福岡県で覚せい剤に強い弁護士一覧

福岡県で覚せい剤の所持・使用を疑われた本人と家族へ：逮捕の知らせを受けたらまずすること

このページは、福岡市・北九州市の各区から、久留米市・飯塚市・大牟田市・直方（のおがた）市・田川市・行橋（ゆくはし）市まで、福岡県内で覚醒剤取締法違反（所持・使用・譲渡など）の疑いをかけられた側のための刑事事件のページです。覚醒剤の事件には被害者がいないため、示談で処分を軽くする方法はありません。逮捕・勾留・起訴・保釈・前科がどう決まるかを、福岡県警の36警察署と福岡地方裁判所の区割りに沿って整理しました。令和6年12月12日からは大麻の所持・使用も麻薬及び向精神薬取締法の対象となり、覚醒剤とは適用される法律と法定刑が異なります。大麻・MDMA・危険ドラッグの疑いをかけられた場合は、福岡県×薬物・大麻のページが対応しています。福岡県弁護士会の当番弁護士は、福岡・北九州・筑後・筑豊の4地区で電話番号が分かれています。本人のほか家族・友人も依頼でき、1回目の面会は無料です。逮捕を知ったら、本人のいる署の地区の番号にその日のうちに電話してください。

出典：福岡県弁護士会「当番弁護士　少年付添人」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、福岡県警察「警察署の所在地一覧」、裁判所「福岡県内の管轄区域表」

福岡で覚せい剤の容疑により逮捕されたら：流れと、事件を扱う警察署・裁判所

逮捕から48時間以内に福岡県警は事件を検察官へ送り、検察官はそこから24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は10日、延長されれば最長20日で、この期間の終わりまでに起訴・不起訴が判断されます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。判断するのは福岡市中央区六本松の福岡地方検察庁か、小倉・飯塚・直方・久留米・八女・柳川・大牟田・行橋・田川の各支部です。覚醒剤の所持・使用の刑には罰金だけの刑がないため、起訴されれば略式の罰金では終わらず、福岡地裁の本庁か支部で公開の裁判を受けます。一般的な流れは逮捕後の流れを解説した記事に任せ、ここでは福岡県内で関わる署と裁判所を地区ごとに示します。

福岡市内は9署、県内では36署が4つの地区に分かれて受け持つ

福岡県の人口の50.5%が福岡市と北九州市の2つの政令市に住み、刑法犯の認知件数の58.1%がこの2市に集まっています（いずれも算出）。県警の36署は福岡地区15署・北九州地区10署・筑豊地区4署・筑後地区7署です。福岡市では博多区が博多署・博多臨港署・福岡空港署の3署に分かれ、博多臨港署は東区の箱崎ふ頭や中央区の荒津・那の津などの一部と、博多港の海上も受け持ちます。北九州市では八幡西区だけが八幡西署と折尾署に分かれ、久留米市は田主丸町の一部がうきは署の受け持ちです。

福岡県の4地区ごとの警察署・裁判所・当番弁護士

起訴後に審理するのは福岡地方裁判所で、六本松の本庁と、飯塚・直方・田川・久留米・柳川・大牟田・八女・小倉・行橋の9支部があります。簡易裁判所は県内に14か所、家庭裁判所には甘木出張所もあります。自分で使うための所持・使用なら、事件の地域を受け持つ本庁か支部で審理されます。

※地裁・簡裁・合議事件・裁判員裁判は裁判所「福岡県内の管轄区域表」（市町村名は平成30年10月1日現在の行政区画等による）、警察署は福岡県警察の組織及び定員に関する条例の別表と福岡県警察「警察署の所在地一覧」、当番弁護士は日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」（2026年6月24日現在）によります。粕屋・春日・筑紫野・糸島・宗像・朝倉の各署の区域は、地裁ではすべて本庁です。北九州市八幡西区は、裁判所では折尾出張所・八幡南出張所の所管区域が折尾簡裁、警察では町丁ごとに八幡西署と折尾署に分かれ、両者の区割りは一致しません。筑後署の区域のうち筑後市は八女支部、大川市・大木町は柳川支部で、八女署の区域も含め1つの署が複数の支部にまたがります。みやま市は旧高田町が大牟田支部、それ以外が柳川支部です。少年事件は合議事件と同じ4庁が受け持ちます。

控訴審の福岡高等裁判所は、地裁・家裁・簡裁・検察審査会と同じ六本松の合同庁舎にあり、裁判所はこれを全国で初めてすべてを集約した合同庁舎と紹介しています。控訴しても、審理の場所は福岡県の外に出ません。県内の拘置施設は、福岡拘置所（福岡市早良区百道）と、小倉・久留米・大牟田・飯塚の4つの拘置支所です。

出典：裁判所「福岡県内の管轄区域表」、福岡地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡地方裁判所の紹介、福岡地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、福岡県警察「警察署の所在地一覧」、福岡県例規全集（「福岡県警察の組織及び定員に関する条例」別表）、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、総務省統計局「令和7年国勢調査 結果の概要」、福岡県警察「刑法犯 市区町村別 認知・検挙状況（令和7年確定値）」

福岡県の覚せい剤事件で問われる罪と刑罰

福岡県内で覚醒剤が見つかった事件を裁くのは、全国共通の覚醒剤取締法です。法定刑を分けるのは、自分で使うための行為か、売って利益を得る目的（営利目的）があったかです。取調べで告げられた容疑の中身を覚えておき、接見に来た弁護士にそのまま話してください。どの類型で捜査されているかが分かれば、支部で一人の裁判官が審理するのか、4庁のどこかで合議になるのかまで見通せます。

※いずれの類型も未遂が処罰されます。営利目的の罰金は拘禁刑に上乗せされるもので、罰金だけで終わる刑は定められていません。本文では法律名に合わせて「覚醒剤」と表記しています。

売る目的を疑われると、大牟田や田川の事件も別の庁で3人の裁判官が審理する

営利目的の所持・譲渡・使用は刑の下限が1年以上のため、裁判官3人の合議事件になります（裁判所法第26条第2項第2号）。福岡県では、大牟田市や八女市の事件なら久留米支部、田川市や直方市の事件なら飯塚支部と、自己使用なら審理するはずだった地元の支部とは別の庁に移ります。量の多さ、小分けの袋、スマートフォンでのやり取りは、売る目的の根拠にされやすい材料です。入手先や支払った金額を聞かれたら、答える前に弁護士と話したいと伝えてください。自分で使う分だったという説明を、調書になる前に弁護士と整理できます。

福岡県の薬物条例が対象にするのは危険ドラッグで、覚醒剤ではない

福岡県は「福岡県薬物の濫用防止に関する条例」（平成26年条例第57号）を定めています。対象は知事が指定する特定危険薬物（いわゆる危険ドラッグ）で、製造・販売・所持・使用などを禁じています（第17条）。ただし罰則は直接は科されず、知事の警告（第19条）と中止命令（第20条）を経て、命令に違反したときに初めて刑罰になります。購入・所持・使用に関する命令違反は1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金（第23条）、製造・販売に関する命令違反は2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金（第22条）です。刑名は令和7年福岡県条例第1号により、令和7年6月1日から拘禁刑です。覚醒剤そのものの所持・使用は、この条例ではなく覚醒剤取締法で裁かれます。条例は第11条で、危険薬物等への依存者の治療と社会復帰の支援、相談窓口の設置を県の努めとして定めています。「合法」と表示された製品も所持していたなら、商品名と購入先を弁護士に伝えてください。覚醒剤取締法以外の容疑が加わる可能性を、早い段階で見極められます。

出典：e-Gov法令検索「覚醒剤取締法」第41条・第41条の2・第41条の3、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条、裁判所「福岡県内の管轄区域表」、福岡県例規全集「福岡県薬物の濫用防止に関する条例」、福岡県「福岡県例規全集」

覚せい剤の容疑を認める場合と、争う場合

認めるなら、福岡地検の判断や公判の前に、再び使わない暮らしを形にする

覚醒剤の所持・使用には被害者がいないため、示談で処分を軽くすることはできません。検察統計（令和6年・全国）によると、覚醒剤取締法違反で起訴された7,449人はすべて公判請求で、略式の罰金で終わった例はありません。地方裁判所の判決4,770人のうち3,053人（64.0%・算出）は、刑の全部の執行猶予が付きませんでした。覚醒剤の使用などでは、以前に服役したことがある人でも刑の一部の執行を猶予できる法律（薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律）があり、その場合は猶予の期間中に保護観察を受けます。

そのため福岡地裁の公判でも、薬を断って暮らしていける具体的な見通しが重視されます。福岡市内に住み続けるのか、北九州市や久留米市、飯塚市などの実家に戻るのか、仕事と医療機関への通院をどうするのかを家族が決めることが、弁護の材料になります。家族は、本人が戻る住まい・働き先・通う医療機関を紙にまとめ、弁護士に渡してください。保釈請求と公判の両方で、再び使わない生活の裏付けとして提出できます。

否認するなら、職務質問から採尿までの経過を時刻つきで記録する

警察官職務執行法第2条第3項によれば、刑事訴訟に関する法律に基づかない限り、本人の意に反して警察署へ連行されたり、答弁を強要されたりすることはありません。最高裁判所は、承諾のない人の上着の内ポケットに手を差し入れて所持品を取り出した行為を許容される限度を超えた違法なものとし（昭和53年9月7日判決）、施錠のないバッグのチャックを開けて内部を一べつした行為は許されるとしました（昭和53年6月20日判決）。

取調べで答えたくない質問には黙っていてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、内容が違う調書への署名・押印は拒めます（同条第5項）。取調べの録音・録画が義務づけられるのは裁判員裁判の対象事件などに限られ（同法第301条の2）、営利目的の輸入のように無期の拘禁刑を含む罪は対象ですが、自分で使うための所持・使用は対象外です。福岡県警の署の取調室でのやり取りが、映像に残るとは限りません。声をかけられた場所と時刻、所持品を開けた人、承諾を求められたかどうか、採尿までの待ち時間を、忘れないうちにメモして弁護士に渡してください。捜査に違法がなかったかを争う材料を、公判の前に集められます。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、法務省「令和7年版犯罪白書」薬物犯罪の検察・裁判、e-Gov法令検索「警察官職務執行法」第2条、最高裁判所 昭和53年9月7日第一小法廷判決、最高裁判所 昭和53年6月20日第三小法廷判決、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第301条の2

覚せい剤事件の保釈・公訴時効と、外国籍の人の在留

保釈は起訴の後から、控訴審も六本松の福岡高等裁判所

保釈を請求できるのは起訴された後で、起訴前の勾留中には請求できません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。自分で使うための所持・使用は刑の上限が10年で、権利保釈の例外を定めた第89条第1号には当たりません。営利目的が付くと下限1年以上の罪として同号に当たり、保釈の可否は第90条の裁量で決まります。前科を理由とする第2号は「長期10年を超える」罪の有罪が要件のため、以前の有罪が自己使用の所持・使用だけなら当たりません。どちらの場合も罪証隠滅のおそれ（第89条第4号）が争点になりやすく、入手先と連絡が取れる状態はその理由にされがちです。保釈を請求するときは、入手先との連絡手段を断った暮らし方を書面で具体的に示しましょう。

全国では、令和7年に第一審を終えた被告人のうち勾留されていた35,125人に対し、保釈保証金を納めて釈放された人は11,132人（31.7%・算出）でした。請求先は公判を担当する福岡地裁の本庁か支部です。判決に控訴すると、審理は六本松の福岡高等裁判所に移ります。地裁の本庁と同じ合同庁舎にあり、家族が県外まで通う必要はありません。本人が帰る家と身元引受人を家族で決め、起訴の知らせを受けたその日に、弁護人へ保釈の請求を頼んでください。

公訴時効は自己使用の所持・使用が7年、営利目的は10年

公訴時効は、営利目的のない所持・譲渡・使用が7年（刑事訴訟法第250条第2項第4号）、営利目的の所持・使用と営利目的のない輸入・製造が10年（同項第3号）、無期を含む営利目的の輸入・製造が15年（同項第2号）です。時効の起算点は犯罪行為が終わった時で（第253条第1項）、本人が国外にいる期間は進みません（第255条第1項）。最後に使った日付があいまいなら、推測で答えずに弁護士と相談してから答えてください。不確かな日付が調書に固定されるのを避けられます。

外国籍の人は、執行猶予でも退去強制の対象

覚醒剤取締法違反で「有罪の判決を受けた者」は入管法第24条第4号チの退去強制事由に当たり、実刑か執行猶予か、刑が重いか軽いかを問いません。さらに、薬物の取締法令違反で刑に処せられた人は、年数の区切りなく上陸拒否の対象にもなります（第5条第1項第5号）。福岡県で家族と暮らしているなら、判決の前に入管の手続きに詳しい弁護士へ相談してください。判決後も家族と暮らし続ける方法を、早い段階から検討できます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第5条・第24条

覚せい剤事件で弁護士に頼めることと、福岡県での選び方・費用

福岡県の覚醒剤事件で弁護士が力を発揮するのは、接見禁止の間に本人と家族をつなぐことと、再び使わない生活の準備を書面に整えることの2つです。

福岡県弁護士会は4部会制、会員1,519名のうち筑豊部会は34名

福岡県の地方裁判所は1つなので、県内の弁護士はすべて福岡県弁護士会に所属します。会員は1,519名（2026年4月1日現在）で、福岡部会1,148名・北九州部会225名・筑後部会112名・筑豊部会34名の4部会制です。日本弁護士連合会はこの部会制を「全国的にも唯一の特徴」と紹介しています。飯塚・嘉麻・直方・田川の署や大牟田署のように、福岡市・北九州市から離れた署にいる本人のもとへ何度も通えるかは、事務所によって違います。接見禁止が付くと本人と話せるのは弁護士だけなので、依頼先を決める電話で次の3点を聞いておきましょう。

当番弁護士の面会は1回目が無料ですが、勾留後に付く被疑者国選弁護人は資力の条件があり、弁護士を指名できません。勾留中に何度も面会してほしいなら、家族が事務所と私選弁護の契約を結んでください。面会の回数や日時を、家族の希望に沿って決められます。

費用の目安と、福岡市中央区・北九州市小倉北区の法テラス

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた総額は70万円から120万円程度が一つの目安です。起訴されれば公判まで弁護が続き、事務所から離れた署や支部へ通う日当が加わることもあります。契約の前に、控訴審の費用まで記載された見積書を出してもらいましょう。費用の内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で詳しく説明しています。

法テラスは、法テラス福岡（福岡市中央区渡辺通5-14-12 南天神ビル4階・予約 0570-078359）と法テラス北九州（北九州市小倉北区魚町1-4-21 魚町センタービル5階・予約 0570-078360）があり、予約はどちらも平日9時〜17時です。ただし、法テラス福岡が案内する無料法律相談の内容（借金・離婚・相続・労働など）に刑事事件の記載はなく、法テラスのよくある質問も無料法律相談は刑事事件の相談に利用できないと案内しています。支払いに不安があるときは、面会に来た当番弁護士にその場で相談してください。国選弁護人を付けられるかどうかを、その場で教えてもらえます。

弁護士会が公表している刑事事件の費用の目安

福岡県弁護士会の費用の案内には、刑事事件の金額の目安は載っていません。2004年4月に弁護士会の報酬基準がなくなり、着手金や報酬金は弁護士・事務所ごとに決める仕組みだからです。参考として、ほかの弁護士会が公表している刑事事件全般の目安を紹介します（覚醒剤事件に限った金額ではありません）。

※否認事件、裁判に時間がかかる事件、保釈や準抗告をする事件は、これより高くなることがあります（第二東京弁護士会の注記）。福岡県内の事務所の費用はこの目安と同じとは限りません。

出典：第二東京弁護士会「費用について」、大阪弁護士会 総合法律相談センター「弁護士費用」、福岡県弁護士会「弁護士費用 比較検討して」

福岡県弁護士会も、希望すれば弁護士が見積書を出すと案内しています。依頼する前に見積書をもらい、着手金・報酬金・日当・実費の内訳と、追加でかかる場面（保釈・示談・起訴後）を比べましょう。

出典：福岡県弁護士会「弁護士会概要」、日本弁護士連合会「福岡県弁護士会」、法テラス福岡、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」

福岡県の覚せい剤の検挙状況

福岡県警が公表している薬物事件の人数を、家族の事件の位置づけを知る目安として示します。覚醒剤取締法違反の人数は、令和7年の薬物事犯の内訳で分かります。

※福岡県警察「薬物情勢」によります。人口10万人当たりの人数は令和7年国勢調査の福岡県の人口5,077,785人で割って算出しました。

覚醒剤の378人は人口10万人当たり7.4人（算出）で、警察白書の全国の覚醒剤事犯5.2人の約1.4倍です（集計の定義が完全には一致しないため参考値）。福岡県では大麻の408人が覚醒剤を上回り、大麻のうち20歳未満は68人でした。大麻やMDMAの事件は、福岡県×薬物・大麻のページで扱っています。福岡県内で覚醒剤の疑いをかけられたら、逮捕を知ったその日に当番弁護士を呼んでください。取調べが本格化する前に、話してよいことと黙っておくことの助言を受けられます。

福岡県の刑法犯は人口当たり全国3位、検挙された人が逮捕される割合は全国より低い

刑法犯全体の数字も示します。覚醒剤取締法違反は特別法犯で、刑法犯の数字には入っていません。令和7年の福岡県の刑法犯の認知件数は38,577件、人口10万人当たり759.7件（算出）で、福岡県は刑法犯が人口当たり全国で3番目に多い県です（全国629.5件）。一方、刑法犯の検挙率は36.2%で全国の38.9%を下回り、検挙された9,884人のうち逮捕されたのは2,341人の23.7%（算出）と、全国の32.2%より低くなっています。罪名ごとの逮捕の割合は公表されておらず、逮捕されずに在宅で捜査が進んでも、起訴されれば裁判と前科があり得ます。令和8年1〜9月の刑法犯の認知は28,947件で、前年同期より0.7%多くなっています。逮捕の連絡を受けたら、勾留が決まる前の72時間のうちに弁護士を接見に向かわせてください。検察官に勾留請求をしないよう働きかける機会を逃さずに済みます。

出典：福岡県警察「薬物情勢」、警察庁「令和8年警察白書 統計4-5」、福岡県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年確定値）」、福岡県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和8年9月末・暫定値）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分）」第3表・第10表、総務省統計局「令和7年国勢調査 結果の概要」

福岡県の覚せい剤事件でよくある質問

出典：裁判所「福岡県内の管轄区域表」、福岡地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡県警察「警察署の所在地一覧」、福岡県弁護士会「当番弁護士　少年付添人」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分）」