満了日を弁護士に知らせてください。通訳が要るときは、岡山県外国人相談センター（086-256-6052・月〜土曜9時〜17時）が23言語で相談に応じています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、岡山地方・家庭裁判所「窓口案内」、広島高等裁判所「窓口案内」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、岡山県「岡山県外国人相談センターをご利用ください」

飲酒運転事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

岡山県内の飲酒運転事件で弁護士が担う仕事は大きく3つで、いずれも検察官や公安委員会が結論を出す前に動きます。

弁護士の多くは岡山市にいる。県北の事件は接見の距離を聞いて選ぶ

岡山弁護士会の会員は398名（2026年4月1日現在）で、そのうち岡山市に330名、倉敷市に42名、津山市に10名が登録し、新見市・真庭市・美作市はそれぞれ1名です。会には支部がなく、倉敷と津山に弁護士室が置かれています。新見署や真庭署、美作署に留置された家族のもとへ岡山市から通えば、接見のたびに移動の日当と交通費がかかります。私選で頼むときは、次の4点を電話で聞いてから決めてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と法テラス岡山

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた弁護士費用はおおむね40万円から90万円が目安で、危険運転致死傷として扱われる事件では高くなります。相手への賠償金や示談金は別にかかります。費用の項目ごとの相場は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で確認できます。

県内の法テラスは岡山市北区弓之町の法テラス岡山（0570-078354・平日9時〜17時）1か所だけで、倉敷や津山に事務所はありません。倉敷・津山・新見・真庭などでの法律相談は岡山弁護士会の各相談センターで受け、予約は法テラス岡山が受け付けています。費用の用意が難しいときは、面会に来た当番弁護士にその場で伝えてください。国選弁護人や被疑者弁護援助を使えるかどうかの説明を受けられます。

出典：岡山弁護士会「岡山弁護士会とは？」、岡山弁護士会「警察に逮捕されたら」、法テラス「法テラス岡山」、法テラス岡山「アクセス」

岡山県の飲酒運転の検挙状況

岡山県では交通事故の死者が減る一方、事故そのものは少なくありません。令和7年の交通事故の死者は41人で過去10年で最も少なかったものの、人身事故は4,681件で、人口10万人当たり255.7件は全国で10番目の多さです。その中で、酒酔い・酒気帯び運転による事故は42件（前年47件）、死者1人（前年6人）、負傷者58人でした。

飲酒運転の事故件数の推移

※原付以上の運転者が第1当事者となった酒酔い・酒気帯び運転の人身事故。岡山県警察「交通事故発生状況（令和7年中）」「交通年鑑資料版（令和7年）」の値で、令和3年の死者数は資料で確認できなかったため載せていません。

倉敷署管内が最多、12月に多い

令和7年の42件を警察署別に見ると、倉敷署が8件で最も多く、岡山西署と岡山南署が6件、岡山中央署が5件、津山署が4件と続きます。月別では12月の7件、3月の6件が多く、7月と9月は0件でした。交差点やその付近での事故は16件で、残る26件はそれ以外の場所で起きています。「少し休んだから大丈夫」と思って運転した人も、飲み終わりから運転までの時間を正確に弁護士へ伝えてください。数値の出方と経緯を検察官に説明する材料になります。

岡山県警察の公表資料では、飲酒運転の取締り件数と、県内のひき逃げ・危険運転致死傷の件数は確認できませんでした。ぶつかったあと短い時間でも車を離れていたなら、救護義務違反まで視野に入れた弁護を早く頼んでください。

出典：岡山県警察「交通事故発生状況（令和7年中）」、岡山県警察「交通事故データサービス」、岡山県警察「交通年鑑資料版（令和7年）」、岡山県警察「交通年鑑」

岡山県の飲酒運転事件でよくある質問

出典：e-Gov法令検索「弁護士法」第32条、岡山弁護士会「警察に逮捕されたら」、裁判所「岡山県内の管轄区域表」、岡山地方・家庭裁判所「紹介」、岡山地方検察庁「管轄・区域」、岡山県警察「岡山市警察部」、広島高等裁判所「岡山支部 所在地」、法務省「少年鑑別所一覧」、e-Gov法令検索「道路交通法」第103条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第461条の2・第465条、e-Gov法令検索「地方公務員法」