高知県で示談交渉（加害者）に強い弁護士一覧

高知県で被害者と示談するなら、最初に決めること

このページは、高知県内で逮捕された人や警察署から呼び出しを受けている人の側が、被害者に謝罪と弁償をして許しを求める「加害者側の刑事事件の示談」を扱います。逮捕・前科・不起訴に関わる刑事手続の話で、被害者が署名した示談書は、高知地方検察庁の検察官が起訴か不起訴かを決めるときの判断材料に加わります。被害者へは本人も家族も連絡を取らず、最初に交渉の窓口になる弁護士を決めてください。当番弁護士は、高知県警の12署のどこに留置されていても、高知弁護士会の代表電話と同じ番号で申し込めます。

交通事故の治療費や修理代を保険会社と話し合っている人、被害を受けて相手を訴えたい人、離婚やハラスメントなど民事の相談先を探している人は、このページの対象ではありません。保険会社が進める人身事故の賠償の話し合いはお金を精算する民事の手続で、被害者から「処罰を求めない」という意思を書面でもらう刑事の示談とは目的が違います。高知県内の性暴力の被害は、県のワンストップ窓口「性暴力被害者サポートセンターこうち」（#8891・月〜土9時〜17時）が相談を受けています。疑いをかけられた本人や家族なら、次の4つの場面から近いものを選んで動きましょう。

高知県の地域ごとの警察署・地裁・地検の対応表

高知県内の事件で起訴・不起訴を決めるのは高知地方検察庁の検察官で、地検は高知市丸ノ内の本庁と、須崎・安芸・中村の3支部に分かれています。ただし安芸支部・安芸区検察庁には職員が常駐していないと、検察庁のサイトで案内されています。示談書を受け取る検察官の庁も、起訴された後に審理する裁判所も、事件が起きた市町村の区域で決まります。

※地域・地裁・少年事件は裁判所「高知県内の管轄区域表」、警察署は高知県警察の警察署案内と署別の管轄一覧表（令和5年3月31日現在）によります。地検安芸支部の案内は検察庁サイトのページ（最終更新2020年6月2日）の記載です。合議事件と検察審査会は、県内どの地域の事件も高知（地裁の本庁・高知検察審査会）が担当し、家庭裁判所の出張所はありません。裁判員裁判は高知地裁の本庁（高知市丸ノ内）だけで開かれ、控訴審は県内に支部のない高松高等裁判所（香川県高松市）です。吾川郡のいの町と高岡郡の日高村は土佐署の受け持ちで本庁の区域ですが、同じ郡の仁淀川町や佐川町などは須崎支部の区域です。

高知市は高知・高知南・高知東の3署に分かれ、境目は町丁ごとに決まっています。弁護士に初めて電話するときは、留置されている署と事件が起きた市町村の2つを先に伝えてください。その2つで、高知地検の本庁と支部のどちらが担当かをすぐに見当づけてもらえます。

出典：裁判所「高知県内の管轄区域表」、高知地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、高松高等裁判所「所在地」、高知地方検察庁「所在地」（ページの最終更新は2020年6月2日）、高知県警察「警察署案内」、高知県警察「警察署別面積・世帯数・人口等一覧表（令和5年3月31日現在）」

高知地検が起訴を判断するとき、示談が考慮される理由

刑事訴訟法第248条は、犯人の性格・年齢・境遇、犯罪の軽重と情状、犯罪後の情況から訴追の必要がないと考えれば、検察官は起訴しなくてよいと定めています。被害者への謝罪と弁償が済んだという事実は、この「犯罪後の情況」として高知地検の検察官が考える事情に入ります。

法務省が平成11年版犯罪白書でまとめた特別調査によると、財産犯では被害の回復が進んだ事件ほど起訴猶予になる割合が上がり、1万円以下の被害を全額弁償した事件の起訴猶予は80％近くでした。高知県で令和7年に認知された刑法犯3,630件のうち窃盗犯は2,382件（65.6%）で、詐欺・横領などの知能犯は前年の249件から388件に増えています。相手が店や会社なら、弁償する金額と払い方を文書にし、弁護士を通じて店長や担当者に渡してもらいましょう。

犯罪白書の数値は当時の制度のもとでの全国の調査結果で、高知県の事件だけを集計したものではありません。

暴行・傷害・脅迫・恐喝をまとめた粗暴犯は、高知県で令和7年に286件認知され、前年の238件より48件多くなりました。けがを負わせた事件なら、治療費と休業の補償を金額の土台にし、弁護士が受け取った診断書や領収書の写しをもとに額を詰めましょう。

告訴が取り消されると起訴されない罪

物を壊す器物損壊（刑法第261条）、名誉毀損（第230条）、過失傷害（第209条）は、被害者からの告訴がないと起訴できない親告罪です。被害者は起訴されるまでの間なら告訴を取り消せ（刑事訴訟法第237条第1項）、取消しがあれば、その罪で起訴されることはなくなります。物を壊した事件で高知県警の調べを受けているなら、弁償とあわせて告訴の取消しを合意の内容に入れてください。一方、高知県で令和7年に24件認知された不同意性交等と28件の不同意わいせつは親告罪ではなく（性犯罪を親告罪とする規定は平成29年7月13日施行の刑法改正で削除）、示談がまとまっても起訴されることがあります。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第237条・第248条、e-Gov法令検索「刑法」、出典：法務省「平成11年版犯罪白書のあらまし　犯罪被害者と刑事司法」、法務省「刑法の一部を改正する法律の概要（平成29年7月13日施行）」、高知県警察「刑法犯の概況（令和7年）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

高知県で示談に使える時間と、示談書の届け先

逮捕されると、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留の期間は原則10日で、延長があっても通算20日が上限です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。逮捕から数えて最長23日以内に被害者の署名をもらうつもりで、弁護士と予定を立てましょう。段階ごとの動きは逮捕後の流れを解説した記事にまとめています。

高知県では検挙された人の42.7%が逮捕されている

示談にかけられる時間は、逮捕されたか在宅のまま捜査されるかで違います。罪種ごとの逮捕の割合は公表されていないため、高知県の刑法犯全体の数字で見ます。

※警察庁「犯罪統計資料」第10表の身柄措置別検挙人員によります。割合は公表値から算出したもので、高知県の42.7％は全国の32.2％を上回り、47都道府県で最も高い値です（令和6年は40.0％）。この差の理由は公表されておらず、高知県の事件が重いことを示す数字ではありません。

高知県では検挙された人の約4割が逮捕されている一方、在宅事件には勾留のような期限がなく、検察官がいつ処分を決めるかも本人には知らされません。逮捕されたらその日のうちに、在宅なら最初の呼出しを受けた時点で弁護士に依頼し、高知地検が処分を出す前に申入れを始めてもらいましょう。

示談がまとまった時期ごとの、高知県内の届け先

合議事件は、須崎・安芸・中村の支部の区域の事件もすべて高知地裁の本庁で審理されます。少年事件で本庁以外が担当するのは、幡多（はた）地域＝四万十市・宿毛市・土佐清水市・大月町・三原村・黒潮町の事件を扱う中村支部だけです。本人の年齢と疑われている罪名を初回の相談で伝えておけば、示談書を出す先の庁まで弁護士が先回りして見通せます。不起訴に納得できない被害者が申し立てる検察審査会は、県内に高知検察審査会の1つだけです。罰金の略式命令でも前科は残るため、不起訴を目ざすなら高知地検が処分する前に示談書を届けましょう。

出典：警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、裁判所「高知県内の管轄区域表」、高知地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、裁判所「全国の検察審査会一覧表」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第203条・第205条・第208条

高知県で被害者へ申し入れ、示談書に署名をもらうまで

被害者の連絡先は弁護士を通してしか伝わらない

本人や家族が高知県警の署や高知地検に問い合わせても、被害者の住所や電話番号は通常は教えてもらえません。被害者が承諾したときだけ、警察官や検察官から示談を申し入れた弁護士へ連絡先が知らされる、というのが一般的な流れです。本人が直接訪ねると、供述を変えるよう迫ったと受け取られかねません。謝罪の手紙や弁償の提案は弁護士に託し、弁護士の手で被害者に渡してもらいましょう。

示談金の額は事件ごとに決まる

法テラスは、示談金の目安を問うよくある質問に「示談金額は、一般論としては、加害者の責任の重さに比例して高くなりますが、決まった基準はありません」と回答しています。高知県内の示談金の平均や分布を示す公的な統計も見当たりません。用意できる上限額と分割払いの希望を初回の打合せで伝えれば、弁護士はその枠の中で被害者への提案をまとめられます。

示談書に書く内容と、起訴後の刑事和解

起訴された後は、被告人と被害者がそろって、弁論が終わるまでに高知地裁の本庁・支部や簡易裁判所へ申し立て、合意を公判調書に記載してもらう刑事和解が使えます（犯罪被害者保護法第19条）。合意が調書に記載されると裁判上の和解と同じ効力が生じ、分割の支払いが途中で止まっても、被害者は新たに民事裁判を起こさずに回収の手続に進めます。署名の前に案文を弁護士と読み合わせ、家族も写しを保管しましょう。

被害者が高知市から離れた地域に住んでいるとき

高知弁護士会の会員は90名（令和8年5月1日現在）で、弁護士会の案内に支部の記載はありません。県の資料によると高知県の東西の端から端までは189.9kmあり、高知市の事務所に依頼し、被害者は高知県東洋町や土佐清水市、宿毛市に住んでいるという組み合わせも起こります。被害者の住所の市町村が分かったら、弁護士が訪問するか郵送や電話で進めるかを決め、日当と交通費の見積もりを先にもらいましょう。

出典：法テラス「刑事事件における示談金の目安はいくらですか」、法テラス「合意書（示談書）を作成する際の注意点」、法テラス「分割払いの取り決め」、e-Gov法令検索「犯罪被害者保護法」第19条、高知弁護士会「弁護士会について」、高知県「都市計画の概要（県土の特徴）」

容疑を認めるか争うかで、示談の進め方が変わる

身に覚えがないのに示談金を払うと、事実を認めた証拠のように扱われるおそれがあります。容疑を認めるのか争うのかを弁護士と先に決め、そのうえで申入れに進みましょう。

容疑を争うときも、取調べの前には意思に反して供述しなくてよいことが告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、納得できない供述調書には署名も押印もしなくてかまいません（同条第4項・第5項）。取調べの録音・録画が義務になるのは裁判員裁判の対象事件などに限られ（同法第301条の2）、高知県でその裁判員裁判を開くのは高知地裁の本庁だけです。録画の対象外の取調べでは、聞かれた内容と自分の答えを覚えておき、接見のたびに弁護士に伝えてください。高知県警の留置施設は県内9か所で、どの署にあるかは公表されていませんが、どこに留置されていても、県内で唯一の拘置施設である四万十市の中村拘置支所にいても、弁護士とは立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、出典：裁判所「高知県内の管轄区域表」、高知県警察「留置施設視察委員会」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」

高知県の事件の示談と、保釈・時効・在留資格

保釈で問われる被害者への働きかけ

保釈を請求できるのは起訴された後の被告人に限られます（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。示談との関係で問題になりやすい除外事由は、被害者や親族に害を加えたり怖がらせたりするおそれを定めた第89条第5号です。謝罪のつもりでも、本人が直接連絡を取ればこのおそれを疑われかねません。交わした示談書や振込の控え、被害者に近づかない約束の条項は、保釈を求める際の材料として出せます。

全国の第一審で令和7年に勾留されていた被告人は35,125人で、そのうち11,132人が保釈されています（司法統計年報）。高知県内の拘置施設は四万十市中村丸の内の中村拘置支所だけで、独立した拘置所はありません。刑務所は高知市布師田の高知刑務所です。高知地裁で保釈請求などを受け付ける刑事訟廷係の電話は088-822-0421です。起訴の知らせを受けたその日に、弁護士へ保釈の請求を頼んでください。

刑事の時効と、損害賠償の時効の違い

起訴できる期間（公訴時効）は法定刑の重さで決まり、たとえば過失運転致傷は5年です（刑事訴訟法第250条第2項）。一方、被害者が損害賠償を求める権利は、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）、行為の時から20年で時効にかかります（民法第724条・第724条の2）。高知地検が不起訴にしても、民事の請求は残ります。清算条項のある示談書を1通交わしておけば、刑事の処分と民事の賠償を同時に区切れます。

高知県で暮らす外国籍の人の在留資格

高知県の在留外国人は令和7年末で7,355人（前年末から7.4%増）で、人口の1.1%です。技能実習と特定技能が合わせて53.1%（全国20.5%）を占めます（いずれも算出）。技能実習・特定技能・留学などは入管法の別表第一の在留資格で、住居侵入・殺人・暴行・傷害・窃盗・詐欺・恐喝などで拘禁刑に処せられた場合、執行猶予が付いても退去強制の対象です（第24条第4号の2）。性犯罪・脅迫・横領・器物損壊はこの号の対象外で、1年を超える実刑になるかどうか（第4号リ）が基準です。永住者や日本人の配偶者等も第4号リが基準で、刑の全部に執行猶予が付けば該当しません。

どの規定も「刑に処せられた」ことが前提なので、示談がまとまって不起訴になれば退去強制の対象にはなりません。一方で、勾留が長引き在留資格に基づく活動が3か月以上できない状態が続くと、在留資格の取消し（第22条の4第1項第6号）が問題になることがあります。家族は在留カードの写しを手元にそろえ、依頼した弁護士にすぐ渡してください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第207条・第250条、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出典：裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、法務省「高知刑務所」、高知地方裁判所「高知県の裁判所の窓口」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」

高知県で示談交渉を任せる弁護士の選び方と費用

示談交渉で弁護士に任せる柱は、被害者との話し合いと、その結果を使った身柄の解放の2つです。

高知県内の署と被害者の住む地域、両方へ動ける事務所を選ぶ

当番弁護士を頼むのと同時に、私選の事務所に次の3点を聞き、条件が合う事務所を早めに決めましょう。

高知県での当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の考え方と法テラス高知

弁護士費用は着手金と報酬金が中心で、被害者に払う示談金は別に用意が必要です。高知市の事務所から須崎・中村・宿毛の署や被害者のもとへ出向く場合は、日当と交通費が加わります（費用の考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事を参照）。

法テラス高知は高知市本町4-1-37 丸ノ内ビル2階にあり、県の相談窓口ガイドでは予約電話が050-3383-5577と案内されています。ただし、法テラスの無料法律相談は「刑事事件に関する相談ではご利用いただけません」と案内されています。当番弁護士が接見に来たときに、国選弁護の仕組みと、逮捕段階の弁護士費用を援助する制度について説明を受けられます。費用が心配なら家計の事情を当番弁護士に伝え、使える援助の案内を受けましょう。

出典：日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、高知県「相談窓口ガイド（令和5年版）」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」

高知県の示談交渉でよくある質問

出典：高知県警察「交通事故の概況」、裁判所「高知県内の管轄区域表」、高松高等裁判所「所在地」、高知地方検察庁「所在地」（ページの最終更新は2020年6月2日）、高知県警察「警察署案内」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、高知弁護士会「相談の流れ」、法務省「少年鑑別所一覧」、法務省「少年院一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条