福島県の危険運転・あおり運転に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

福島県で危険運転・あおり運転（煽り運転）を疑われたら最初にすること

このページは、福島県内で危険運転致死傷やあおり運転（煽り運転・妨害運転罪）の疑いをかけられた運転者本人と、その家族のための刑事手続きの案内です。酒を飲んで運転しただけで事故がなければ飲酒運転、事故の現場を立ち去ればひき逃げ（救護義務違反）の問題になり、人を死傷させた運転が「危険」と評価されたときに危険運転致死傷が問われます。危険運転致死で起訴されると裁判員裁判になり、福島県内で開かれるのは福島地方裁判所の本庁（福島市）と郡山支部の2か所だけです。家族が県内の警察署に留置されたら、福島県弁護士会（024-534-2334）に電話して当番弁護士を頼んでください。

出典：福島地方裁判所「裁判員制度」、福島県弁護士会「刑事事件」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、e-Gov法令検索「自動車運転死傷処罰法」

福島県で危険運転の疑いで逮捕されたあとの流れと裁判の場所

逮捕後の時間の区切りは全国共通で、警察は48時間以内に検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留請求を判断し、勾留は原則10日、延長されると最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。危険運転致死傷には罰金刑がないため、起訴されれば略式ではなく公開の法廷で裁かれます。勾留までの各段階は逮捕後の流れを解説した記事で順に説明しています。

中通り・浜通り・会津で、公判の庁と裁判員裁判の庁がずれる

福島地方裁判所は、福島市の本庁と相馬・郡山・白河・会津若松・いわきの5支部で構成されています。危険運転致傷や妨害運転は事故のあった区域の本庁・支部で審理されますが、危険運転致死の裁判員裁判は本庁と郡山支部でしか開かれません。合議で審理することになった場合も、相馬支部の区域は本庁、白河支部の区域は郡山支部が受け持ちます。

※裁判所の区分は裁判所「福島県内の管轄区域表」（市町村名は平成20年7月1日現在の行政区画による表示）、警察署は「福島県警察の組織に関する条例」の別表によります。控訴審はどの区域も仙台市青葉区片平の仙台高等裁判所（本庁）です。当番弁護士の受付は全区域とも024-534-2334です。

起訴されたあとは、警察署から郡山・会津若松・いわき・白河のいずれかの拘置支所へ移されることがあります。4つとも福島刑務所の支所で、県内に独立した拘置所はなく、相馬市・南相馬市には刑事施設がありません。面会の受付時間は4施設とも8時30分〜11時30分と13時〜16時です。差し入れや面会に行く前に、移送先の施設名を弁護人から聞いておきましょう。

出典：裁判所「福島県内の管轄区域表」、福島地方・家庭裁判所「紹介」、裁判所「福島富岡簡易裁判所の事務移転」、仙台高等裁判所「所在地一覧」、福島県警察「福島県警察の組織に関する条例」、法務省「刑事施設一覧」、法務省「面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

危険運転・あおり運転で問われる罪と刑罰（福島県の条例を含む）

危険運転致死傷は自動車運転死傷処罰法、あおり運転は道路交通法の罪で、中身は全国で同じです。福島県で独自に関わるのは、暴走行為を対象にした福島県暴走族等根絶条例と、福島県迷惑行為等防止条例の迷惑走行の規定です。福島県警の警察官から告げられた罪名と条文を書き留め、面会に来た弁護士に見せてください。

危険運転致死傷（第2条）は5つの型に分かれる

第2条のどの型にあたっても、負傷させれば15年以下の拘禁刑、死亡させれば1年以上の有期拘禁刑です。令和8年7月21日に施行された改正で、飲酒と速度に数値の基準が入り、福島県警も告知を出しています。

危険運転にあたらなくても、人を死傷させれば別の条文で処罰されます。どの条文で起訴されるかによって、罰金の余地と刑の上限が大きく違います。

法務省の検察統計（令和6年・全国）では、危険運転致死傷の起訴率は76.1％で、起訴された413人は全員が公判請求でした。過失運転致死傷等の起訴率は15.3％、起訴された人の88.2％は略式命令です（いずれも算出）。同じ令和6年、福島県内では過失運転致死32件・過失運転致傷2,871件が警察庁の統計に計上されています。福島地検が処分を決める前に、過失運転にとどまる事情を弁護士と一緒に集めましょう。

あおり運転（妨害運転罪）は衝突がなくても罰せられる

令和2年6月30日施行の妨害運転罪は、他の車の通行を妨げる目的で、交通の危険を生じさせるおそれのある方法で運転した時点で成立します。

対象の違反は車間距離不保持・急ブレーキ禁止違反・進路変更禁止違反・減光等義務違反・警音器使用制限違反などの11類型で、令和8年4月1日からは左側寄り通行等違反も含まれます。どの類型でも、妨害する目的があったと認められなければ妨害運転罪にはなりません。凍った路面や飛び出しを避けたなど、急な操作の理由があるなら、映像と一緒に弁護士へ話してください。あおりの末に人を死傷させた場合は、第2条の危険運転致死傷として捜査されることがあります。

複数台での暴走行為は福島県の条例でも罰せられる

福島県暴走族等根絶条例（平成16年）は、道路交通法の共同危険行為などを「暴走行為」とし、共同危険行為をあおると10万円以下の罰金、深夜（午後10時〜翌午前6時）の空ぶかしは20万円以下の罰金としています。20歳未満の少年を共同危険行為に誘えば6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。福島県迷惑行為等防止条例も第9条で「自動車の迷惑走行等」を禁じ、違反は3月以下の拘禁刑または20万円以下の罰金（常習は6月以下・50万円以下）です。県条例の刑は令和6年福島県条例第82号で拘禁刑に改められ、飲酒運転の根絶を目的とした罰則つきの県条例はありません。何台で走っていたか、誰が同乗・同行していたかを、弁護士に正確に伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「自動車運転死傷処罰法」第2条〜第6条、福島県警察「自動車運転死傷処罰法及び道路交通法の一部改正について」、法務省「危険運転致死傷罪（自動車運転死傷処罰法）の法改正Q&A」、e-Gov法令検索「道路交通法」、警察庁「危険！『あおり運転』はやめましょう」、法務省「検察統計調査」令和6年年報、警察庁「令和6年の犯罪」第93表、福島県警察 例規集「福島県暴走族等根絶条例」、福島県警察 例規集「福島県迷惑行為等防止条例」、福島県報 令和6年12月24日 号外第77号

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、保険会社の賠償とは別に謝罪と示談を進める

運転の事実も危険運転にあたることも争わないなら、弁護活動の柱は被害者やその家族への謝罪と、処罰を求めない意思（宥恕）を入れた示談です。任意保険の担当者が扱うのは賠償額なので、謝罪の申し入れと示談書の取り交わしは弁護士に任せてください。中立の立場で賠償の考え方を聞きたいときは、福島県の交通事故相談（024-521-4281・無料）が県庁本庁舎2階で受け付けており、令和7年度の相談95件のうち24件（25.3％）は加害者からの相談でした。予約をすれば相談員が各地方振興局へ出向く出張相談もあり、会津やいわきからでも使えます。被害者側への連絡は、本人や家族ではなく弁護士に一本化しましょう。働きかけを疑われて勾留が延びる事態を避けられます。

否認するなら、速度・数値・目的をめぐる調書に注意する

危険運転かどうかを争う事件で取調べの焦点になるのは、走行速度、アルコールの数値、妨害する目的があったかの3点です。取調べの前には供述を拒めることが告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書は読み聞かせを受け、内容が事実と違えば署名押印を拒めます（同条第4項・第5項）。「前の車を止めるつもりだった」のように目的を認める言い回しが入った調書には署名せず、その日のうちに弁護士へ伝えてください。取調べの録音・録画が義務づけられるのは危険運転致死だけで（同法第301条の2第1項第2号）、致傷・妨害運転・過失運転致死傷は対象外です。福島県内のどの署でも、弁護士とは立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。聞かれたことと答えたことを取調べのたびに書き留め、面会で見せましょう。

出典：福島県「県政相談・交通事故相談」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2

危険運転事件の保釈・公訴時効・在留資格

危険運転致死は裁量保釈で判断される

保釈を請求できるのは起訴されたあとだけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。危険運転致死は「短期1年以上の拘禁刑にあたる罪」なので第89条第1号で権利保釈の対象から外れ、裁判所が第90条の裁量保釈として許すかどうかを判断します。第90条は、身柄の拘束が続いた場合に本人が受ける健康上・経済上・社会生活上・防御の準備上の不利益を、考慮する事情として挙げています。勤め先の在籍証明、通院の記録、介護や扶養をしている家族の状況を示す資料を弁護人に届けてください。危険運転致傷と妨害運転は権利保釈の枠内にあり、許されるかどうかは、同乗者と話を合わせる・映像を消すといった罪証隠滅（第4号）や、被害者側への働きかけ（第5号）のおそれがないと示せるかにかかっています。

令和7年、福島地裁管内（管内の簡易裁判所を含む）では勾留された502人のうち136人（27.1％・算出）が保釈され、全国の35,125人中11,132人（31.7％・算出）を下回りました。保釈保証金の問い合わせは、本庁なら会計課経理係（024-534-2238）、郡山支部なら024-932-5657が受けます。弁護人から見込み額を聞いたら、誰がいつまでに用意するかを家族で決めておきましょう。

公訴時効は危険運転致死20年・致傷10年

※刑の上限を刑事訴訟法第250条にあてはめた年数です。人を死亡させた罪は同条第1項、負傷の罪と妨害運転は同条第2項で数えます。

妨害運転の時効は、著しい交通の危険なら5年、危険のおそれなら3年です。時効の期間は運転行為が終わった時点から数え始め（第253条第1項）、公訴が提起されると進行が止まります（第254条第1項）。福島県警からの呼び出しを待つだけの日が続いているなら、弁護士と一緒に出頭の日時を決めてください。呼び出しに応じて自ら出向いた事実は、逃亡のおそれを否定する事情として勾留や保釈の判断で使えます。

外国籍の人は執行猶予でも退去強制の対象になる

福島県の在留外国人は21,598人（令和7年末）で、在留資格は技能実習の5,690人が最も多く、国籍はベトナムが最多です。危険運転致死傷（自動車運転死傷処罰法第2条・第6条第1項）は入管法第24条第4号の2に挙がっている罪で、技能実習や留学などの別表第一の在留資格の人は、拘禁刑に処せられれば執行猶予が付いても退去強制の対象になります。永住者などの別表第二の資格の人や、準危険運転・過失運転致死傷・妨害運転の人は、1年を超える実刑かどうか（第24条第4号リ）で判断されます。在留カードの資格と期限を最初の面会で弁護士に伝えてください。通訳が必要なら、福島県国際交流協会の外国人相談窓口（024-524-1316・火〜土9時〜17時15分）が13言語に対応し、三者通話で警察などとの会話も通訳しています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条・第253条・第254条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、福島地方裁判所「窓口案内」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第24条、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」第4〜6表、福島県「外国人住民のための相談窓口」

危険運転・あおり運転の事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

福島県内の危険運転の事件で弁護士に任せる中心は、示談交渉と身柄の解放です。過失運転にとどまるのか、妨害する目的があったといえるのかも、実況見分の結果や車載映像と突き合わせて見通しを示してもらえます。

会津やいわきの事件でも、致死なら郡山へ通う前提で選ぶ

福島県弁護士会の会員は192人（2026年9月1日現在）で、福島・郡山・白河・会津若松・いわき・相馬の6支部に分かれています。福島県は面積が全国で3番目に広く（算出）、会津や双葉郡の署へ福島市・郡山市から通えば、接見のたびに移動の時間と費用がかかります。危険運転致死で起訴されれば、いわきや会津の事故でも公判前整理手続から判決まで郡山支部へ出廷する日が続きます。依頼先を決める電話では次の3点を聞き、すべてに答えられる事務所へ早めに頼みましょう。

費用の目安と法テラス福島

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた総額は70万〜150万円程度が目安で、裁判員裁判になる場合や危険運転の成否を法廷で争う場合は高くなります。賠償金や示談金は別に必要です。費用の考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。法テラスの県内の事務所は法テラス福島（福島市・0570-078370）と法テラスふたば（広野町・0570-078376）で、郡山市といわき市にはありません。勾留が決まったあとなら国選弁護人を請求できるので、費用のめどが立たないときは面会に来た当番弁護士にその場で打ち明けてください。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、福島県弁護士会「県内各支部のご紹介」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」、e-Gov法令検索「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」、法テラス「法テラス福島」

福島県の危険運転・あおり運転の検挙状況

福島県警の交通白書は令和6年中の情勢までが最新のため、県内の危険運転の件数は警察庁「令和6年の犯罪」の類型別の表で読みます。

令和6年は第2条が5件、第3条が2件

※警察庁「令和6年の犯罪」第94表の福島県分です。第2条は5件5人でした。令和7年の福島県内の危険運転・妨害運転罪の件数は、県警・警察庁の公表資料に見当たりません。

同じ年に県内で計上された過失運転致死傷は2,903件（算出）で、危険運転（第2条・第3条）の7件はその一部にとどまります。全国では令和7年に危険運転致死傷などが993件適用されています。県内で危険運転として扱われる事件は年に数件なので、同じ型の事件を担当した経験を依頼の前に尋ねてください。

令和7年の人身事故は1割増え、県中・県南が最多

福島県内の人身事故は令和7年に3,430件（前年比11.1％増）、死者53人、傷者4,219人でした（県警の速報値）。死者のうち22人（41.5％）は土日の事故で、飲酒運転の事故による死者は7人と前年の0人から増えています。地区別の人身事故は県中・県南1,415件、いわき785件、県北627件、会津335件、相双226件で、高速道路交通警察隊の扱いが42件ありました。令和8年は9月29日現在で2,449件、死者38人です。郡山やいわきの署に留置されたなら、その署へすぐに接見に行ける事務所から順に電話してください。

出典：警察庁「令和6年の犯罪」（第94表・第93表）、福島県警察「交通白書」、警察庁「令和7年中における交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等について」、福島県警察「令和７年（2025年）交通事故発生情報」、福島県警察「令和７年12月分 交通事故発生状況」、福島県警察「警察署別 交通事故発生状況（令和7年）」

福島県の危険運転・あおり運転でよくある質問

出典：福島地方裁判所「裁判員制度」、裁判所「福島県内の管轄区域表」、e-Gov法令検索「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」、福島地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、仙台高等裁判所「所在地一覧」、福島県弁護士会「刑事事件」、e-Gov法令検索「道路交通法」第103条・第104条、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、福島地方裁判所「窓口案内」