大分県で覚せい剤に強い弁護士一覧

大分県で覚せい剤の所持・使用を疑われた本人と家族へ：逮捕を知った日にすること

このページは、大分市、大分県別府市・中津市・日田（ひた）市・佐伯市・臼杵市・津久見市・竹田市・豊後高田市・杵築（きつき）市・宇佐市・豊後大野市・由布市・国東（くにさき）市、日出（ひじ）町・玖珠（くす）町・九重町・姫島村まで、大分県内で覚醒剤取締法違反（所持・使用・譲渡など）の容疑をかけられた側のために、逮捕・勾留・起訴・保釈・前科という刑事事件の手続きを県内の警察署と裁判所に沿って整理したものです。大麻は令和6年12月12日から麻薬及び向精神薬取締法の対象となり、覚醒剤とは適用される法律も刑の重さも異なります。大麻・MDMA・危険ドラッグの容疑なら、大分県×薬物犯罪のページが対象です。大分県弁護士会の当番弁護士は、弁護士会の代表電話と同じ 097-536-1458 で受け付け、1回目は無料です。夜間と土日祝は留守番電話になり、氏名と折り返し先を録音すれば24時間以内に担当者から連絡が来るので、夜に逮捕を知ってもその場で録音してください。

出典：大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、大分県弁護士会「相談制度」、大分県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」、裁判所「大分県内の管轄区域表」、法務省「少年鑑別所一覧」

大分県で覚せい剤の容疑により逮捕されたあとの流れと、事件を扱う警察署・裁判所

警察は逮捕から48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日、延長されれば最長20日で、その間に起訴・不起訴が決まります（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。判断するのは大分市荷揚町の大分地方検察庁か、杵築・佐伯・竹田・中津・日田の各支部の検察官です。覚醒剤の所持・使用には罰金刑がないため、起訴されると略式の罰金で済む道はなく、公開の法廷で裁判を受けることになります。手続きの細かな説明は逮捕後の流れを解説した記事に任せ、ここでは大分県内のどの署と裁判所が事件に関わるかを地域ごとにまとめます。

公判は本庁か5支部、営利目的の合議と少年事件は大分と中津の2か所

大分地方裁判所は、大分市荷揚町の本庁と杵築・佐伯・竹田・中津・日田の5支部で構成されています。簡易裁判所は県内に9つありますが、罰金刑のない覚醒剤の所持・使用は簡易裁判所の管轄外です（裁判所法第33条第1項第2号）。売る目的まで疑われて合議事件になると、審理するのは大分の本庁と中津支部だけで、杵築・佐伯・竹田の支部の区域の合議は大分市の本庁へ移ります。日田支部の区域（日田市・玖珠町・九重町）は、合議と少年事件が中津支部、検察審査会は大分と、庁が手続きごとに分かれます。

※裁判所の区分は裁判所「大分県内の管轄区域表」（平成18年4月1日現在の行政区画）、警察署は「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」別表を、現在の市町村名で並べたものです。大分市の3署の境は町丁単位で入り組んでいます。臼杵市野津町の一部と豊後大野市の旧犬飼町・旧千歳村は、警察が臼杵津久見署・豊後大野署、裁判所が大分本庁の区域です。杵築市の旧大田村は、警察が杵築日出署、裁判所が中津支部の区域です。控訴審の「福岡高裁」は福岡高等裁判所の本庁（福岡市中央区六本松）です。

出典：裁判所「大分県内の管轄区域表」、大分地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、大分県警察「警察署の紹介」、大分地方検察庁「所在地・交通アクセス」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、大分県警察「面会・差入れ」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条・第33条

大分県の覚せい剤事件で問われる罪と法定刑

大分県内の事件も国の覚醒剤取締法で裁かれ、刑の重さを分けるのは自分で使うためか、売って利益を得る目的（営利目的）があったかです。取調べで告げられた容疑の条文を覚えておき、接見に来た弁護士に伝えてください。どの類型で捜査されているかが分かれば、弁護の方針をその日のうちに立てられます。

※どの類型も未遂が処罰されます。営利目的の罰金は拘禁刑と一緒に科されるもので、罰金だけで終わる定めはありません。このページの本文では、法律に合わせて「覚醒剤」と表記します。

営利目的は大分本庁か中津支部の合議、密輸・製造は本庁の裁判員裁判

営利目的の所持・譲渡・使用は刑の下限が1年以上なので合議事件となり（裁判所法第26条第2項第2号）、大分県では大分の本庁か中津支部で3人の裁判官が審理します。佐伯市・杵築市・竹田市などの事件は大分市の本庁へ、日田市・玖珠町・九重町の事件は中津市の支部へ移ります。無期の拘禁刑を含む営利目的の輸入・製造は裁判員裁判の対象で、管轄区域表は「裁判員制度対象事件は、地方裁判所の本庁のみで取り扱い、支部では取り扱いません」と注記しています。この類型は逮捕・勾留中の取調べの録音・録画が義務です（刑事訴訟法第301条の2）。量の多さ、小分けの袋、スマートフォンのやり取りは、売る目的の根拠にされやすい材料です。誰から買ったか、いくら払ったかを問われたら、その場で答えずに弁護士を呼んでほしいと告げてください。自分で使うつもりだった事情を、調書に残る前に弁護士と整理できます。

大分県法規集に薬物を罰する県条例は確認できない

大分県法規集データベースで「薬物」「ドラッグ」を件名に含む条例を探しても、危険ドラッグなどを独自に罰する県条例は確認できません。大分県内の覚醒剤事件は、国の覚醒剤取締法で裁かれます。大分県警察は本部に違法薬物相談コーナー（097-537-8918）を設けています。捜査を受けている本人や家族は、警察の相談窓口より先に弁護士へ事情を話してください。どの容疑で、どの段階まで捜査が進んでいるかを、守秘義務のある相手と整理できます。

出典：e-Gov法令検索「覚醒剤取締法」第41条・第41条の2・第41条の3、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条、裁判所「大分県内の管轄区域表」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第301条の2、大分県「大分県法規集データベース」、大分県警察「問い合わせ・相談」

覚せい剤の容疑を認める場合と、争う場合

認めるなら、大分地検の判断や公判の前に再使用を断つ環境を整える

覚醒剤の所持・使用には被害者がいないため、示談によって処分を軽くする方法はとれません。全国の検察統計（令和6年）では、覚醒剤取締法違反で起訴された7,449人の全員が公判請求され、罰金で終わった人はいませんでした。地方裁判所で判決を受けた4,770人のうち3,053人（64.0％・算出）は、刑の全部の執行猶予が付いていません。

大分地検の本庁や5つの支部が起訴を決めたあと、公判で問われるのは二度と使わない生活をどう続けるかです。大分市で暮らすのか、別府・中津・日田などの実家に戻るのか、仕事や通院をどうするのかを、家族が具体的に決めて形にすることが弁護の材料になります。本人が戻ったあとの住まい・仕事・通院の段取りを家族が書面にして、弁護士に渡してください。再び使わない環境を、保釈の請求と公判の両方で示せます。

争うなら、職務質問から採尿までを時刻つきで書き残す

警察官職務執行法第2条第3項は、刑事訴訟に関する法律によらない限り、意に反して警察署へ連れて行かれることも、答弁を強要されることもないと定めています。最高裁判所は、承諾がないのに上着の内ポケットへ手を差し入れて所持品を取り出した行為を許される限度を超えると判断し（昭和53年9月7日判決）、施錠のないバッグのチャックを開けて中を一べつしただけの行為は限度内としました（昭和53年6月20日判決）。

取調べでは供述を拒むことができ（刑事訴訟法第198条第2項）、内容が事実と食い違う調書には署名も押印もしなくてかまいません（同条第5項）。警察官に止められた場所と時刻、持ち物を開けたのが誰か、承諾を求められたか、採尿までの時間を、記憶が新しいうちに書き出して弁護士へ渡してください。公判で捜査の違法を主張する土台が、早い段階でできあがります。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、法務省「令和7年版犯罪白書」薬物犯罪の検察・裁判、大分地方検察庁「大分地方検察庁の紹介」、e-Gov法令検索「警察官職務執行法」第2条、最高裁判所 昭和53年9月7日第一小法廷判決、最高裁判所 昭和53年6月20日第三小法廷判決、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条

覚せい剤事件の保釈・公訴時効と、外国籍の人の在留

保釈は起訴の後、控訴審は福岡市の本庁、佐伯市だけ宮崎市の支部

保釈を請求できるのは起訴された後で、起訴前の勾留中は請求できません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。自分で使うための所持・使用は上限10年の罪なので、権利保釈が認められない場合を定めた第89条第1号の対象外です。営利目的の類型は下限が1年以上で同号に当たり、裁判所の裁量（第90条）で判断されます。どちらも罪証隠滅のおそれ（第89条第4号）が争点になりやすく、入手先と連絡が取れる状態はその理由にされがちです。保釈を求める書面には、入手先と縁を切った生活の具体的な計画を盛り込みましょう。

全国の司法統計（令和7年・罪名の区別なし）を見ると、第一審が終わった被告人で勾留されていた35,125人のうち、保証金を納めて実際に釈放されたのは11,132人（31.7％・算出）です。県内の公判は、大分市荷揚町の本庁（代表 097-532-7161）か、中津（0979-22-2115）・日田（0973-23-3145）・佐伯（0972-22-0168）・杵築（0978-62-2052）・竹田（0974-63-2040）の各支部が受け持ちます。控訴した後は福岡市中央区六本松の福岡高等裁判所が審理し、佐伯市の事件だけは宮崎市旭の福岡高等裁判所宮崎支部です。釈放後に暮らす家と身元を引き受ける家族を先に決め、起訴の知らせを受けた日に弁護人へ保釈の請求を頼んでください。

公訴時効は自分で使うための所持・使用なら7年、営利目的なら10年

営利目的のない所持・譲渡・使用の時効は7年です（第250条第2項第4号）。営利目的の所持・使用と営利目的のない輸入・製造は10年（同項第3号）、無期を含む営利目的の輸入・製造は15年（同項第2号）になります。時効の起算点は犯罪行為が終わった時で（第253条第1項）、国外にいる期間は進行が止まります（第255条第1項）。使った日を聞かれて記憶があいまいなら、弁護士と話してから答えてください。あいまいな記憶の日付が、調書の中で事実として固まるのを避けられます。

外国籍の人は、執行猶予でも退去強制の対象になる

大分県の在留外国人は23,027人（令和7年末）で、県の人口の2.14％（算出）です。覚醒剤取締法に違反して「有罪の判決を受けた者」は入管法第24条第4号チにより退去強制の対象となり、実刑か執行猶予か、刑の重さを問いません。一度刑に処せられると、期限のない上陸拒否の理由にも当たります（第5条第1項第5号）。在留への影響は、判決の前に入管の手続きに詳しい弁護士へ相談してください。大分県内で暮らす家族の今後を、早い段階で考え始められます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、大分地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第5条・第24条、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

覚せい剤事件で弁護士に頼めることと、大分県での選び方・費用

大分県の覚醒剤事件で弁護士の力が大きく働くのは、接見禁止の間に本人と家族をつなぐことと、再び使わない生活の準備を裁判所に伝わる形に整えることの2つです。

日田・玖珠の事件は合議になると中津支部へ、佐伯の控訴審は宮崎市へ

大分県弁護士会は県内でただ一つの弁護士会で、正会員は161名（2025年3月31日現在・日本弁護士連合会「弁護士白書」）です。会の案内に支部の記載はなく、日本弁護士連合会は「会員の大半が本庁所在地である大分市で業務を営み」と紹介し、中津・日田・杵築・佐伯・別府などにも事務所があるとしています。日田市・玖珠町・九重町の事件は合議になると中津市の支部へ、杵築・佐伯・竹田の支部の区域は大分市の本庁へ移り、裁判員裁判はどの地域も本庁です。接見禁止が付けば、本人と会えるのは弁護士だけです。事務所に最初に電話するとき、次の3点を聞いておきましょう。

当番弁護士が無料で来るのは1回目だけで、勾留された全事件で付く被疑者国選弁護人には資力の要件があり、誰が来るかを選べません。勾留の間に繰り返し面会してほしいなら、家族が私選弁護人として事務所と契約してください。面会の頻度とタイミングを、家族の希望を踏まえて決められます。

費用の目安と、大分市城崎町の法テラス大分

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた総額は70万円から120万円程度が一つの目安です。被害者がいない事件なので示談金はかからない一方、起訴されれば公判まで弁護が続きます。契約する前に、控訴審までの費用を含む見積書をもらいましょう。費用の項目ごとの意味は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。

県内の法テラスは、大分市城崎町2-1-7の法テラス大分（0570-078363・平日9時〜17時）の1か所で、支部や地域事務所はありません。法テラスは無料法律相談について「刑事事件に関する相談ではご利用いただけません」と案内しています。大分市中島西の弁護士会の法律相談センターは30分5,500円・完全予約制です。弁護士費用を払えるか不安なら、接見に来た当番弁護士にその場で打ち明けてください。国選弁護人や弁護士会の援助制度を使えるかを、その接見で説明してもらえます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士白書」弁護士会別弁護士数（2025年3月31日現在）、日本弁護士連合会「大分県弁護士会の紹介」、大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、大分県弁護士会「費用・扶助について」、法テラス「法テラス大分 アクセス」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」

大分県の覚せい剤の検挙状況

大分県警察は罪種別の「犯罪統計書」を公表しており、覚醒剤取締法違反の検挙件数と人員もそこから分かります。家族の事件が県内でどのくらいの頻度で扱われているかを知る目安として、令和7年の確定値を示します。

※大分県警察「犯罪統計書（令和7年分）」の特別法犯と暴力団犯罪の表の値です。令和6年の大麻草栽培規制法の欄は旧大麻取締法の件数を含みます。かっこ内は検挙人員です。

覚醒剤取締法違反の検挙は令和7年に59件・36人で、前年の78件から24.4％減りました。県警の「少年非行の概況」では、令和7年に薬物乱用で検挙・補導された少年は5人で、すべて大麻でした。大分県内で覚醒剤の容疑をかけられたら、件数の多寡に関係なく、逮捕を知ったその日に当番弁護士を呼んでください。最初の取調べの前に助言を受けられます。

大分県の刑法犯で逮捕されるのは22.8％、在宅の捜査が77.2％

捜査のされ方の目安として、刑法犯全体の数字も示します。覚醒剤取締法違反は特別法犯なので、この数字には含まれません。令和7年の刑法犯の検挙人員1,408人のうち逮捕されたのは321人で22.8％（算出）、在宅のまま捜査された人が77.2％でした。全国の32.2％を下回り、47都道府県で38番目です。刑法犯の認知件数は4,151件と前年から20.6％増えた一方、人口10万人当たりでは385.7件（算出）で全国で少ない方から6番目、検挙率は52.2％と全国の38.9％を上回ります。10代の子の事件なら、大分か中津の家庭裁判所での審判まで、同じ弁護士に付添人を続けてもらいましょう。調査官の面接や学校とのやり取りまで、経緯を知る弁護士に任せられます。

出典：大分県警察「犯罪統計書（令和7年分）」、大分県警察「犯罪統計書 令和7年（本編）」、大分県警察「少年非行の概況」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分）」第3表・第10表、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

大分県の覚せい剤事件でよくある質問

出典：裁判所「大分県内の管轄区域表」、大分地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、大分県警察「警察署の紹介」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」