岡山県で性犯罪に強い弁護士一覧

岡山県で性犯罪の疑いをかけられたら、まず罪名を見分ける

このページは、岡山県内で性犯罪の容疑をかけられた本人と家族のための総合ページです。岡山県で性犯罪として扱われる規定は、刑法の不同意わいせつ（旧強制わいせつ）と不同意性交等（2023年7月の改正前は強制性交等）、性的姿態撮影等処罰法の撮影罪、児童買春・児童ポルノ禁止法、そして岡山県迷惑行為防止条例と岡山県青少年健全育成条例に分かれます。どの規定に当たるかで、倉敷・津山・新見の支部で裁かれるのか、岡山市の本庁まで移るのかも変わります。家族が逮捕されたら、岡山弁護士会（086-223-4401）に当番弁護士を頼み、罪名の見立てから始めてもらってください。

行為の中身がはっきりしているなら、罪名ごとのページに詳しい説明があります。電車や駅で体に触った疑いなら岡山県の痴漢のページ、スマートフォンでの撮影やのぞきなら岡山県の盗撮のページ、相手が拒めない状態でわいせつな行為をした疑いなら岡山県の不同意わいせつのページ、性交等まで及んだ疑いなら岡山県の不同意性交等のページが入口です。このページは、どの罪で扱われるかまだ分からない段階や、相手が18歳未満だった・撮影と接触が重なった場面に向けて、岡山県の条例と手続きの場所を横断して整理しています。

出典：岡山弁護士会「警察に逮捕されたら」、岡山弁護士会「弁護士に相談したい」、岡山県例規集「岡山県青少年健全育成条例」

岡山県で性犯罪の容疑で逮捕されたあとの流れと裁判の場所

逮捕後の持ち時間は全国で同じで、警察が検察官へ送るまで48時間、検察官が裁判官に勾留を求めるまで24時間、勾留は原則10日で、延長されると最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。この間に岡山地方検察庁（岡山市北区南方の本庁と、倉敷・津山・新見の3支部）が起訴するかどうかを決めます。各段階の中身は逮捕後の流れを解説した記事で説明しています。

不同意性交等より重い罪は、県内どこで起きても岡山市の本庁へ

岡山県警の警察署は22署で、岡山市内に5署、倉敷市内に4署（倉敷・水島・児島・玉島）があります。岡山地方裁判所は岡山市北区南方の本庁に倉敷・津山・新見の3支部を持ちますが、性犯罪で押さえておきたいのは、3人の裁判官による合議事件と裁判員裁判が、岡山県内ではすべて本庁でしか開かれない点です。不同意わいせつ・撮影罪・条例違反は地元の支部でも審理しますが、法定刑の下限が5年の不同意性交等（合議）と、けがを負わせた致傷事件（裁判員裁判）は、倉敷・笠岡・津山・真庭・新見で起きても岡山市で裁かれます。

※裁判所「岡山県内の管轄区域表」（簡易裁判所の区域ごとの割り振り）と岡山地方検察庁「管轄・区域」によります。警察署は庁舎のある地域で並べたもので、各署の管轄区域を示すものではありません（赤磐署の庁舎は岡山市東区瀬戸町にあります）。倉敷市児島地区は児島簡裁の区域で、地裁は倉敷支部ではなく本庁です。真庭市のうち旧北房町は高梁簡裁の区域で本庁が扱います。

出典：裁判所「岡山県内の管轄区域表」、岡山地方裁判所「裁判員制度」、岡山地方・家庭裁判所「紹介」、広島高等裁判所「岡山支部 所在地」、岡山地方検察庁「管轄・区域」、岡山県警察「組織（警察署）」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

岡山県で問われる性犯罪の罪と刑罰

性犯罪は、何をしたか、どこでしたか、相手が何歳か、お金を渡したかで当てはまる規定が変わり、法定刑だけでなく公訴時効の長さと裁判の場所も連動して決まります。岡山県警から告げられた罪名と条文をメモし、最初の接見で弁護士に見せてください。見込まれる刑の幅と、どこで裁かれるかを早くつかめます。

※公訴時効は刑事訴訟法第250条によります。被害者が事件当時18歳未満だった不同意わいせつ・不同意性交等は、18歳に達するまでの期間を時効に足します（同条第4項）。岡山県の2条例の刑名は、令和7年3月21日岡山県条例第1号により令和7年6月1日から拘禁刑に改められています。

岡山県迷惑行為防止条例は、盗撮を「撮影したかどうか」で分ける

岡山県迷惑行為防止条例（昭和38年岡山県条例第40号）の第3条は、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、または不安を覚えさせる方法での卑わいな行為を禁じています。性犯罪にかかわる部分を行為ごとに並べると次のとおりです。

撮影した場合を重くする規定は令和元年10月1日施行の改正で加わり、常習なら2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。一方で、盗撮を条例と撮影罪のどちらで立件するかの基準は、条文にも県警の資料にも示されていません。更衣室や便所に入り込んだうえでの撮影は住居侵入などが加わる余地があるので、立ち入った場所と経路まで含めて弁護士に話してください。

岡山県青少年健全育成条例の淫行・自画撮り・深夜の同伴

岡山県青少年健全育成条例（昭和52年岡山県条例第29号）は18歳未満を青少年とし、淫行やわいせつな行為（第20条第1項）を2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金としています。こうした行為を教えたり見せたりする行為（第20条第2項）は6月以下・30万円以下、淫行などが行われると知って場所を提供する行為（第21条第1項）は2年以下・50万円以下です。

令和6年10月1日からは、拒まれたのに、または威迫する・欺く・困惑させる・対価を渡すか約束するといった方法で、児童ポルノにあたる画像を送るよう求める自画撮り要求（第20条の2）が30万円以下の罰金になりました。午後11時から翌日午前5時までの深夜に、保護者の同意などの正当な理由なく青少年を連れ出す・一緒にいる・とどめる行為（第22条第2項）も30万円以下の罰金です。年齢を知らなかったことを理由にできないとする第35条第7項は、淫行だけでなく自画撮り要求・場所の提供・深夜の同伴にも及びます。

もっとも、条例が使われるのは刑法などの重い規定に当たらないときです。相手が13歳未満、または13〜15歳で行為者が5歳以上年上なら刑法第177条第3項（5年以上の有期拘禁刑）、親など監護する立場なら刑法第179条、お金や物を渡したり約束したりしていれば児童買春（5年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金）が問われます。年齢をどう認識していたかが争点になるので、やり取りを丸ごと弁護士に預けてください。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第174条〜第181条、e-Gov法令検索「性的姿態撮影等処罰法」、e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」、岡山県例規集「岡山県迷惑行為防止条例」、岡山県例規集「岡山県青少年健全育成条例」、岡山県「岡山県青少年健全育成条例」、岡山県公報 令和7年3月21日号外（岡山県条例第1号）

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、被害者とのやり取りは弁護士だけが行う

行為を認めるなら、弁護の柱は謝罪と被害の弁償、そして示談です。被害者の連絡先は、被害者が了承した場合に限って捜査機関から弁護士へ伝えられるのが通常で、本人や家族には知らされません。本人や家族は被害者に連絡を取ろうとせず、交渉は弁護士に一任してください。働きかけと受け取られると、釈放と示談の両方が遠のきます。

性犯罪は平成29年の刑法改正で被害者の告訴がなくても起訴できる罪になりましたが、示談の成立は、岡山地方検察庁や倉敷・津山・新見の支部の検察官が起訴するかを決めるときに考慮される事情です。交渉の手順は被害者との示談交渉に関する記事にまとめています。

否認するなら、示談の話より先に供述の方針を固める

性犯罪では、相手の同意があったか、同意があると信じたことに無理がなかったかが争われやすく、言い分が食い違ったまま示談を持ちかけると、行為を認めたと受け取られかねません。争うなら、示談に触れる前に弁護士と証拠をそろえ、何をどこまで話すかを決めてください。

取調べでは自分の意思に反して話す必要はなく（刑事訴訟法第198条第2項）、調書の誤りは直すよう求められ、署名押印を断ることもできます（同条第4項・第5項）。取調べの録音・録画が義務づけられるのは、不同意性交等致傷・不同意わいせつ致傷のような裁判員裁判の対象事件などに限られます（同法第301条の2）。新見署や真庭署、美作署のように岡山市から離れた署に留置されていても、弁護士とは立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。聞かれたことと答えた内容を、面会のたびに弁護士へ伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、法務省「刑法の一部を改正する法律の概要（平成29年7月13日施行）」

性犯罪事件の保釈・公訴時効・在留資格

不同意性交等の保釈は裁量判断、保証金は岡山地裁本庁へ

保釈を求められるのは起訴された後だけで、起訴前の勾留中は請求できません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。第89条第1号が短期1年以上の拘禁刑に当たる罪を権利保釈から外しているため、不同意性交等とその致傷は第90条の裁量保釈で判断されます。ほかの罪でも、罪証隠滅や被害者への働きかけのおそれ（第89条第4号・第5号）が壁になりがちです。被害者に近づかない誓約書と、家族と暮らして生活を見守る計画を弁護人と用意しましょう。全国では令和7年、勾留された被告人35,125人のうち11,132人（31.7％・算出）が保釈されています。

岡山県の不同意性交等は合議事件なので、起訴後の保釈請求と保証金の納付は、倉敷や津山の事件でも岡山地裁本庁（保証金は会計課出納第二係・086-222-6851）が窓口になります。控訴した後の保釈請求は、広島高裁岡山支部の書記官室（086-222-8851）が受け付けます。起訴が近づいたら、保証金の見込み額を弁護人に聞いて準備を始めましょう。

公訴時効と民事の請求期限は別に進む

公訴時効は罪名ごとに3年から20年まで分かれ、不同意わいせつと不同意性交等は被害者が18歳になるまでの期間が上乗せされます。被害者からの損害賠償請求の期限は刑事の時効とは別に進むため（民法第724条・第724条の2）、示談書には民事の請求も含めて解決した旨の条項を入れてもらいましょう。

外国籍の人の在留資格

岡山県の在留外国人は令和7年末で41,840人で、国籍はベトナム（12,819人）、在留資格は技能実習（10,071人）が最も多くなっています。性犯罪の各罪は、執行猶予が付いても退去強制の対象になる入管法第24条第4号の2の列挙から外れており、問題になるのは1年を超える実刑を受けた場合（第24条第4号リ）です。不同意性交等は下限が5年なので、実刑になれば該当します。在留カードの資格と期限、通訳が要るかを最初の接見で弁護士に伝えてください。家族の生活の相談や在留の相談には、岡山市北区奉還町の岡山県外国人相談センター（086-256-6052・月〜土9時〜17時・23言語・毎月2回は行政書士の在留相談あり）も使えます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、岡山地方・家庭裁判所「窓口案内」、広島高等裁判所「窓口案内」、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、岡山県「岡山県外国人相談センターをご利用ください」

性犯罪事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

岡山県内の性犯罪事件で弁護士に任せる中心は、被害者との示談交渉と、勾留からの身柄の解放の2つで、どちらも最長20日の勾留期間のうちに動かします。

弁護士は岡山市と倉敷に集中、県北の署は通う距離を考える

弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに置かれ（弁護士法第32条）、地裁が1つの岡山県は岡山弁護士会の1会です。会員398名（2026年4月1日現在）のうち岡山市が330名、倉敷市が42名で、津山市は10名、新見市・真庭市・美作市は各1名にとどまります。会は支部ではなく倉敷弁護士室・津山弁護士室を置いています。新見署・真庭署・美作署に留置されると、岡山市や倉敷から通う弁護士の日当と交通費が接見のたびにかさみます。不同意性交等で起訴されれば裁判は岡山市の本庁なので、捜査から公判まで同じ弁護士が続けて担当できるかを最初の電話で尋ねましょう。

費用の目安と法テラス岡山

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた総額の一般的な目安は、条例違反・撮影罪・公然わいせつで40万〜80万円程度、不同意わいせつで70万〜120万円程度、不同意性交等で90万〜180万円程度で、示談金は別にかかります。着手金と報酬金の分け方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。

県内の法テラスは岡山市北区弓之町の法テラス岡山（0570-078354・平日9時〜17時）の1か所だけで、倉敷・津山に法テラスの事務所はありません。倉敷・笠岡・津山・新見などで無料相談を受けるときは、岡山弁護士会の法律相談センターを会場に、予約を法テラス岡山で受け付ける形です。費用が心配なら、接見に来た当番弁護士に、被疑者国選弁護人や被疑者弁護援助制度を使えるかをその場で尋ねてください。

出典：岡山弁護士会「岡山弁護士会とは？」、e-Gov法令検索「弁護士法」第32条、法テラス「法テラス岡山」

岡山県の性犯罪の認知・検挙状況

岡山県警の罪種別の統計で、性犯罪にあたる4つの罪種の令和6年と令和7年を並べると次のとおりです。

※岡山県警察「令和７年の犯罪概況」包括罪種別の認知・検挙状況によります。性的姿態撮影等処罰法違反は県警の表の行名では「等処罰法」です。令和7年の特別法犯では、迷惑防止条例違反の検挙が67件・47人、児童買春・児童ポルノ禁止法違反が101件・35人で、痴漢・盗撮だけの件数は公表されていません。

令和7年の不同意わいせつは前年の約2倍（+96.7％）で、全国の伸び（+2.9％）を大きく上回り、人口10万人当たり6.64件は全国8位（算出）の水準でした。ただし警察庁の暫定値では、令和8年1〜8月の不同意わいせつは47件で、前年同期の80件から41.3％減っています。増減の理由は県警・警察庁の資料に書かれていません。

逮捕されるか、在宅で調べられるか

岡山県警は罪種別の身柄措置を公表しておらず、分かるのは刑法犯全体の数字です。令和7年に検挙された2,999人のうち逮捕は947人（31.6％・算出）で、全国の32.2％（算出）とほぼ同じでした。残る2,052人は身柄を拘束されずに調べられています。刑法犯の発生地は岡山市が48.3％、倉敷市が26.7％、津山市が4.8％（算出）で、3市で約8割を占めます。在宅のまま書類送検に進む事件もあるので、呼び出しの段階で弁護士をつけて示談に着手しましょう。

出典：岡山県警察「令和７年の犯罪概況」、岡山県警察「包括罪種別 認知・検挙状況（令和7年）」、岡山県警察「市区町村別 認知件数（令和7年）」、岡山県警察「特別法犯 検挙状況（令和7年）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」

岡山県の性犯罪事件でよくある質問

出典：岡山弁護士会「警察に逮捕されたら」、裁判所「岡山県内の管轄区域表」、岡山地方裁判所「裁判員制度」、岡山地方・家庭裁判所「紹介」、広島高等裁判所「岡山支部 所在地」、法務省「面会受付時間一覧」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、岡山県警察「組織（警察署）」、岡山県例規集「岡山県青少年健全育成条例」、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、e-Gov法令検索「弁護士法」第32条