高知県の危険運転・あおり運転に強い初回の相談無料な弁護士一覧

高知県で危険運転・あおり運転（煽り運転）を疑われた運転者と家族が、最初にすること

このページは、高知県内の道路で起きた事故や走り方をめぐって、危険運転致死傷罪や妨害運転罪（あおり運転）の疑いを向けられた運転者側の刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）を扱います。近い罪名と区別しておくと、酒気を帯びて運転したこと自体を罰するのが飲酒運転、人身事故でけが人を助けずに立ち去るのがひき逃げ、物損事故を警察に届けずに立ち去るのが当て逃げです。アルコールや薬物の影響、制御しきれない速度、相手の進路をふさぐ目的での接近といった運転で人を死なせたり傷つけたりしたときに問われるのが危険運転致死傷です。高知県では、高知県宿毛市（すくも）や高知県室戸市の事故であっても、危険運転致死の裁判員裁判は高知市丸ノ内の高知地方裁判所（本庁）でしか開かれず、控訴すれば審理は香川県高松市の高松高等裁判所へ移ります。

「交通事故 弁護士」で調べている被害者側の方の慰謝料や過失割合の相談は、刑事手続とは窓口が別です。高知弁護士会の交通事故無料相談（日弁連交通事故相談センター高知県支部・月・水・金の13時〜15時30分）を利用しましょう。この無料相談は刑事処分・行政処分の相談を受けていません。家族が高知県内の警察署に逮捕されたのであれば、高知弁護士会の当番弁護士（088-872-0324）に今すぐ電話してください。

出典：日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、高知弁護士会「相談の流れ」、裁判所「高知県内の管轄区域表」、e-Gov法令検索「自動車運転死傷処罰法」

高知県で危険運転の容疑で逮捕されたあとの流れと、事件を扱う裁判所・検察庁

逮捕されると、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかどうかを判断します。勾留が認められるとまず10日、延長されれば通算20日まで身柄の拘束が続きます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。危険運転致死傷の刑には罰金がないため、起訴されれば略式命令で終わることはなく、公開の法廷での裁判になります。起訴するかどうかを決めるのは高知地方検察庁で、高知市丸ノ内1丁目の本庁のほかに須崎・安芸・中村の3支部があります。このうち安芸支部・安芸区検察庁には「職員は常駐していません」と検察庁のサイトに記されています（最終更新2020年6月2日）。身柄事件の進み方は逮捕後の流れを解説した記事で詳しく紹介しています。

裁判員裁判と合議は高知市の本庁、少年は幡多だけ中村支部、控訴審は香川県の高松高裁

高知地方裁判所は本庁（高知市丸ノ内1-3-5）と須崎・安芸・中村の3支部で構成され、簡易裁判所は高知・須崎・安芸・中村の4つで、家庭裁判所の出張所はありません。危険運転致傷や妨害運転を裁判官1人で審理する場合は、原則として事故のあった区域の本庁か支部が受け持ちます。これに対して裁判官3人の合議事件は、県内のどの区域の事件でも高知市の本庁に集まります。少年事件は、高知県四万十市・宿毛市・土佐清水市・大月町・三原村・黒潮町の幡多（はた）地域だけが中村支部で、ほかの地域は本庁です。危険運転致死は裁判員制度の対象で、管轄区域表に「裁判員制度対象事件は、地方裁判所の本庁のみで取り扱い、支部では取り扱いません」とあるため、県内のどこで起きた事故でも高知市の本庁で審理されます。控訴審は高松高等裁判所（香川県高松市丸の内）で、高知県内に高裁の支部はありません。

※裁判所の区分は裁判所「高知県内の管轄区域表」（平成20年2月1日現在の行政区画等による）、警察署の受け持ちは高知県警察「署別面積・世帯数・人口等一覧表」（令和5年3月31日現在）と「警察署案内」によります。「本庁」は高知市丸ノ内の高知地方裁判所・高知家庭裁判所です。高知市の3署の境は町丁ごとに決まっているため、表の地名は方面の目安です。検察審査会は県内に高知の1つだけです。

高知県内の拘置施設は中村拘置支所（高知県四万十市）だけで、独立した拘置所はありません。刑務所は高知市布師田の高知刑務所です。起訴後に警察署から移されるか、どこへ移されるかは事件ごとに決まります。県内の留置施設は9か所ありますが、どの署にあるかは公表されておらず、県警は「どこに留置されているか」を問い合わせても教えていません。面会は平日に限られ、1人につき1日1組で、身分証が要ります。面会や差し入れの段取りは、接見に来た弁護士に任せましょう。

出典：裁判所「高知県内の管轄区域表」、高知地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、高松高等裁判所「所在地」、高知地方検察庁「所在地」、高知県警察「警察署案内」、高知県警察「署別面積・世帯数・人口等一覧表」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、高知県警察「留置されている方への面会・差入れ」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

危険運転・あおり運転で問われる罪と刑罰（高知県の条例との関係）

危険運転致死傷は自動車運転死傷処罰法、あおり運転（妨害運転）は道路交通法に定められた罪で、刑の重さは高知県でも全国と同じです。警察から告げられた罪名と条文をメモに残し、接見に来た弁護士にそのまま見せてください。

令和8年7月21日施行の改正で、飲酒と速度の基準が条文に数字で入った

第2条の危険運転にあたると、人にけがをさせた場合は15年以下の拘禁刑、死亡させた場合は1年以上の有期拘禁刑です。令和8年7月21日に施行された改正で、類型ごとの基準が条文に次のように書き込まれました。

高知県警の令和7年の交通事故の概況では、県内の飲酒運転による事故は13件（前年6件）で、死者は0人、負傷者は19人でした。飲み始めと飲み終わりの時刻、酒の種類と量を前日の分も含めて時刻順に書き出し、弁護士に渡してください。検知された数値が改正後の基準を超えるかを踏まえて、どの条文で起訴されそうかの見立てを早めに聞けます。第2条にあたらないとされても、準危険運転（第3条：負傷は12年以下、死亡は15年以下の拘禁刑）や過失運転致死傷（第5条：7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）で起訴されることがあり、過失運転致死傷なら罰金で終わる余地が残ります。高知地検が処分を決める前に、事故の状況を裏づける資料を弁護士と集めましょう。

妨害運転罪（あおり運転）は「通行を妨げる目的」があったかで決まる

妨害運転罪は、他の車の通行を妨げる目的で、車間距離を極端に詰める、理由のない急ブレーキをかける、急に進路を変えるといった違反をした段階で成立し、事故が起きたかどうかは問われません。刑は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金で、高速道路で相手の車を止めさせるなど著しい交通の危険を生じさせた場合は5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です（道路交通法第117条の2の2第1項第8号・第117条の2第1項第4号）。罰金刑があるため、高知・須崎・安芸・中村の4つの簡易裁判所で略式手続により終わる場合もあります。落下物や自転車をよけるためにハンドルを切ったといった事情があれば、映像と一緒に弁護士へ伝えてください。妨げる目的が認められなければ、この罪は成立しません。

高知県の条例では、高知県暴走族等の根絶に関する条例（平成14年条例第5号）が、公安委員会の告示で指定された「暴走行為助長禁止重点区域」で暴走行為をあおった者を10万円以下の罰金としています（13条）。拘禁刑の定めはなく、道路交通法の妨害運転罪とは別の規定です。取調べで「あおり」という言葉が出てきたら、どの法律のどの条文の話なのかを弁護士に整理してもらいましょう。

出典：e-Gov法令検索「自動車運転死傷処罰法」第2条〜第5条、法務省「危険運転致死傷罪（自動車運転死傷処罰法）の法改正Q&A」、e-Gov法令検索「道路交通法」、警察庁「危険！『あおり運転』はやめましょう」、高知県例規集「高知県暴走族等の根絶に関する条例」、高知県警察「令和7年中 交通事故の概況」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、保険会社の賠償交渉とは切り分けて、謝罪と示談を弁護士に任せる

運転したことも危険運転にあたることも争わない場合、弁護の中心になるのは被害者や遺族への謝罪と、処罰を求めない気持ち（宥恕）を書き込んだ示談書です。任意保険の会社は損害賠償の金額を交渉しますが、刑事処分を見すえた宥恕の取り付けまでは担いません。本人や家族が被害者側へ直接連絡すると、口裏合わせを疑われて勾留が延びることがあります。謝罪の申し入れから示談書の作成、高知地検（須崎・中村の支部を含む）への提出までを、弁護士の窓口に一本化してください。

否認するなら、速度・飲酒・目的について話したことを取調べのたびに書き残す

危険運転かどうかを争う事件で、高知県警の取調べが集中するのは速度、飲酒の量と時刻、相手の進路をふさぐ意図の3点です。取調べの最初に、言いたくないことは言わなくてよいと告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。調書が話した内容と食い違っていれば、訂正を求めることも、署名押印を断ることもできます（同条第4項・第5項）。「抜かれて頭にきた」のように目的を認める言い回しが入った調書には署名せず、その日のうちに弁護士へ伝えてください。取調べの録音・録画が法律で義務づけられるのは危険運転致死の事件だけで（同法第301条の2）、致傷・妨害運転・過失運転致死傷の取調べは対象外です。取調べが終わるたびに、聞かれたことと答えたことをメモし、接見の弁護士に渡しましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第301条の2

危険運転事件の保釈・公訴時効・在留資格

危険運転致死は権利保釈の外にあり、裁判所の裁量で判断される

保釈を求められるのは起訴されたあとに限られます（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。危険運転致死は「短期1年以上の拘禁刑にあたる罪」として第89条第1号に該当するため権利保釈から外れ、第90条の裁量保釈として審理されます。危険運転致傷と妨害運転は権利保釈の対象で、同乗者との口裏合わせや映像の消去といった証拠を隠すおそれ（第4号）、被害者側へ働きかけるおそれ（第5号）がないと示せるかが焦点になります。全国の令和7年の数字では、勾留された35,125人のうち11,132人が保釈されています（司法統計年報 第32表）。高知県の事件では、起訴された事件を担当する高知地裁の本庁または須崎・安芸・中村の支部が保釈の可否を決め、合議事件なら高知市の本庁です。勤め先の在籍証明や、家族の介護・子育てを担っていることがわかる書類をそろえ、弁護人に預けてください。

危険運転致死の公訴時効は20年、致傷は10年

※各罪の刑の上限を刑事訴訟法第250条（人を死亡させた罪は第1項、それ以外は第2項）にあてはめた年数です。妨害運転罪の時効は、著しい交通の危険を生じさせた類型が5年、それ以外が3年です。

時効は運転行為が終わった時点から数え始め（第253条第1項）、起訴によって止まります（第254条第1項）。高知県警からの呼出しに応じないまま日が過ぎているなら、弁護士と出頭する日を決めてください。自分から出頭したことは、逃げるおそれが小さい事情として、勾留や保釈の判断で考慮されます。

外国籍の人は、執行猶予が付いても退去強制の対象になりうる

高知県の在留外国人は令和7年末で7,355人、県人口の1.1%で、在留資格は技能実習と特定技能を合わせて53.1%を占めます（出入国在留管理庁の統計から算出）。入管法第24条第4号の2は自動車運転死傷処罰法第2条と第6条第1項の罪を挙げているので、技能実習・特定技能・留学など別表第一の在留資格の人が危険運転致死傷で拘禁刑に処せられると、執行猶予が付いても退去強制の対象になります。永住者など別表第二の在留資格の人や、準危険運転・過失運転致死傷・妨害運転で処罰された人は、第24条第4号リにより1年を超える実刑かどうかで扱いが決まります。家族は在留カードの在留資格と期限を書き留め、最初の接見までに弁護士へ伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条・第253条・第254条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第24条、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」

危険運転・あおり運転の事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

高知県内の危険運転事件で弁護士に任せる中心は、示談交渉と身柄の解放の2つです。過失運転致死傷にとどまる見込みがあるかについても、実況見分の結果やドライブレコーダーの映像と照らし合わせた説明を受けられます。

東西189.9kmの県土では、接見の距離と高知市への出廷を前提に選ぶ

高知県の県土は東西に189.9kmあります（県の資料）。高知市の事務所に依頼すると、東の室戸署や西の中村署・宿毛署への接見は移動に時間がかかり、そのたびに日当と交通費が生じます。危険運転致死で起訴されれば判決まで高知市丸ノ内の本庁への出廷が続き、控訴すれば審理の場は香川県の高松高裁です。次の3点を電話で尋ね、はっきり答えた事務所に早めに依頼しましょう。

費用の目安と、法テラス高知でできないこと

着手金・報酬金・接見日当を合わせた総額は70万〜150万円程度が一つの目安で、裁判員裁判になる場合や、危険運転にあたるかを法廷で争う場合はさらにかさみます。示談金や損害賠償はこの総額に入りません。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で紹介しています。県内の法テラスの窓口は法テラス高知（高知市本町4-1-37 丸ノ内ビル2階・050-3383-5577）ですが（県の相談窓口ガイド）、法テラスの無料法律相談は「刑事事件に関する相談ではご利用いただけません」と案内されています。勾留されれば、資力などの要件を満たす場合に本人の請求で国選弁護人が付きます。私選の費用が工面できない場合は、接見した当番弁護士に国選弁護や費用援助の制度を使えるか相談してください。

出典：高知県「都市計画の概要」、高知県「相談窓口ガイド」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」

高知県の危険運転・あおり運転の検挙状況と交通事故の傾向

高知県警が公表している交通事故の概況や統計資料には、危険運転致死傷や妨害運転罪の件数の項目がなく、県内で何件検挙されたかは公表資料から読み取れません。ここでは、交通事故全体の推移と、検挙された人が逮捕される割合を示します。

令和7年の交通事故死者は25人で、人口当たりでは全国で2番目に多い

※高知県警察「令和7年中 交通事故の概況」によります。人口10万人当たりの死者数は警察庁の都道府県別の表の値です。

事故は68件減ったのに、死者は4人増えました。人口10万人当たりの死者は3.81人で全国2位（全国2.06人）で、死者の56.0%（14人）が高齢者です。事故の類型では追突213件、出会頭118件、正面衝突48件でした。令和8年は9月末時点で事故が671件（前年同期580件）、死者が22人（同14人）と、前年を上回っています。なお、県警の政策評価書にある令和6年の暴走行為の検挙85件は、危険運転致死傷や妨害運転罪の件数とは別の統計です。県内の危険運転の起訴件数は公表されていないため、同じ類型の事件を手がけた経験があるかを弁護士選びの基準にしましょう。

高知県では、検挙された人の約4割が逮捕されている

高知県警が令和7年に検挙した刑法犯の人員1,117人のうち、逮捕されたのは477人（現行犯191人・緊急逮捕22人・通常逮捕264人）で、割合は42.7%でした。全国の32.2%を上回り、都道府県で最も高い値です（警察庁の統計から算出）。ただし刑法犯には危険運転致死傷が含まれず、交通事件だけの逮捕の割合は公表されていません。逮捕されずに呼出しを受けている段階でも、取調べの前に弁護士と答え方を詰めておきましょう。

出典：高知県警察「令和7年中 交通事故の概況」、高知県警察「交通事故の概況（令和8年9月末）」、高知県警察「令和6年 高知県警察政策評価書」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分）」第10表

高知県の危険運転・あおり運転でよくある質問

出典：裁判所「高知県内の管轄区域表」、高知地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、高松高等裁判所「所在地」、高知地方検察庁「所在地」、e-Gov法令検索「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」、高知県警察「警察署案内」、法務省「少年院一覧」、法務省「少年鑑別所一覧」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、高知弁護士会「相談の流れ」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」