岡山県で不同意わいせつに強い弁護士一覧

岡山県で不同意わいせつを疑われたとき、最初の数時間ですること

このページは、岡山県内で不同意わいせつ罪（刑法第176条・旧強制わいせつ罪）の疑いをかけられた本人と家族に向けて、県内の手続きの場所と窓口をまとめた案内です。扱うのは、同意のない相手の体に触れる・抱きつくといったわいせつな行為そのものです。性交やそれに類する行為まで及んだ場合の不同意性交等罪（第177条）、下着や体をひそかに撮影した場合の盗撮、性犯罪全体の総論は、当サイトの岡山県の別ページで扱っています。人前で体を露出する公然わいせつ罪（第174条）も、特定の相手の同意を問う不同意わいせつとは別の罪です。不同意わいせつ罪の刑は6月以上10年以下の拘禁刑だけで、罰金で終える道が法律にありません。逮捕を知ったら、岡山弁護士会（086-223-4401）に当番弁護士を頼んでください。

出典：岡山弁護士会「警察に逮捕されたら」、岡山弁護士会「岡山弁護士会とは？」、岡山地方裁判所「裁判員制度」、e-Gov法令検索「刑法」第174条・第176条・第177条・第181条

岡山県で不同意わいせつ容疑で逮捕されたあとの流れ

警察は逮捕から48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は10日、延長されると通算20日まで続き（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）、その間に起訴か不起訴かが決まります。罰金刑のない罪なので、起訴されれば略式の書面審理では終わらず、岡山地方裁判所の本庁か支部の公開の法廷で裁判を受けます。段階ごとの中身は逮捕後の流れを解説した記事で詳しく説明しています。

岡山県では、重い事件ほど岡山市の本庁に集まる

岡山県警察の警察署は22署で、岡山市内に5署、倉敷市内に4署があります。県警本部には政令市の岡山市を受け持つ「岡山市警察部」という部が置かれています。事件を受け取る岡山地方検察庁は岡山市の本庁と倉敷・津山・新見の3支部、起訴後の審理は岡山地裁の本庁と倉敷・津山・新見の3支部が地域ごとに受け持ちます。ただし合議事件と裁判員裁判は、どの地域の事件でも本庁だけが扱います。

※裁判所「岡山県内の管轄区域表」（市町村名は平成19年2月1日現在の行政区画による表示）の地裁・合議事件欄と、同表の注記「裁判員制度対象事件は、地方裁判所の本庁のみで取り扱い、支部では取り扱いません」によります。検察庁は岡山地方検察庁「管轄・区域」（2015年更新のページ）、警察署は岡山県警察「組織（警察署）」の所在地をもとにした目安です。

出典：裁判所「岡山県内の管轄区域表」、岡山地方・家庭裁判所「紹介」、広島高等裁判所「岡山支部 所在地」、岡山地方検察庁「管轄・区域」、岡山県警察「組織（警察署）」、岡山県警察「警察本部」、法務省「刑事施設の所在地一覧」

岡山県で不同意わいせつが問われる罪と刑罰

不同意わいせつ罪は、令和5年7月13日施行の刑法改正で、改正前の2つの罪をまとめて設けられました。問われるのは暴行や脅迫があったかではなく、相手が同意しない意思を形成・表明・全うすることが難しい状態だったかで、夫婦や交際相手の間でも成立します。岡山県内の事件にもこの条文がそのまま当てはまり、相手が18歳未満の場合や行為の場所によっては、岡山県の条例が関わります。

第176条第1項は、同意しない意思を示せない状態を生む原因として、暴行・脅迫、心身の障害、アルコールや薬物の影響、睡眠などによる意識の不明瞭、予想外の事態への驚き、虐待による心理的反応、経済的・社会的な地位にもとづく影響力への不安など8つを挙げています。飲み会の帰りなら酒の影響、職場や部活動なら立場の差が争点になりやすく、はっきり拒まれなかったというだけでは、同意があったとは扱われません。

相手が18歳未満なら、年齢で適用される法令が変わる

※年齢にかかわらず、8つの原因にあたる状態でのわいせつな行為には刑法第176条第1項が適用されます。岡山県青少年健全育成条例の「青少年」は満18歳に満たない者（第2条第1号）です。13〜15歳の相手で年齢差が5歳未満のときも、条例の対象になり得ます。

岡山県青少年健全育成条例（昭和52年岡山県条例第29号）は、第20条第1項で青少年への淫行・わいせつな行為を禁じ、違反は第35条第1項により2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。わいせつな行為を教える・見せる行為は第20条第2項で、6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金と一段軽く定められています。刑名は令和7年3月21日岡山県条例第1号で改められ、令和7年6月1日から拘禁刑になりました。

年齢の思い違いについては第35条第7項が定めを置き、相手の年齢を知らなかったことを理由に処罰を免れることはできず、例外は知らなかったことに過失がないときだけです。この条項は自画撮りの要求（第20条の2）や、わいせつな行為のための場所の提供（第21条第1項）にも及びます。相手が名乗った年齢や学年が残る画面を保存し、弁護士に渡してください。過失がなかったと言える事情があるかを、弁護士が早い段階で判断できます。

痴漢や公然わいせつとの境目

岡山県迷惑行為防止条例の第3条第1項第1号は、衣服の上から、または直接人の身体に触れることを禁じていますが、場所は道路・公園・広場・駅・空港・埠頭・興行場・飲食店などの公共の場所と、汽車・電車・乗合自動車・船舶・航空機などの公共の乗物に限られます。刑は第14条第1項で6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、常習なら第2項で1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。学校・事務所・タクシーの中で体に触れる行為を定めた号はなく、職場や自宅、送迎の車内での行為は最初から刑法で判断されます。

岡山駅や電車・バスの中の出来事でも、服の中に手を入れた、酒に酔って抵抗できない相手に触れたといった事情があれば、不同意わいせつ罪として捜査される可能性があります。条例と刑法の振り分けを示した岡山県や県警の基準は見当たりません。公然わいせつ罪は6月以下の拘禁刑・30万円以下の罰金などで罰金の道がある罪で、適用される罪によって処分の幅が大きく違います。取調べで告げられた罪名と条文を書き留め、面会に来た弁護士に見せてください。罰金で終わる余地が残っているかを早く判断できます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第174条・第176条・第177条・第180条・第181条、法務省「性犯罪関係の法改正等Q&A」、岡山県例規集「岡山県青少年健全育成条例」、岡山県「岡山県青少年健全育成条例」、岡山県公報 令和7年3月21日号外（岡山県条例第1号）、岡山県例規集「岡山県迷惑行為防止条例」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、起訴の判断が出る前に示談を

行為を認めるなら、弁護活動の中心は被害者への謝罪と賠償、そして示談です。令和7年版犯罪白書によると、令和6年に全国の検察庁が処理した不同意わいせつ事件では、起訴が33.7％、起訴猶予が37.2％でした。起訴を見送るかどうかの判断では、示談の成否や再発を防ぐ手立ても考慮されます。勾留の決定を聞いたら、その日のうちに被害者側との交渉を弁護士に一任してください。

被害者の連絡先は、被害者が了承した場合に限って警察官や検察官から弁護士へ伝えられるのが一般的です。本人や家族が直接会いに行くと、被害者への圧力と見られて身柄の解放が遠のきます。岡山県内の被害者には、県のワンストップ支援センター「おかやま心」があり、病院・警察・裁判所への付添いや、犯罪被害に詳しい弁護士の紹介を受けられます。お詫びの手紙や弁償の申し出は、すべて弁護士経由で届けましょう。

同意があった、または身に覚えがないと主張するなら

酔った相手を送り届けた、介抱したという場面でも、「アルコールの影響」を理由に、どこへ何のために触れたかが問われます。出会った経緯、当日の移動の順番、やり取りしたメッセージ、同席者の名前を記憶が新しいうちに書き出し、面会に来た弁護士に渡してください。

岡山県内のどの署の取調べでも、答えたくない質問には答えなくてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、内容に納得できない調書には署名も押印もしなくて構いません（同条第4項・第5項）。不同意わいせつ罪の取調べは録音・録画の義務づけの対象外で、致傷罪は裁判員裁判の対象として義務づけの対象です（同法第301条の2）。何を聞かれ、どう答えたかを面会のたびに弁護士へ伝えてください。岡山北署（岡山市北区御津）や新見署・美作署のように中心部から離れた署にいても、弁護士との面会に警察官は立ち会いません（同法第39条第1項）。

出典：法務省「令和7年版犯罪白書」性犯罪 起訴・不起訴人員等の推移、岡山県「性暴力被害者支援センター『おかやま心』」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2

不同意わいせつ事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴後。致傷罪は裁量保釈で判断される

保釈を請求できるのは起訴されたあとの被告人だけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。短期1年以上の罪を権利保釈から外す第89条第1号に、短期6月の不同意わいせつ罪は該当しません。短期3年の致傷罪は該当するため、第90条の裁量保釈の枠で許否が決まります。いずれの罪でも、審査で重く見られるのは第4号の罪証隠滅のおそれと、第5号の被害者らへの働きかけのおそれです。住まいや通勤経路を変えるなど、被害者と生活圏を離す案を請求の前に弁護人とまとめてください。

全国では令和7年に、勾留された35,125人のうち11,132人（31.7％・算出）が保釈されています。岡山県内の起訴後の刑事事件は、本庁が刑事訟廷事務室（代表086-222-6771）、倉敷支部が刑事係（086-422-1379）、津山支部が刑事係（0868-22-9362）の担当で、本庁の保証金は会計課出納第二係（086-222-6851）が扱います。控訴したあとの保釈請求は、広島高裁岡山支部の書記官室（086-222-8851）が受け付けます。

公訴時効は12年、致傷罪なら20年

起訴できる期限は、不同意わいせつ罪が12年（刑事訴訟法第250条第3項第3号）、致傷罪が20年（同項第1号）です。被害者が当時18歳未満なら、その人が18歳になるまでの期間が加算されます（同条第4項）。一方、岡山県青少年健全育成条例第20条第1項の違反は上限2年の刑にもとづき3年（同条第2項第6号）で、この上乗せはありません。

外国籍の人の在留資格

令和7年末に岡山県で暮らす在留外国人は41,840人で、国籍ではベトナムの12,819人、在留資格では技能実習の10,071人が最も多くなっています。不同意わいせつ罪は、執行猶予でも退去強制となる罪を並べた入管法第24条第4号の2に入っておらず、第24条第4号リで判断されます。1年を超える拘禁刑の実刑なら退去強制事由に当たり、刑の全部に執行猶予が付けば当たりません。勾留が長引いて実習先や職場での活動が3か月以上止まると、在留資格の取消し（第22条の4第1項第6号）が問題になる場合もあります。在留カードの資格と期限を、最初の面会で弁護士に知らせてください。生活面の相談は、岡山国際交流センター1階の岡山県外国人相談センター（086-256-6052・月〜土曜9時〜17時・23言語）が受け、毎月2回は行政書士の在留相談と弁護士の法律相談も開いています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、岡山地方裁判所「窓口案内」、広島高等裁判所「窓口案内」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、岡山県「岡山県外国人相談センターをご利用ください」

不同意わいせつ事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

岡山県内の不同意わいせつ事件で弁護士に任せる中心は、示談交渉と身柄の解放の2つで、どちらも最長20日の勾留期間のうちに動かします。

県北や県西部の事件は、通える距離と公判の庁で選ぶ

岡山弁護士会の会員は398名（2026年4月1日現在）で、事務所の所在地は岡山市が330名、倉敷市が42名、津山市が10名と、8割を超える会員が岡山市に事務所を置いています。会には支部がなく、倉敷と津山に「弁護士室」を置いています。真庭・新見・美作の署へ岡山市から通えば、接見のたびに移動の時間がかかります。私選で頼む事務所には、最初の電話でこの3点を聞きましょう。

当番弁護士の初回の面会は無料で、引き続き頼めば私選弁護人になります。勾留されたあとは、裁判所から届く国選弁護人請求書に記入して返送すれば、要件を満たす限り国選弁護人が付きます。逮捕前や在宅捜査の段階なら、私選弁護人と直接契約できます。

費用と示談金の目安、法テラス岡山と弁護士会の法律相談

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた弁護士費用は90万円前後からが目安で、同意を争って公判まで進むと増えます。示談金に公的な統計はなく、50万〜100万円程度の幅で話し合われることが多くなっています。高額を求められてもその場で応じず、金額と示談書の条項は弁護士に詰めてもらってください。着手金や報酬金の内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で説明しています。

県内の法テラスは法テラス岡山（岡山市北区弓之町・0570-078354・平日9時〜17時）の1か所で、倉敷や津山に法テラスの事務所はありません。刑事事件の相談は、岡山弁護士会の法律相談センターが一般相談として40分5,500円（税込）で受け、資力の乏しい人は法テラスの扶助相談で相談料が無料になることがあります。費用が心配なら、面会に来た当番弁護士にその場で打ち明けてください。国選で進めるか私選に切り替えるか、見通しを示してもらえます。

出典：岡山弁護士会「岡山弁護士会とは？」、岡山弁護士会「警察に逮捕されたら」、岡山弁護士会「弁護士に相談したい」、法テラス「法テラス岡山」

岡山県の不同意わいせつの検挙状況

特定や逮捕の可能性を考える材料として、岡山県警察と警察庁の公表値を見ていきます。岡山県の不同意わいせつは令和7年に大きく増えましたが、令和8年に入ってからは減っています。

令和7年は120件で前年の約2倍、令和8年は前年同期を下回る

※令和6年・令和7年は岡山県警察「令和7年の犯罪概況」包括罪種別の認知件数、令和8年は警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」の暫定値（令和9年2月1日に確定）です。

令和7年の増加率は全国の+2.9％を大きく上回り、人口10万人当たりでは6.64件で全国8位（算出）でした。同じ年に検挙された76人のうち15人は少年です。増えた理由は県警・警察庁の資料に書かれていません。令和8年1〜8月は前年同期を大きく下回っており、増え続けている状況ではありません。同じ令和7年の岡山県では、不同意性交等が57件、性的姿態撮影等処罰法違反が151件（前年93件）でした。身に覚えがあるなら、警察から連絡が来る前に弁護士に相談しましょう。出頭するかどうかや、取調べで何を話すかの方針を先に決めておけます。

刑法犯全体では、逮捕されるのは3割ほど

罪種ごとの逮捕の割合は、岡山県警が罪種別の統計書を公表していないため分かりません。刑法犯全体では、令和7年の検挙人員2,999人のうち逮捕は947人（31.6％・算出）で、全国の32.2％（算出）とほぼ同じです。刑法犯の認知件数は10,267件（前年比+5.6％）で4年続けて増え、地域別では岡山市が48.3％、倉敷市が26.7％、津山市が4.8％（いずれも算出）を占めました。逮捕されずに捜査が進む場合は期限がなく長引きやすいので、最初の呼び出しの時点で弁護士に依頼してください。起訴・不起訴の判断までに、示談の申し入れと検察官への意見書を準備できます。

出典：岡山県警察「令和7年の犯罪概況」、岡山県警察「包括罪種別 認知・検挙状況（令和7年）」、岡山県警察「市区町村別 認知件数（令和7年）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」

岡山県の不同意わいせつ事件でよくある質問

出典：裁判所「岡山県内の管轄区域表」、岡山地方・家庭裁判所「紹介」、広島高等裁判所「岡山支部 所在地」、岡山県例規集「岡山県青少年健全育成条例」、e-Gov法令検索「刑法」第182条、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、法務省「おかやま法務少年支援センター」、岡山県警察「組織（警察署）」、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、岡山弁護士会「警察に逮捕されたら」