大分県で示談交渉（加害者）に強い弁護士一覧

大分県で被害者と示談するなら、最初に決めること

このページは、大分県内で逮捕された人や警察署から呼び出しを受けている人の側が、被害者に謝罪と弁償をして許しを求める「加害者側の刑事事件の示談」を扱います。逮捕・前科・不起訴に関わる刑事手続の話で、被害者が署名した示談書は、大分地方検察庁の検察官が起訴か不起訴かを決めるときの判断材料に加わります。本人や家族は被害者に直接連絡せず、交渉を任せる弁護士を最初に決めてください。大分県弁護士会の当番弁護士は、大分県警の15署のどこに留置されていても同じ番号で申し込めます。

交通事故の治療費や修理代を保険会社と話し合っている人、被害を受けて相手を訴えたい人、借金や離婚など民事の相談先を探している人は、このページの対象ではありません。保険会社と進める交通事故の損害賠償の示談は民事の精算で、処罰を求めないという被害者の意思を書面にもらう刑事の示談とは別の手続です。大分県内の性暴力の被害は、24時間受付の「おおいた性暴力救援センター・すみれ」（097-532-0330）が相談を受けています。疑われている本人か家族であれば、この先の順番で動きましょう。

大分県の地域ごとの警察署・地裁・地検の対応表

大分県内の事件で起訴・不起訴を決めるのは大分地方検察庁の検察官で、地検は大分市荷揚町の本庁と、杵築（きつき）・佐伯・竹田・中津・日田の5支部に分かれています。示談書をどの庁の検察官へ届けるか、起訴後にどこで審理されるかは、事件のあった市町村で決まります。

※地域・地裁・合議・少年・検察審査会は裁判所の管轄区域表、警察署は「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」の別表によります。臼杵市野津町の一部と豊後大野市の旧千歳村・旧犬飼町は、警察署は臼杵津久見署・豊後大野署の受け持ちですが、裁判所は本庁の区域です。中津支部は合議事件を扱いますが裁判員裁判は開かず、裁判員裁判は県内どの地域の事件も大分地裁の本庁（大分市荷揚町）だけで開かれます。控訴審は福岡高等裁判所（福岡市中央区）で、佐伯市の事件だけ福岡高等裁判所宮崎支部（宮崎市）です。

大分市は大分中央・大分東・大分南の3署に分かれ、境目は町丁ごとに決まっています。方面の目安は、中心部が大分中央署、鶴崎・大在・坂ノ市・佐賀関方面が大分東署、敷戸・判田・戸次・野津原方面と由布市が大分南署です。杵築日出署は杵築市と日出町を受け持ち、署そのものは日出町にあります。弁護士への最初の電話で、本人がいる署の名前と事件のあった市町村を伝えてください。担当の支部と検察官をその場で絞り込んでもらえます。

出典：裁判所「大分県内の管轄区域表」、大分地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、大分地方検察庁「所在地・交通アクセス」（ページの最終更新は2017年3月23日）、大分県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」、大分県警察「警察署の紹介」、大分県警察「問い合わせ・相談」

大分地検が起訴を判断するとき、示談が考慮される理由

刑事訴訟法第248条は、犯人の性格・年齢・境遇、犯罪の軽重と情状、犯罪後の情況から訴追の必要がないと考えれば、検察官は起訴しなくてよいと定めています。被害者への謝罪と弁償が済んだという事実は、この「犯罪後の情況」として大分地検の検察官が考える事情に入ります。

平成11年版犯罪白書の特別調査では、財産犯は被害が回復された事件ほど起訴猶予の割合が高く、被害額1万円以下を全額弁償した事件では起訴猶予が80％近くに達していました。大分県で令和7年に認知された刑法犯4,151件のうち窃盗犯は2,682件（64.6%）で、手口別では万引きが627件でした。詐欺は令和3年の165件から496件へ、3.01倍（算出）に増えています。被害を受けたのが店舗や会社なら、弁償の額と支払方法を書面にまとめ、弁護士から責任者へ届けてもらいましょう。

犯罪白書の数値は当時の制度のもとでの全国の調査結果で、大分県の事件だけを集計したものではありません。

暴行・傷害・脅迫・恐喝をまとめた粗暴犯は、大分県で令和7年に313件認知されています。相手にけがをさせた事件では、治療費と仕事を休んだ分の補償を示談金の中心に置き、診断書や領収書の写しを弁護士経由で受け取ってから金額を詰めましょう。

告訴の取消しで起訴できなくなる罪

器物損壊（刑法第261条）・名誉毀損（第230条）・過失傷害（第209条）は、被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪です。告訴は起訴の前まで取り消すことができ（刑事訴訟法第237条第1項）、取り消されれば、検察官はその罪で起訴できなくなります。大分県の器物損壊等の認知は令和7年に259件でした。物を壊した事件で調べを受けているなら、弁償とあわせて告訴の取消しを合意の内容に入れてください。一方、大分県で令和7年に20件認知された不同意性交等と29件の不同意わいせつは、平成29年7月13日施行の刑法改正で親告罪から外れており、示談がまとまっても起訴されることがあります。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第237条・第248条、e-Gov法令検索「刑法」、出典：法務省「平成11年版犯罪白書のあらまし　犯罪被害者と刑事司法」、法務省「刑法の一部を改正する法律の概要（平成29年7月13日施行）」、大分県警察「犯罪統計書（令和7年分）」、大分県警察「大分県の犯罪情勢（令和7年）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

大分県で示談に使える時間と、示談書の届け先

逮捕されると、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日、延長されても合計20日までです（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。逮捕された事件では、最長23日のうちに被害者の署名をもらう前提で、弁護士と日程を組みましょう。各段階の動きは逮捕後の流れを解説した記事で詳しく読めます。

大分県では検挙された人の77.2%が在宅で捜査される

示談にかけられる時間は、逮捕されたか在宅のまま捜査されるかで違います。大分県警は罪種ごとの逮捕の割合を公表していないため、刑法犯全体の数字で見ます。

※警察庁「犯罪統計資料」第10表の身柄措置別検挙人員によります。割合は公表値から算出したもので、大分県の逮捕の割合22.8％は全国の32.2％を下回り、47都道府県で高い方から38番目です。

在宅事件には勾留のような期限がなく、検察官がいつ処分を決めるかも本人には知らされません。逮捕されたらその日のうちに、在宅なら最初の呼出しを受けた時点で弁護士に依頼し、大分地検が処分を出す前に申入れを始めてもらいましょう。

示談がまとまった時期ごとの、大分県内の届け先

合議事件と少年事件を扱う庁は、大分の本庁と中津支部の2か所だけです。日田市と玖珠郡の事件は、地裁・家裁が日田支部でも合議と少年は中津支部で扱われ、検察審査会は大分というように、庁ごとに担当がずれます。杵築・佐伯・竹田の各支部の区域では、合議と少年は大分の本庁です。最初の相談で本人の年齢と疑われている罪名を伝えれば、示談書をどの庁に出すかまで弁護士が早めに見通せます。不起訴に納得できない被害者は、大分と中津の2つの検察審査会に申し立てられます。罰金の略式命令でも前科は残るため、不起訴を目ざすなら大分地検が処分する前に示談書を届けましょう。

出典：警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、裁判所「大分県内の管轄区域表」、大分地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、裁判所「全国の検察審査会一覧表」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第203条・第205条・第208条

大分県で被害者へ申し入れ、示談書に署名をもらうまで

被害者の連絡先は弁護士を通してしか伝わらない

本人や家族が大分県警の署や大分地検に問い合わせても、被害者の住所や電話番号は通常は教えてもらえません。弁護士が示談を申し入れ、被害者が承諾した場合に限って、警察官や検察官から弁護士へ連絡先が伝えられるのが通常の流れです。本人が会いに行けば、証言を変えさせようとしたと疑われるおそれもあります。おわびの手紙と弁償の案は弁護士に預け、被害者へ届けてもらいましょう。

示談金の額に決まった基準はない

法テラスのよくある質問は、示談金について「示談金額は、一般論としては、加害者の責任の重さに比例して高くなりますが、決まった基準はありません」と答えています。大分県内の示談金の平均や分布を示す公的な統計も見当たりません。最初の打合せで払える上限と分割の希望を弁護士に伝えれば、その範囲で被害者への提案を組み立ててもらえます。

示談書に書く内容と、起訴後の刑事和解

起訴された後は、被告人と被害者がそろって、弁論が終わるまでに大分地裁の本庁・支部や簡易裁判所へ申し立て、合意を公判調書に記載してもらう刑事和解が使えます（犯罪被害者保護法第19条）。調書に載った合意は裁判上の和解と同じ効力を持つため、分割払いが止まっても、被害者は改めて民事裁判を起こさずに済みます。被害者に署名してもらう前の案文は弁護士と一緒に読み、控えを家族も手元に置きましょう。

被害者が大分市から離れた地域に住んでいるとき

大分県弁護士会の会員は161名（2025年3月31日現在）で、会に支部はありません。日弁連の紹介によると、会員の大半は本庁所在地の大分市で業務を営み、中津・日田・杵築・佐伯・別府・臼杵・竹田・宇佐・豊後高田・由布にも弁護士がいます。大分市の事務所に依頼し、被害者は大分県中津市や佐伯市、日田市、国東市・姫島村に住んでいるという組み合わせも起こります。被害者の住む市町村が分かった段階で、弁護士が訪ねるか郵送・電話で進めるかを決め、日当と交通費の見積もりを先に出してもらいましょう。

出典：法テラス「刑事事件における示談金の目安はいくらですか」、法テラス「合意書（示談書）を作成する際の注意点」、法テラス「分割払いの取り決め」、e-Gov法令検索「犯罪被害者保護法」第19条、日本弁護士連合会「弁護士白書 弁護士会別弁護士数（2025年3月31日現在）」、日本弁護士連合会「大分県弁護士会」

容疑を認めるか争うかで、示談の進め方が変わる

身に覚えがないのに示談金を払うと、事実を認めた証拠のように扱われるおそれがあります。認めるか争うかの方針を弁護士と決めてから、被害者への申入れに進みましょう。

争う場合も、取調べの前に自分の意思に反して供述する必要はないことが告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、供述調書への署名押印は拒めます（同条第4項・第5項）。取調べの録音・録画が義務になるのは裁判員裁判の対象事件などに限られ（同法第301条の2）、大分県でその裁判員裁判を開くのは大分地裁の本庁だけです。録画されない取調べで何を聞かれ、どう答えたかを、接見のたびに弁護士へ伝えてください。大分県警の15署のどこに留置されていても、県内で唯一の拘置施設である中津拘置支所にいても、弁護士とは立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、出典：裁判所「大分県内の管轄区域表」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」

大分県の事件の示談と、保釈・時効・在留資格

保釈で問われる被害者への働きかけ

保釈を請求できるのは起訴された後の被告人に限られます（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。示談の途中で問題になりやすいのは、被害者やその親族に危害を加えたり怖がらせたりするおそれを除外事由とした第89条第5号で、謝るつもりの直接の連絡でも、このおそれを疑われることがあります。示談書、振込の控え、接触しない約束の条項は、保釈を求めるときの資料になります。

司法統計年報によると、令和7年に全国の第一審で勾留されていた被告人35,125人のうち、保釈されたのは11,132人でした。大分県内の拘置施設は中津市二ノ丁の中津拘置支所だけで、独立した拘置所はありません。刑務所は大分市畑中の大分刑務所です。大分地裁本庁の代表電話は097-532-7161です。起訴されたと分かった日に、保釈の請求を弁護士に依頼してください。

刑事の時効と賠償の時効は別々に進む

公訴時効の長さは法定刑で決まり、過失運転致傷なら5年です（刑事訴訟法第250条第2項）。損害賠償を求める権利はこれとは別で、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）、行為の時から20年で消えます（民法第724条・第724条の2）。大分地検が不起訴にしても、民事の請求は残ります。清算条項を入れた示談書を交わせば、刑事の処分と民事の賠償を1通で区切れます。

大分県で暮らす外国籍の人の在留資格

大分県の在留外国人は令和7年末で23,027人（前年末から13.3%増）で、技能実習と特定技能が合わせて39.4%（全国20.5%）、留学が19.8%（全国11.3%）を占めます（いずれも算出）。これらは入管法の別表第一の在留資格で、住居侵入・殺人・暴行・傷害・窃盗・詐欺・恐喝などで拘禁刑に処せられると、執行猶予が付いても退去強制の対象になります（第24条第4号の2）。性犯罪・脅迫・横領・器物損壊はこの号に含まれず、1年を超える実刑かどうか（第4号リ）で判断されます。永住者や日本人の配偶者等も第4号リで判断され、刑の全部の執行が猶予されれば当たりません。

退去強制の規定はいずれも刑に処せられた場合のものなので、示談によって不起訴になれば対象から外れます。ただし、勾留が長引いて在留資格に基づく活動が3か月以上止まると、在留資格の取消し（第22条の4第1項第6号）が問題になることがあります。家族は本人の在留カードの写しを用意し、依頼した弁護士へ早めに渡してください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第207条・第250条、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出典：裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、法務省「大分刑務所」、大分地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」

大分県で示談交渉を任せる弁護士の選び方と費用

示談交渉で弁護士に任せる柱は、被害者との話し合いと、その結果を使った身柄の解放の2つです。

留置先の署と被害者の住む地域、両方へ動ける事務所を選ぶ

当番弁護士を呼ぶのと並行して、私選の事務所に次の3点を聞き、条件の合うところを早めに決めましょう。

大分県での当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の考え方と法テラス大分

弁護士費用は着手金と報酬金が中心で、被害者に払う示談金は別に用意が必要です。大分市の事務所から中津・日田・佐伯の署や被害者のもとへ出向く場合は、日当と交通費が加わります（費用の考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事を参照）。

法テラス大分は大分市城崎町2-1-7の地方事務所で（0570-078363・平日9時〜17時）、県内に支部や地域事務所はありません。また、法テラスの無料法律相談は「刑事事件に関する相談ではご利用いただけません」と案内されています。接見に来た当番弁護士からは、国選弁護の制度と、逮捕段階の弁護士費用を援助する制度の説明を受けられます。費用に不安があれば、当番弁護士に家計の事情を話し、使える援助を教えてもらいましょう。

出典：大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、法テラス「法テラス大分 アクセス」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」

大分県の示談交渉でよくある質問

出典：大分県警察「令和7年 交通統計」、裁判所「大分県内の管轄区域表」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、大分県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」、大分県警察「警察署の紹介」、大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法務省「少年鑑別所一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条