福島県の公然わいせつに強い電話相談可能な弁護士一覧

公然わいせつで福島県警の捜査を受けている本人・家族へ

このページは、福島県内で人前での露出やわいせつな行為を疑われた人と、その家族に向けたものです。相手の体に触れたなら不同意わいせつや条例の痴漢、撮影したなら盗撮の問題になり、手続きの進み方も変わります。公然わいせつ罪（刑法第174条）の法定刑は6月以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金、または拘留・科料で、略式の罰金で終わっても有罪の記録が残ります。県内で令和6年に認知された公然わいせつは17件、検挙は13件・7人でした。郡山・いわき・会津若松のどこで起きた事件でも、処分が決まる前に弁護士へ相談してください。反省の材料を検察官に届ける時間が残ります。

出典：福島県弁護士会「刑事事件」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、警察庁「令和6年の犯罪」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

福島県で公然わいせつの容疑をかけられた後の手続きと、事件が進む場所

逮捕された場合の時間の上限は刑事訴訟法で決まっており、警察は48時間以内に検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は10日、延長しても計20日までで、その間に不起訴・略式命令・公判請求のどれかが選ばれます（第203条・第205条・第208条）。各段階での弁護活動は逮捕後の流れ・身柄事件に関する記事で詳しく扱っています。

中通り・浜通り・会津で、事件を受け持つ庁が分かれる

福島県警察は22の警察署を置き、方面本部はありません。起訴後の審理は福島地方裁判所の本庁（福島市）と相馬・郡山・白河・会津若松・いわきの5支部が分担し、福島地方検察庁も同じ5つの支部を持ちます。ただし地検の相馬支部は、福島市狐塚の本庁と同じ所にあります。控訴審は県内ではなく、宮城県の仙台高等裁判所です。

※裁判所の欄は裁判所「福島県内の管轄区域表」、警察署の欄は「福島県警察の組織に関する条例」の別表によります。双葉郡8町村を受け持つ福島富岡簡易裁判所は事務移転中で、刑事事件の事務はいわき簡易裁判所が扱っています。

出典：裁判所「福島県内の管轄区域表」、福島地方裁判所「裁判員制度」、裁判所「福島富岡簡易裁判所の事務移転」、仙台高等裁判所「所在地一覧」、福島地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、福島県警察 例規集「福島県警察の組織に関する条例」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

福島県で公然わいせつに当てはめられる罪と刑罰

人前での露出などが問題になると、刑法第174条、福島県迷惑行為等防止条例、軽犯罪法のどれで扱われるかによって、罰金の上限も時効の長さも変わります。取調べで告げられた罪名と条文を書き留め、最初の相談で弁護士に渡してください。

刑法第174条は、見られた場所を問わない

第174条の「公然と」は、不特定または多数の人が認識できる状態をいい、実際に誰かが見たかどうかは要件ではありません。車内や建物の中でも、外から見える状態だったかが問われます。行為を撮影してネットで公開すると、第175条のわいせつ物頒布等罪（2年以下の拘禁刑もしくは250万円以下の罰金・科料、またはその併科）で捜査されることもあるので、撮影や配信の有無も弁護士には隠さず伝えましょう。

福島県の条例は「卑わいな言動」を公共の場所と乗物に限る

福島県迷惑行為等防止条例（平成12年福島県条例第190号）は、第6条第1項第3号で公共の場所・公共の乗物での「卑わいな言動」を禁じています。条例が挙げる公共の場所は道路・公園・広場・駅・駐車場・ふ頭・興行場・飲食店など、公共の乗物は汽車・電車・乗合自動車・船舶・航空機などです。集会場・事務所・教室・貸切バスを対象にした第4項は下着などの撮影に限った規定なので、こうした場所での露出は条例ではなく刑法で判断されます。

罰則は第11条で、通常は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（第2項）、常習なら1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（第5項）です。拘禁刑の表記は令和6年12月24日の福島県条例第82号によるもので、令和7年6月1日より前の行為には改正前の規定が使われます。

※条例は福島県警察の例規集と県が掲載する条例全文、刑法・軽犯罪法はe-Gov法令検索によります。公訴時効は刑事訴訟法第250条第2項第6号・第7号に法定刑を当てはめた年数です。検挙は警察庁「令和6年の犯罪」の福島県の値で、条例と軽犯罪法は法令全体の数字です。

子どもの前での行為だった場合は、青少年健全育成条例の第24条第3項が問題になることもあります。この条例は、相手が18歳未満だと知らなかったことを理由に処罰を免れることはできず、過失がなかったときに限って除かれます（第34条第6項）。軽犯罪法の露出は、わいせつとまではいえない行為に使われることがあり、情状によって刑が免除される場合もあります（第2条）。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第174条・第175条、福島県警察 例規集「福島県迷惑行為等防止条例」、福島県報 号外第77号（令和6年12月24日・福島県条例第82号）、福島県「福島県青少年健全育成条例」全文、e-Gov法令検索「軽犯罪法」、警察庁「令和6年の犯罪」

公然わいせつを認めるか、争うかで変わる弁護の中身

認めるなら、起訴を見送ってもらう材料を集める

全国の令和6年の検察統計では、公然わいせつで不起訴になった633人のうち534人が起訴猶予で、起訴された840人のうち673人は略式命令の請求でした。目撃した人が分かる事件では、弁護士が検察官を通じて謝罪と示談を申し入れます。本人や家族が直接連絡すると口止めを疑われるおそれがあるので、連絡は弁護士に任せてください。相手のいない事件では、贖罪寄付や通院の記録、家族の監督を約束する書面が材料になります。福島市の本庁やいわき・郡山などの支部で処分が出る前に、弁護士の意見書と一緒に地検へ届けてもらいましょう。

争うなら「公然性」と「わいせつ性」の2点に絞る

否認する事件では、その場所が周りから見える状態だったか、行為がわいせつといえるかが焦点になり、証拠の中心は通報者や目撃者の説明です。取調べでは話したくないことを話さなくてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、調書の訂正を求めることも、署名押印を断ることもできます（同条第4項・第5項）。公然わいせつの取調べは録音・録画の義務がない事件（同法第301条の2）なので、その日に聞かれた内容と答えを毎回メモし、面会に来た弁護士に渡してください。南会津署や双葉署のように福島市・郡山市から遠い署でも、弁護士とは立会人なしで会えます（同法第39条第1項）。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2

福島県の公然わいせつ事件と保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴された後の制度

保釈を請求できるのは起訴された被告人で（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）、起訴前の釈放は勾留への準抗告などで求めます。公然わいせつは上限6月の罪なので第89条第1号には当たらず、判断の中心は証拠を隠すおそれ（第4号）と、目撃者などへ働きかけるおそれ（第5号）です。全国では令和7年の第一審で、勾留されていた35,125人のうち11,132人が保釈保証金を納めて釈放されました。起訴後も勾留が続くと、郡山・会津若松・いわき・白河の拘置支所などへ移されることがあります。起訴の連絡を受けたら、家族の身元引受書と勤め先の在籍を示す書類を弁護人に届けてください。

公訴時効は3年、軽犯罪法なら1年

刑法第174条と福島県の条例違反の時効は3年（刑事訴訟法第250条第2項第6号）、軽犯罪法違反は1年（同項第7号）で、行為が終わった時から数えます（第253条第1項）。起訴されると止まり（第254条第1項）、国外にいる間も進みません（第255条第1項）。疑われている行為の日付を弁護士と並べておけば、起訴され得る範囲を早くつかめます。

外国籍の人の在留資格

県内の在留外国人は令和7年末で21,598人で、在留資格は技能実習（5,690人）が最も多く、特定技能（2,684人）が続きます。公然わいせつ罪がある刑法第2編第22章は、執行猶予でも退去強制になる入管法第24条第4号の2の対象外です。判断は第24条第4号リ（1年を超える拘禁刑）により、刑の全部の執行猶予なら除かれます。ただし、のぞくために他人の敷地へ入って住居侵入罪（第2編第12章）も問われると、技能実習や特定技能などでは拘禁刑で執行猶予が付いても退去強制の対象です。最初の面会で在留資格と期限を弁護士に伝え、当番弁護士を頼むときは通訳の要否も添えましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第207条・第250条・第253条〜第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、法務省「刑事施設の所在地一覧」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」第4〜6表

公然わいせつ事件で弁護士ができることと、福島県での選び方・費用

福島県内の公然わいせつ事件で弁護士に任せる柱は、処分を軽くする材料をそろえることと、早く日常へ戻すことの2つです。

郡山・いわき・会津の移動距離を前提に選ぶ

福島県弁護士会の会員は192人（2026年9月1日現在）で、支部は福島・郡山・白河・会津若松・いわき・相馬の6つと、裁判所の支部と同じ区切りです。県の面積は全国で3番目に広く、会津や浜通りの署に福島市・郡山市の事務所から通うと、面会のたびに移動の時間と費用がかかります。当番弁護士をまず呼び、そのうえで私選の事務所には次の3点を電話で聞いてください。

当番弁護士は最初の面会が無料で、続けて頼めば私選の扱いになります。国選弁護人は勾留を請求された後に本人が求める制度で、資力の基準があります。逮捕されずに捜査が進む事件には、起訴前の国選弁護人は付きません。署から呼ばれているだけの段階なら、出頭の日までに私選の弁護士と打ち合わせましょう。

費用の目安と、県内の法テラス

着手金・報酬金・日当・実費を合わせた総額は、40万円から70万円程度が目安で、示談金や寄付は別に用意します。会津若松市や南相馬市の署へ通う回数が増えれば、日当と交通費も上がります。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で説明しています。

県内の法テラスは、福島市の法テラス福島（0570-078370）と双葉郡広野町の法テラスふたば（0570-078376）で、どちらも平日9時〜17時です。郡山市といわき市には法テラスの事務所がありません。無料法律相談も借金・離婚・相続などの一般相談で、刑事は対象に書かれていません。費用に不安があるなら、面会に来た当番弁護士にそのまま伝えてください。国選弁護人や弁護援助の制度を使えるかを判断してもらえます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、福島県弁護士会「県内各支部のご紹介」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」、福島県弁護士会「刑事事件」、法テラス「法テラス福島」

福島県の公然わいせつの検挙状況

県内の公然わいせつの件数は、警察庁が都道府県別に公表する統計で追えます。令和7年の福島県分は2026年9月時点で公表されておらず、令和6年が最新で、年に20件に届かない規模です。

※警察庁「令和5年の犯罪」「令和6年の犯罪」の都道府県別・罪種別の表によります。令和6年の検挙人員7人に少年はいません。検挙件数は、前の年までに発生した事件をその年に検挙した分も数えています。

令和6年の検挙件数を認知件数で割ると76.5％（算出）で、同じ年の県内の刑法犯全体の検挙率39.6％を大きく上回ります。令和7年に公表されているのは、公然わいせつを含む包括罪種「風俗犯」の合計で、219件（前年186件）でした。その場で連行されなくても、後日の呼び出しや逮捕状による逮捕はあり得るので、警察から連絡が来た時点で弁護士に依頼してください。

県内の刑法犯と、逮捕される人の割合

福島県の刑法犯は令和7年に8,674件（前年比1.9％減）で、東北6県で減ったのは宮城と福島だけでした。検挙率は43.8％で、令和6年に続き東北6県で最も低い値です。県警の市町村別の数字を地方ごとに合計すると、中通りが61.2％、浜通りが26.6％、会津が11.0％を占め、市では郡山市22.0％・いわき市19.5％・福島市14.5％の順です（算出）。罪名ごとの逮捕の内訳は公表されていないので刑法犯全体で見ると、令和7年は検挙2,139人のうち逮捕が588人（27.5％・算出）で、全国の32.2％（算出）より低い割合でした。

※警察庁「令和5年の犯罪」「令和6年の犯罪」の特別法犯の表によります。令和5年の表には迷惑防止条例の列が設けられていません。いずれも法令全体の数字で、露出や卑わいな言動に限った件数ではありません。

県警・警察庁の資料には、条例違反のうち露出や卑わいな言動が何件かという内訳がありません。行為の場所と内容、繰り返しかどうかを弁護士に話し、どの規定で扱われそうかの見通しを聞きましょう。

出典：警察庁「令和6年の犯罪」、警察庁「令和5年の犯罪」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、福島県警察「令和7年 犯罪統計（確定値）」

福島県の公然わいせつ事件でよくある質問

出典：福島県弁護士会「刑事事件」、裁判所「福島県内の管轄区域表」、福島県警察 例規集「福島県警察の組織に関する条例」、福島県警察 例規集「福島県迷惑行為等防止条例」、e-Gov法令検索「刑法」第130条、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、裁判所「福島富岡簡易裁判所の事務移転」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条・第461条の2・第465条、e-Gov法令検索「地方公務員法」、福島県精神保健福祉センター「案内」、法務省「保護観察所における性犯罪再犯防止プログラムについて」