福島県で示談交渉（加害者）に強い弁護士一覧

福島県で被害者との示談を考えたら、最初にすること

このページで扱うのは、交通事故の保険会社どうしがまとめる示談ではなく、刑事事件で疑いをかけられた本人や家族が、被害者に謝って損害を償うための示談です。ここでは福島県内の事件で示談を進める段取りに絞って説明します。刑事の示談は、福島地方検察庁の検察官が起訴か不起訴かを決めるときに考える事情の一つです。加害者の側から被害者の住所や電話番号を知る方法はないため、まず、被害者との間に入る弁護士を決めてください。県内の弁護士会は福島県弁護士会の1会だけで、中通り・浜通り・会津のどこの事件でも、当番弁護士の依頼先は024-534-2334です。

示談書を出す先は、福島地検の本庁と5つの支部

県内の事件を起訴するかどうかは、福島地方検察庁の検察官が判断します。地検は福島市狐塚の本庁と、郡山・白河・会津若松・いわき・相馬の5支部で構成されますが、相馬支部と相馬区検は福島市の本庁と同じ所に置かれ、相馬市内に検察庁の庁舎は案内されていません。棚倉区検は白河支部に、田島区検は会津若松支部に、福島富岡区検はいわき支部に同居しています。示談書や、被害者が処罰を求めないと書いた書面は、弁護士が事件を受け持つ庁の検察官へ届けます。

※地裁の区域は裁判所「福島県内の管轄区域表」（平成20年7月1日現在の行政区画による表示）、警察署の区域は「福島県警察の組織に関する条例」の別表によります。控訴審はどの地方の事件も仙台高等裁判所（仙台市青葉区）の本庁が扱い、県内に高等裁判所はありません。地検の支部ごとの受け持ちを文字で示した公的な資料が見当たらないため、裁判所の区域に対応する地検の庁を並べました。地検の所在地と電話は福島地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」（2026年5月11日更新）の表記です。

警察署と裁判所の受け持ちがずれる所もあります。飯舘村は南相馬署の管轄ですが、裁判所は相馬支部ではなく本庁の区域で、玉川村のうち福島空港の敷地は須賀川署の管轄でも裁判所は白河支部の区域です。弁護士へ最初に電話するときは、本人のいる警察署の名前と、事件の起きた市町村の名前をあわせて伝えてください。

出典：福島地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、裁判所「福島県内の管轄区域表」、福島地方裁判所「裁判員制度」、仙台高等裁判所「所在地一覧」、福島県警察「福島県警察の組織に関する条例」、福島県弁護士会「刑事事件」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

示談が起訴・不起訴の判断に影響する理由

根拠になる条文は刑事訴訟法第248条です。検察官は「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる」とされ、謝罪と賠償を終えて被害者と合意したことは、「犯罪後の情況」や「情状」として検察官の目に入ります。

公的な調査としては、平成11年版犯罪白書の特別調査が、財産犯で被害の回復が進んだ事件ほど起訴猶予が多く、実刑が少ない傾向を示しています。被害額1万円以下で全額を回復した事件では起訴猶予が80％近くに達し、回復のない事件は30％程度でした。福島県では令和7年の刑法犯8,674件のうち窃盗が6,030件（69.5％・算出）を占め、空き巣などの侵入盗も1,021件ありました。盗んだ物や壊した物の被害がある事件なら、一度に全額を用意できなくても、払える分から弁償を始めましょう。

平成11年版犯罪白書の調査は当時の罪名と制度による全国の古い数値で、福島県だけを集計したものではありません。

県内では、けがを負わせる事件も増えています。暴行・傷害などの粗暴犯は令和7年に551件（前年比23.8％増）、令和8年1〜8月も445件（前年同期比25.7％増・暫定値）でした。相手にけがをさせた事件では、治療費と仕事を休んだ分の補償を示談金の軸にし、診断書や領収書を弁護士に集めてもらいましょう。

告訴が取り消されると起訴できない罪

器物損壊（刑法第261条）、私用文書等毀棄（第259条）、名誉毀損（第230条）、侮辱（第231条）、過失傷害（第209条）は、被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪です。告訴は起訴される前なら取り消せ（刑事訴訟法第237条第1項）、取消しがあればその事件は起訴できなくなります。県内の器物損壊等は令和7年に634件が認知され、検挙率は12.9％でした。器物損壊で県警の捜査を受けているなら、修理代や買い替え費用の弁償とセットで、告訴を取り下げてもらうところまでを合意の目標にしてください。性犯罪は平成29年7月13日施行の刑法改正で親告罪ではなくなっており、示談がまとまっても起訴されることがあります。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第237条・第248条、e-Gov法令検索「刑法」、出典：法務省「平成11年版犯罪白書のあらまし　犯罪被害者と刑事司法」、法務省「刑法の一部を改正する法律の概要（平成29年7月13日施行）」、福島県警察「令和7年 犯罪統計（確定値）」、福島県警察「令和8年 犯罪統計（8月末・暫定値）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

示談にかけられる時間は、逮捕されたかどうかで違う

逮捕された事件は、警察が48時間以内に本人を検察官に送り、検察官が24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は10日で、延長されても合わせて20日が上限です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。逮捕から起訴・不起訴の判断までは最長で23日なので、示談書への署名もこの日数の中に入れる計画を立てます。手続きの区切りは逮捕後の流れを解説した記事にまとめています。

県警の検挙人員に占める、逮捕された人の割合

福島県警は罪種ごとの身柄の扱いを公表していないため、刑法犯全体で東北や全国と比べます。

※警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」の都道府県別・身柄措置別検挙人員（刑法犯）によります。区分の人数は検挙人員の総数で、逮捕された割合は3種類の逮捕の合計を総数で割って算出しました。

福島県では、刑法犯で検挙された人のおよそ4人に3人が、逮捕されないまま手続きを受けています。逮捕された588人のうち通常逮捕が392人で、現行犯逮捕の割合（30.8％・算出）は全国（36.7％・算出）より低くなっています。警察から連絡が来た段階で弁護士に依頼すれば、逮捕や勾留の前から被害者側に申入れを始められます。

出典：警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第203条・第205条・第208条

被害者への申入れから示談書の署名まで

被害者の連絡先は弁護士にだけ伝えられる

本人や家族が福島県警の警察署や地検に問い合わせても、被害者の住所や電話番号は通常明かされません。弁護士が代理人になり、被害者が了承したときに限って捜査機関から弁護士に連絡先が伝えられる、という流れが一般的です。加害者の側から近づくと被害者を怖がらせ、証拠や証言への働きかけを疑われて勾留が延びる原因にもなります。謝罪の手紙も賠償の提案も、弁護士を通して届けてください。申入れを断られた場合は、贖罪寄付や再発防止の取り組みを検察官に示す方法を弁護士と話し合いましょう。

示談金の額は、事件ごとに話し合って決まる

法テラスは示談金について「示談金額は、一般論としては、加害者の責任の重さに比例して高くなりますが、決まった基準はありません」と説明しています。けがの治療期間、休んだ日数、物の時価、加害者が払える金額などを材料に、最後は被害者が納得するかどうかで決まります。福島県内の事件についても、示談金の平均や分布をまとめた公的な統計はありません。用意できる上限と分割の希望を最初の打合せで弁護士に伝えておけば、その枠の中で提案を組み立ててもらえます。

示談書の中身と、起訴後の刑事和解

起訴された後にまとまった示談は、合意の内容を公判調書に記載してもらう刑事和解にできます（犯罪被害者保護法第19条）。被告人と被害者が共同で、審理している福島地裁の本庁・支部や簡易裁判所に、弁論が終わるまでに書面で申し立てます。双葉郡8町村の刑事事件は、福島富岡簡裁の事務移転によりいわき簡裁が扱っています。調書に載った合意は裁判上の和解と同じ効力を持ち、分割払いが途中で止まっても、被害者は改めて民事の裁判を起こさずに済みます。署名する前に弁護士に文面を読んでもらい、控えを家族にも渡しておきましょう。

中通り・浜通り・会津の距離と、面談の組み立て

県警の市町村別の数字を地方ごとに合計すると、令和7年の刑法犯は中通り61.2％・浜通り26.6％・会津11.0％で、市では郡山市22.0％・いわき市19.5％・福島市14.5％の3市に分かれます（いずれも算出）。福島県の面積は全国で3番目に広く（算出）、会津と浜通り、郡山といわきのように加害者と被害者の暮らす地域が離れていれば、会うたびに長い移動が生じます。被害者の住む地域が分かったら、弁護士が出向いて会うか、郵送や電話で進めるかを決め、移動の日当と交通費をあらかじめ示してもらいましょう。

本人や被害者の住民票の住所と、いま暮らしている場所が違うこともあります。自宅・勤め先・ふだん使う店や交通手段を、交渉に入る前に弁護士へ伝えてください。生活の場が重なる相手なら、近づかない約束や口外しない約束を示談書に入れることで、金額以外の面でも被害者の不安に応えられます。

出典：法テラス「刑事事件における示談金の目安はいくらですか。」、法テラス「合意書（示談書）を作成する際の注意点」、法テラス「分割払いの取り決め」、e-Gov法令検索「犯罪被害者保護法」第19条、裁判所「福島富岡簡易裁判所の事務移転について」、福島県警察「令和7年 犯罪統計（確定値）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」

容疑を認める場合と否認する場合

示談は、行為を認めたうえで被害の回復を図る弁護活動です。やっていない行為について示談金を払うと、その行為を認めたと受け取られかねません。認めるか争うかを弁護士と決めてから、申入れに進むかどうかを判断しましょう。

争う場合、取調べの初めに意思に反して供述しなくてよいことが告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、作られた調書は読み聞かされて誤りがないかを問われ、署名押印を断ることもできます（同条第4項・第5項）。取調べの録音・録画が義務になるのは裁判員裁判の対象事件などに限られ（同法第301条の2）、福島県で裁判員裁判が開かれるのは福島地裁の本庁と郡山支部の2か所だけです。いわき・会津若松・白河・相馬の区域で起きた対象事件も、本庁か郡山支部で審理されます。対象外の事件では記録が残らない前提で、聞かれたことと答えたことを面会のたびに弁護士へ伝えてください。県内22署のどこに留置されていても、弁護士とは立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、出典：福島地方裁判所「裁判員制度」、福島県警察「各警察署ホームページ」

示談と保釈・公訴時効・在留資格

保釈では、被害者への働きかけのおそれが見られる

保釈を請求できるのは起訴された後の被告人に限られます（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。示談を進めている事件でとくに関わるのが、被害者やその親族に害を加えたり怖がらせたりするおそれを除外事由とする第89条第5号です。本人や家族が被害者に直接連絡を取ると、おわびのつもりでも、この事由に当たると見られるおそれがあります。まとまった示談書や振込の記録、接触しないと約束した条項は、保釈を求める資料として裁判所に出せます。

令和7年に福島地裁管内（管内の簡易裁判所を含む）で第一審を終えた被告人のうち、勾留されていた502人の中で保釈されたのは136人（27.1％・算出）で、全国の35,125人中11,132人（31.7％・算出）を下回ります。起訴後の収容先となる拘置支所は郡山・会津若松・いわき・白河の4か所で、相馬市と南相馬市には刑事施設がありません。保釈保証金の問い合わせは、本庁なら会計課経理係（024-534-2238）、郡山支部なら024-932-5657です。起訴の知らせを受けたら、その日のうちに保釈の請求を弁護士に頼んでください。

刑事の時効と、賠償を求める権利の時効は別物

公訴時効の長さは法定刑の重さで決まり、3年・5年・7年などに分かれます（刑事訴訟法第250条第2項）。被害者が損害賠償を求める権利はこれとは別に進み、損害と加害者を知った時から3年（人の生命や身体を害した場合は5年）、行為の時から20年で消えます（民法第724条・第724条の2）。福島地検の処分が不起訴で終わっても、民事の請求はその時点ではなくなりません。示談書に清算の範囲をはっきり書き、刑事と民事の決着を1通の書面でつけましょう。

外国籍の人の在留資格

福島県の在留外国人は令和7年末で21,598人（前年末比7.9％増）で、資格別では技能実習5,690人が最も多く、特定技能2,684人と合わせた8,374人（38.8％・算出）が入管法の別表第一の資格です。第24条第4号の2は、別表第一の資格で在留する人が一定の罪で拘禁刑に処せられると、執行猶予が付いても退去強制の対象になると定めています。

永住者や日本人の配偶者等（別表第二）の資格の人は、第4号の2ではなく第4号リ（無期または1年を超える拘禁刑）で判断され、刑の全部の執行が猶予されれば当たりません。

どちらの号も刑に処せられたことが条件なので、示談がまとまって不起訴になれば当たりません。勾留が長くなって実習や仕事が3か月以上止まると、在留資格の取消し（第22条の4第6号）が問題になることもあります。最初の面会では、在留カードに記載された資格の種類と在留期限を弁護士に見せられるよう、家族が写しを用意してください。（公財）福島県国際交流協会の外国人住民のための相談窓口（024-524-1316・火曜〜土曜の9時〜17時15分）は、三者通話で警察などとの間の通訳にも応じています。当番弁護士を頼む電話では、通訳が必要かどうかも伝えましょう。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第207条・第250条、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出典：裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、福島地方裁判所「窓口案内」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」第4〜6表、福島県「外国人住民のための相談窓口」

示談交渉で弁護士に頼めることと選び方・費用

県内の事件で示談交渉を任せるときの中心は、被害者側との話し合いと、その結果を生かした身柄の解放の2つです。

被害者の住む地域まで動ける事務所を選ぶ

福島県弁護士会の会員は192人（2026年9月1日現在）で、会は裁判所の支部と同じ福島・郡山・白河・会津若松・いわき・相馬の6地区に支部を置いています。郡山の事務所に頼んで被害者がいわきや会津に住んでいる、という組み合わせも起こります。当番弁護士を呼ぶのと並行して、私選の事務所には次の3点を聞き、条件が合うところに早めに決めてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と法テラス福島

示談交渉を含めて刑事事件を任せたときの弁護士費用は、総額で50万円から90万円程度が目安で、被害者に払う示談金はこれとは別に要ります。事務所から離れた署への接見や、別の地方に住む被害者との面談が重なるほど、日当と交通費が上乗せされます（着手金と報酬金の考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事を参照）。

県内の法テラスは、福島市の法テラス福島（0570-078370・平日9時〜17時）と双葉郡広野町の法テラスふたば（0570-078376）で、郡山市といわき市には法テラスの事務所がありません。法テラス福島の無料法律相談は借金・離婚・相続などの一般相談で、刑事事件は案内に入っていません。弁護士会は、資力の乏しい人向けに被疑者国選弁護人制度と被疑者弁護援助制度があると案内しています。費用のめどが立たないときは、面会に来た当番弁護士にその場で相談し、使える制度を教えてもらいましょう。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、福島県弁護士会「県内各支部のご紹介」、福島県弁護士会「刑事事件」、法テラス「法テラス福島」、法テラス福島「アクセス」

福島県の示談交渉でよくある質問

出典：福島県「県政相談・交通事故相談」、福島地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、裁判所「福島県内の管轄区域表」、福島地方裁判所「所在地一覧」、仙台高等裁判所「所在地一覧」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、福島県弁護士会「刑事事件」、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条