岡山県でストーカーに強い弁護士一覧

岡山県でストーカー行為を疑われ、警告や呼出しを受けたときに最初にすること

このページは、岡山県内でつきまといや待ち伏せ、拒まれた後の連絡を続けたとして警察から連絡を受けた本人と、逮捕された人の家族に向けて、ストーカー事件の手続きが県内のどこで進むかと、弁護士への頼み方をまとめたものです。恋愛感情とは別の恨みやねたみから同じ相手に嫌がらせを繰り返した場合は岡山県迷惑行為防止条例の第4条（嫌がらせ行為）、相手を脅す言葉は脅迫罪、敷地や集合住宅の共用部分への立入りは住居侵入罪として、ストーカー規制法とは別の規定で扱われることがあります。家族が県内22署のどこかで逮捕されたら、岡山弁護士会の代表番号（086-223-4401）に電話して当番弁護士を頼んでください。当番弁護士だけの専用番号はなく、最初の1回の面会は無料です。

出典：岡山弁護士会「警察に逮捕されたら」、岡山弁護士会「弁護士に相談したい」、e-Gov法令検索「ストーカー行為等の規制等に関する法律」第5条・第14条・第19条

岡山県でストーカー容疑により逮捕されたあとの流れと手続きの場所

時間の区切りは全国で同じで、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決め、勾留は原則10日、延長されれば最長20日まで続きます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。各段階で家族ができることは逮捕後の流れを解説した記事で順に紹介しています。

倉敷・県北の事件も、合議と少年事件は岡山市に集まる

県内の捜査は岡山県警察の22署が担います。岡山市内には岡山中央・岡山東・岡山西・岡山南・岡山北の5署があり、県警本部の「岡山市警察部」が市内の署と岡山市との連絡調整を受け持っています。倉敷市内も倉敷・水島・玉島・児島の4署に分かれています。事件は岡山地方検察庁（岡山市北区南方の本庁と倉敷・津山・新見の各支部）へ送られ、起訴されると岡山地方裁判所（本庁と倉敷・津山・新見の3支部）か、県内10か所の簡易裁判所で審理されます。

※裁判所の区分は裁判所「岡山県内の管轄区域表」（市町村名は平成19年2月1日現在の行政区画）、検察庁は岡山地方検察庁「管轄・区域」（2015年7月22日更新）によります。警察署は、県警が署ごとの受け持ち区域を公表していないため、県警「組織（警察署）」の所在地から見た目安です。赤磐警察署の庁舎は岡山市東区瀬戸町にあります。控訴審はどの地域の事件でも、岡山地裁と同じ敷地にある広島高等裁判所岡山支部（岡山市北区南方）で、県外へ出る必要はありません。

出典：裁判所「岡山県内の管轄区域表」、岡山地方・家庭裁判所「紹介」、広島高等裁判所「岡山支部 所在地」、岡山地方検察庁「管轄・区域」、岡山県警察「組織（警察署）」、岡山県警察「岡山市警察部」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

岡山県でストーカーが問われる罪と刑罰

県内のつきまといや嫌がらせは、ストーカー規制法か岡山県迷惑行為防止条例の第4条で扱われます。岡山の条例は、「恨み、ねたみその他の悪意の感情」か「恋愛感情その他の好意の感情」を満たす目的で同じ相手に繰り返す行為だけを嫌がらせ行為として罰し、規制法の「つきまとい等」にあたるものは条例から外しています。好意やそれが報われない恨みからのつきまといは規制法、恋愛と関係のない恨みやねたみからの嫌がらせは条例で扱われます。岡山県にストーカーだけを対象にした独自の条例はありません。

規制法の対象は8種類の「つきまとい等」と位置情報の無断取得

規制法は、好意やその怨恨を満たす目的で相手やその家族などに向ける行為を8つの類型で定めています（第2条第1項）。待ち伏せや自宅・勤務先付近での見張り、交際や面会の要求、断られた後も続く電話・メール・SNSでの送信などが含まれます。相手の承諾なくGPS機器や紛失防止タグで居場所を把握する行為や、その機器を取り付ける行為も規制され（第2条第3項）、同じ相手に繰り返せばストーカー行為罪です（第2条第4項・第18条）。

警察の警告から公安委員会の命令、検挙へ

岡山県の条例第4条が並べる8つの号

第4条は「正当な理由がないのに」悪意か好意の感情を満たす目的で、相手やその配偶者・親族・密接な関係者に次の行為を反復して行うことを禁じています。つきまとい・待ち伏せ・住居等の付近での見張りや押し掛け（第1号）、監視していると思わせる事項を告げること（第2号）、面会など義務のないことの要求（第3号）、著しく粗野・乱暴な言動（第4号）、無言電話や拒まれた後の連続した電話・ファクシミリ・電子メール等（第5号）、汚物や動物の死体などの送付（第6号）、名誉を害する事項を告げること（第7号）、性的羞恥心を害する事項や文書等の送付（第8号）です。第1号から第4号は、身体の安全や住居の平穏、名誉、行動の自由が害される不安を覚えさせる方法で行った場合に限られます。位置情報の取得や機器の取付けを挙げた号はありません。

条例の罰則は第14条で、痴漢やのぞき見と同じ重さ

嫌がらせ行為の違反は、痴漢やのぞき見と同じ第14条で処罰され、通常と常習の2段階です。撮影した盗撮を罰する第13条（1年以下）より軽い区分にあたります。規制法の各罪との比較は次の表のとおりです。

※条例の刑名は、令和7年3月21日の岡山県条例第1号「刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」により、令和7年6月1日から拘禁刑に改められています。それより前の行為には改正前の規定が当てはめられます。

出典：e-Gov法令検索「ストーカー行為等の規制等に関する法律」第2条・第4条・第5条・第18条〜第20条、警察庁「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律の概要」、岡山県例規集「岡山県迷惑行為防止条例」、岡山県公報 令和7年3月21日号外（岡山県条例第1号）

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、連絡を断ったまま弁護士経由で謝罪と示談を進める

認める事件で弁護士が組み立てるのは、接触を完全に断つこと、代理人を通した謝罪と示談、再び近づかないための具体策の3つです。示談の成立や、相手から離れた生活が続いていることは、岡山地方検察庁や各支部の検察官が処分を決めるときの事情になります。勾留が決まったその日に、相手方への示談の打診を弁護士に依頼してください。起訴の判断より前にまとまれば、不起訴となる可能性が上がります。

相手と同じ職場や学校に通っているなら、配置換えや転居、通勤経路の変更を示談の申し入れに盛り込めるかを弁護士と詰めておきましょう。金額だけでは伝わらない「もう近づかない」という約束を、形にして示せます。

否認するなら、その日の取調べの内容を面会で弁護士へ伝える

連絡は数回だけだった、好意はなかったという言い分があるなら、取調べでの説明がそのまま証拠になります。ただし岡山の条例は「恨み、ねたみその他の悪意の感情」も目的に含めているため、好意を否定できても、恨みやねたみからの反復と認定されれば、県内の行為は条例第4条で扱われる余地が残ります。取調べの前には言いたくないことを言わなくてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書は読み聞かせのうえで訂正を求められ、署名押印を断ることもできます（同条第4項・第5項）。ストーカー事件は取調べの録音・録画が義務づけられた対象ではない（同法第301条の2）ため、聞かれたこととどう答えたかを、面会に来た弁護士にその都度話してください。岡山市内の署でも津山署や新見署でも、弁護士との面会に警察官は立ち会いません（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、岡山県例規集「岡山県迷惑行為防止条例」

ストーカー事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴後。判断の中心は相手への働きかけのおそれ

保釈を請求できるのは起訴された被告人だけで（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）、起訴前に釈放を求めるには勾留決定への準抗告（第429条第1項第2号）や勾留取消しの請求（第87条）を使います。規制法違反も岡山県の条例違反も短期1年以上の拘禁刑にあたる罪ではないので第89条第1号には入らず、第2号は長期10年を超える罪の前科を問う規定なので、これらの罪の前科は該当しません。焦点になりやすいのは、被害者や親族に害を加えたり怖がらせたりすると疑うに足りる理由（第5号）です。釈放後の住まいと同居する人、相手の生活圏を避ける通勤・通学の経路を、弁護人に具体的に伝えてください。その計画を保釈請求書に書き込んで裁判所に示せます。

全国では、令和7年に勾留されたまま第一審を終えた35,125人のうち11,132人（31.7％・算出）が保釈されています。保証金を納める窓口は、地裁本庁が会計課（086-222-6851）、倉敷支部が庶務課（086-422-1038）、津山支部が庶務課（0868-22-9326）で、控訴後の保釈請求は広島高裁岡山支部の書記官室（086-222-8851）が受け付けます。保証金の見込み額を早めに弁護人から聞き、誰が用意するかを家族で決めておきましょう。

公訴時効は3年

規制法違反も岡山県の条例違反も、常習を含めて法定刑の上限が5年未満なので、公訴時効は3年です（刑事訴訟法第250条第2項第6号）。時効は犯罪行為が終わった時から進み（第253条第1項）、繰り返した接触がひとまとまりの罪として扱われるときは、数え始めは最初の接触ではなく最後の接触の日です。

外国籍の人の在留資格

岡山県の在留外国人は令和7年末で41,840人で、国籍ではベトナム、在留資格では技能実習（10,071人）が最も多くなっています。ストーカー規制法違反と岡山県の条例違反は、執行猶予が付いても退去強制になる入管法第24条第4号の2には含まれず、第24条第4号リ（1年を超える拘禁刑。刑の全部の執行猶予が付けば対象外）で判断されます。命令違反のストーカー行為（上限2年）で1年を超える実刑になれば対象です。一方、相手の家の敷地などに入って住居侵入罪で拘禁刑に処せられると第4号の2に入るため、技能実習や留学などの資格では執行猶予付きでも退去強制事由になります。勾留が長引いて実習や就労が3か月以上止まると、正当な理由がない限り在留資格の取消しの理由にもなります（第22条の4第1項第6号）。在留カードの資格と期限、監理団体や勤務先の連絡先を家族が控え、最初の面会で弁護士に渡しましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条〜第89条・第207条・第250条・第253条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、岡山地方裁判所「窓口案内」、広島高等裁判所「窓口案内」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」

ストーカー事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

県内のストーカー事件で弁護士に任せられることは、主に次の3つです。警告や呼出しの段階で依頼すれば、逮捕を待たずに動き出せます。

留置先の署までの距離で選ぶ

岡山弁護士会の会員は398人（2026年4月1日現在）で、事務所の所在地は岡山市330人・倉敷市42人・津山市10人と県南に集中し、真庭市・新見市・美作市はそれぞれ1人です。弁護士会は支部ではなく倉敷弁護士室と津山弁護士室を置いています。岡山市や倉敷市の事務所に頼んで真庭署や新見署、美作署へ通ってもらうと、面会のたびに日当と交通費がかかります。留置先の署の名前を伝えたうえで、最初の電話で次の3点を聞いてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

逮捕直後に呼べるのは当番弁護士で、逮捕・勾留中に1回だけ無料で面会に来ます。勾留後は、資力の要件を満たせば裁判所から届く請求書で国選弁護人を頼めます。警告や聴聞、在宅捜査の段階で付けられるのは私選弁護人だけです。岡山弁護士会には私選弁護人を紹介する制度もありますが、申し出られるのは逮捕された本人に限られ、家族からは使えません。聴聞の通知が先に届いたなら、私選で引き受ける事務所を家族が探してください。

費用の目安と、法テラス・弁護士会の相談

着手金・報酬金・面会の日当などを合わせた弁護士費用はおおむね50万円から90万円程度が目安です。示談金は別に必要です。着手金と報酬金の分け方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で詳しく説明しています。

県内の法テラスは岡山市北区弓之町の法テラス岡山（0570-078354）1か所だけで、倉敷市と津山市に法テラスの事務所はありません。岡山弁護士会は岡山・倉敷・津山・新見・高梁・真庭・井笠（笠岡市）・東備（和気町）・勝英（美作市）の9か所で法律相談を開いており、一般相談は40分5,500円です。費用の工面が難しいことは、面会に来た当番弁護士にその場で伝えてください。勾留後に国選弁護人を頼めるかを教えてもらえます。

出典：岡山弁護士会「岡山弁護士会とは？」、岡山弁護士会「警察に逮捕されたら」、岡山弁護士会「弁護士に相談したい」、法テラス「法テラス岡山」

岡山県のストーカー事案の検挙状況

岡山県警察の人身安全対策課のページには啓発用のチラシが掲載されていますが、県内のストーカー事案の相談件数や、警告・禁止命令の件数は公表されていません（2026年9月時点で確認できた範囲）。県内の動きは、県警の犯罪統計に載る検挙の数字から読み取ります。

ストーカー規制法違反の検挙は令和7年に44件・41人

※特別法犯（ストーカー規制法・迷惑防止条例・配偶者暴力防止法）は岡山県警察「令和7年の犯罪概況」の特別法犯検挙状況、住居侵入と脅迫は同じく包括罪種別の認知件数によります。県警の表では迷惑防止条例違反が1行にまとめられ、第4条の嫌がらせ行為だけを取り出した件数は出ていません。

ストーカー規制法違反の検挙は1年で17件増え、警察庁の集計（第11表）による全国1,486件の3.0％（算出）にあたります。岡山県の人口は全国の1.47％なので、人口の割合に比べて約2倍の検挙が県内で行われた計算です。全国では令和7年にストーカー事案の相談等が22,881件寄せられています。住居侵入の認知は151件で、待ち伏せのために相手の敷地や集合住宅の共用部分へ入れば、ストーカー行為とは別にこの罪に問われることがあります。相手の家の周りでどこに立ち入ったかを、場所ごとに弁護士へ話してください。住居侵入罪が加わる見込みがあるかを、早い段階で弁護士に見立ててもらえます。

逮捕される割合と、県内の地域の偏り

ストーカー事案に限った逮捕の割合は公表されていないため、刑法犯全体で見ると、令和7年に県内で検挙された2,999人のうち逮捕されたのは947人（31.6％・算出）で、全国の32.2％とほぼ同じ水準です。ストーカー規制法違反と条例違反は特別法犯なので、この割合には入っていません。刑法犯の認知件数を市町村別に見ると、岡山市が48.3％、倉敷市が26.7％、津山市が4.8％（算出）で、3市で約8割を占めます。在宅のまま捜査が続いていても示談と再発防止の準備は始められるので、呼出しを受けた時点で弁護士に依頼してください。

出典：岡山県警察「令和7年の犯罪概況」（特別法犯 検挙状況・包括罪種別 認知・検挙状況・市区町村別）、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「令和7年におけるストーカー事案、配偶者からの暴力事案等、児童虐待事案等への対応状況について」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」

岡山県のストーカー事件でよくある質問

出典：e-Gov法令検索「ストーカー行為等の規制等に関する法律」、警察庁「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律の概要」、裁判所「岡山県内の管轄区域表」、岡山地方裁判所「所在地一覧」、岡山地方検察庁「交通案内」、岡山弁護士会「弁護士に相談したい」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」