広島県で公然わいせつに強い弁護士一覧

広島県で公然わいせつの疑いをかけられた本人と家族が、はじめに知っておくこと

このページは、人目のある場所での露出などを理由に広島県警察の捜査を受けている本人と、その家族に向けた刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の解説です。被害に遭った方の連絡先は、相談窓口の見出しにまとめています。不特定または多数の人が見ることのできる状態でのわいせつな行為は刑法第174条の公然わいせつ罪、特定の相手に同意なく向けたわいせつな行為は刑法第176条の不同意わいせつ罪、駅や電車など公共の場所・乗物で人を著しく羞恥させる卑わいな言動は、広島県の「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」（いわゆる迷惑防止条例）第3条第1項第5号です。体に触れる痴漢や撮影する盗撮は同じ条例の別の号で扱い、それぞれ別のページで解説しています。公然わいせつには30万円以下の罰金や拘留・科料もあるため、広島県内に11ある簡易裁判所の略式命令で終わる道が残りますが、不同意わいせつには罰金がなく6月以上10年以下の拘禁刑だけです。警察で示された罪名と条文を書き留め、最初に面会する弁護士にそのまま伝えてください。略式の罰金や不起訴を目指す道筋を、その場で相談できます。

出典：広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、広島弁護士会「法律相談センター」、広島県警察「犯罪統計書（令和7年）」、広島県警察「少年相談」

広島県で公然わいせつの事件が進む流れと、警察署・簡易裁判所・地裁支部の受け持ち

広島県警察に逮捕されると、本人は48時間以内に広島地方検察庁かその管内の区検察庁へ送られ、検察官が24時間以内に勾留を請求するかを決めます（刑事訴訟法第203条・第205条）。勾留は10日、延長しても通算20日までで（第208条）、その間に不起訴・略式命令の請求・公判請求のどれにするかが決まります。段階ごとに弁護士が動く内容は逮捕後の流れ・身柄事件に関する記事で解説しています。

26署の受け持ちは条例の別表で決まり、罰金の命令は県内11の簡裁が出す

広島県警察の警察署は26署で、どの署がどの市町を受け持つかは「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」の別表に定められています。署名と市町名がずれる署が多く、広島東署は広島市東区と安芸郡府中町（府中市ではありません）、海田署は広島市安芸区と海田町・熊野町・坂町、山県署は安芸太田町と北広島町、竹原署は竹原市と大崎上島町を受け持ちます。呉市は呉署と広署に、福山市は福山東・福山西・福山北の3署に分かれ、尾道市浦崎町は福山西署の区域です。罰金で終わるときは区検察庁が事件の区域の簡易裁判所へ略式命令を求め、公判なら広島地裁の本庁（広島市中区上八丁堀）か呉・尾道・福山・三次の4支部で審理されます。廿日市市には簡易裁判所がなく、広島簡裁の区域です。

※簡裁の区域・公判の地裁・合議・少年の欄は裁判所「広島県内の管轄区域表」（平成28年1月18日現在の行政区画で表示）、警察署の欄は「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」別表（令和5年4月1日の行政区画が基準）、当番弁護士の欄は広島弁護士会と日本弁護士連合会の一覧によります。当番弁護士の受付先は、事件の場所ではなく本人が留置されている署の所在地で決まります。「合議・少年」は合議事件の庁と少年事件の家裁です。

出典：裁判所「広島県内の管轄区域表」、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島地方裁判所「広島県内の裁判員制度関連情報」、広島高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島地方検察庁「交通案内・問合せ先（区検）」、広島県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」、広島県警察「警察署のご案内」、法務省「広島拘置所」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

広島県で公然わいせつと隣り合う罪と、それぞれの刑罰

人前での露出は、刑法第174条、広島県の迷惑防止条例、軽犯罪法、広島県青少年健全育成条例のどれに当たるかで、罰金の上限も公訴時効の年数も変わります。取調べで告げられた罪名と条番号を控え、面会に来た弁護士に見せてください。

周りから見える状態だったか、特定の人に向けたかで罪名が分かれる

第174条の「公然と」は不特定または多数の人が認識できる状態をいい、実際に誰かが目にしたかどうかは問われません。特定の人に同意のないままわいせつな行為をすれば不同意わいせつ罪（旧強制わいせつ罪）となり、性交等に及べば不同意性交等罪です。広島県の令和7年の不同意わいせつの認知は153件で、人口10万人当たり5.70件（算出）と全国の5.85件とほぼ同じ水準です。相手に触れていない、近づいてもいないのなら、その事実を最初の面会で弁護士に話してください。重い罪名へ切り替わるのを防ぐ材料になります。

迷惑防止条例の「卑わいな言動」は公共の場所・乗物だけが対象

広島県の条例第3条第1項は、道路・公園・駅・飲食店などの公共の場所や、電車・バス・船舶などの公共の乗物にいる人に対し、みだりに著しく羞恥させ、または不安を覚えさせる行為を禁じています。第1号は体に触れる痴漢、第2号から第4号はのぞき見や撮影とその準備行為で、第5号の「卑わいな言動」が露出に近い言動の受け皿です。令和4年の改正（令和4年6月1日施行）で、学校・事務所・タクシーなど（第2項）と、住居・浴場・更衣室・便所など（第3項）にも規制が広がりましたが、そこで禁じられたのは第2号から第4号ののぞき見・撮影とその準備行為だけで、卑わいな言動は入っていません。違反の刑は第15条第1項で6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、常習なら1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（同条第6項）で、拘留・科料は選べません。拘禁刑の表記は令和6年12月23日条例第38号によるもので、令和7年6月1日に施行されました。

※条例は広島県法規集（令和8年10月9日時点で有効な例規）、刑法・軽犯罪法・刑事訴訟法はe-Gov法令検索によります。時効は法定刑を刑事訴訟法第250条に当てはめた年数です。略式命令は、公判を開かずに簡易裁判所が100万円以下の罰金か科料を言い渡す手続きです（同法第461条）。

広島県青少年健全育成条例の「青少年」は18歳未満の人で（第15条第1号）、直接わいせつな行為をすれば第39条第1項に当たり、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です（第48条第1項第2号）。第39条の違反は、相手の年齢を知らなかったことを理由に処罰を免れることができず、知らなかったことに過失がないときだけ除かれます（第48条第7項）。近くに子どもがいた場所での出来事なら、その事情も隠さず弁護士に伝え、青少年条例まで問われる見込みかを早めに見立ててもらいましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第174条・第176条、広島県法規集「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」、広島県警察「条例一部改正に伴うパブリックコメントの実施について」、広島県法規集「広島県青少年健全育成条例」、e-Gov法令検索「軽犯罪法」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

公然わいせつを認めるときと争うときで、広島県での弁護の進め方はどう違うか

認めるなら、区検察庁が処分を決める前に反省の材料をそろえる

令和6年の全国の検察統計では、公然わいせつで起訴された840人のうち673人が略式命令の請求、不起訴となった633人のうち534人が起訴猶予でした。本人や家族が通報者に自分で連絡すると、働きかけを疑われて釈放が遅れるおそれがあるため、謝罪の申し入れは弁護士に任せてください。相手が分からなくても、贖罪寄付・通院の記録・家族の監督の誓約書が材料になります。広島県の区検察庁は簡裁と同じ11庁で、広島地検の本庁と呉・尾道・福山・三次の各支部に分かれて置かれ、たとえば竹原区検は呉支部、府中区検は福山支部、庄原区検は三次支部と同じ所在地です。どの庁が担当していても、処分が決まる前に弁護士の意見書とあわせて提出してもらいましょう。

争うなら「外から見える状態だったか」に絞り、取調べの中身を書き残す

否認する事件の争点は、その場所が周りから見える状態だったか、行為がわいせつといえる程度だったかで、主な証拠は通報者の説明です。取調べで言いたくないことは話さなくてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、調書は読み聞かせを受けて訂正を求められ、納得できなければ署名・押印を断れます（同条第4項・第5項）。公然わいせつは取調べの録音・録画が義務づけられた事件ではないため、やり取りが映像で残るとは限りません。取調べのたびに、聞かれたことと答えたことをメモにして弁護士に渡してください。庄原署・世羅署・江田島署のように広島市から離れた署にいても、弁護士とは立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、広島地方検察庁「交通案内・問合せ先（本庁・支部）」、広島地方検察庁「交通案内・問合せ先（区検）」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2

広島県の公然わいせつ事件と、保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴の後、県内には広島拘置所と4つの支所がある

保釈を求められるのは起訴された後で（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）、起訴前は勾留への準抗告などで釈放を求めます。公然わいせつは上限が6月の罪なので第89条第1号の除外には当たらず、裁判所が主に見るのは証拠を隠すおそれ（第4号）と、通報者などに働きかけるおそれ（第5号）です。全国の第一審（令和7年）では、勾留された被告人35,125人のうち11,132人が保釈で釈放されています。起訴の知らせを受けたら、家族の身元引受書と勤め先の分かる書類を弁護人に預け、広島拘置所や呉・福山・三次の拘置支所、尾道刑務支所にいる本人の保釈請求にすぐ添えてもらいましょう。

公訴時効は3年、軽犯罪法の露出は1年

刑法第174条、迷惑防止条例第3条、青少年健全育成条例第39条の違反はいずれも3年（刑事訴訟法第250条第2項第6号）、軽犯罪法違反は1年（同項第7号）です。時効は行為が終わった時から進み（第253条第1項）、本人が国外にいる間は止まります（第255条第1項）。不同意わいせつとして調べられているなら12年です（第250条第3項第3号）。疑われている日付と広島県内の場所を弁護士と一緒に書き出せば、起訴されうる範囲を早めにつかめます。

広島県で暮らす外国籍の人と在留資格

広島県の在留外国人は令和7年末で72,628人（前年末から7.1%増）、人口の2.71%で、在留資格別では技能実習と特定技能の合計が39.4%を占めます。執行猶予でも退去強制となりうる罪を挙げた入管法第24条第4号の2に、公然わいせつを定める刑法第2編第22章は入っていません。上限が6月の罪なので、1年を超える拘禁刑の実刑を要件とする第24条第4号リにも、公然わいせつだけでは届きません。最初の面会で在留資格と期限を弁護士に伝え、当番弁護士を頼むときは通訳が要るかどうかも添えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第207条・第250条・第253条〜第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、法務省「広島拘置所」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」

公然わいせつ事件で弁護士に任せられることと、広島県での選び方・費用

広島県内の公然わいせつ事件で弁護士に頼む柱は、略式の罰金や不起訴につながる材料を整えることと、勾留を避けて職場や学校へ早く戻ることの2つです。

備後・県北・島しょ部の署なら、移動の負担を聞いてから選ぶ

弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに設けられ（弁護士法第32条）、広島県の地裁は広島地裁1つなので、県内の弁護士会は広島弁護士会の1会で、会員は630名（2026年10月1日現在）です。支部はなく広島・福山・呉・尾道・三次の5つの地区会に分かれ、日弁連の紹介では広島地区会が全会員の80%以上を占めています。広島市内の事務所が三次・庄原・世羅・江田島の署や府中・竹原の簡裁へ出向けば、そのたびに日当と交通費がかかります。最初の面会は当番弁護士に任せ、私選で頼む事務所には電話で次の3点を聞いてください。

面会に来た当番弁護士へそのまま依頼すれば私選弁護人となり、勾留が決まれば本人の請求で国選弁護人も選ばれます（刑事訴訟法第37条の2）。在宅の事件には起訴前の国選弁護人が付かないので、呼び出しを受けている段階なら、出頭の日までに私選の弁護士と打ち合わせを済ませましょう。

費用の目安と、法テラス広島の拠点

着手金・報酬金・日当・実費を合わせた総額は40万円から70万円程度が目安で、寄付などの費用は別に用意します。備後や県北の署・支部へ通う回数に応じて、日当と交通費が上乗せされます。内訳ごとの考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にあります。

法テラス広島は、広島市中区八丁堀の広島鴻池ビルに地方事務所（0570-078352・平日9時〜17時）とスタッフ弁護士の広島法律事務所を置いており、県内の拠点はこの1か所です。費用の用意が難しいときは、面会に来た当番弁護士にその場で打ち明け、使える援助があるかを判断してもらいましょう。

出典：広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、日本弁護士連合会「［中国］広島弁護士会」、法テラス「法テラス広島 アクセス」、法テラス「法テラス広島法律事務所 アクセス」、e-Gov法令検索「弁護士法」第32条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第37条の2

広島県の公然わいせつの検挙状況

広島県警察の「犯罪統計書」は、公然わいせつをわいせつ物頒布等と合わせた「公然わいせつ・物」として集計しており、露出の事件だけの件数は公表されていません。

※広島県警察「犯罪統計書」（令和3〜7年・確定値）によります。令和3・4年の不同意わいせつ欄は、令和5年7月13日の刑法改正前の旧罪名での件数です。性的姿態撮影等処罰法は同日の施行のため、令和5年は途中からの件数です。

令和7年の公然わいせつ・物は46件で、同じ年に46件が検挙され、検挙された37人のうち逮捕は14人（37.8%・算出）、残る23人は在宅で捜査を受けています。風俗犯の合計は462件（前年比22.2%増）で令和3年の3.3倍（算出）になり、その55.0%（算出）を盗撮（性的姿態撮影等）の254件が占めます。令和8年1〜9月（暫定値）の公然わいせつ等は35件です。その場で連れて行かれなかった場合も、警察から連絡が来た段階で弁護士に相談し、後日の呼び出しや逮捕に備えてください。

広島県の刑法犯全体と、逮捕まで進む割合

広島県の刑法犯は令和7年に14,735件（前年比0.4%増）で、人口10万人当たり549.2件（算出）は全国の629.5件を下回る21番目と、多発している県ではありません。地域では広島市中区が2,002件と県全体の13.6%を占め、犯罪率は県平均の約2.6倍（算出）です。一方で逮捕まで進む割合は高く、刑法犯で検挙された4,337人のうち逮捕は1,602人（36.9%・算出）で、全国の32.2%を上回り、高い方から5番目です。令和8年1〜8月（暫定）も33.2%（算出）でした。在宅で呼び出しを受けている人も、逮捕に切り替わる場合に備え、今のうちに弁護士と方針を決めておきましょう。

出典：広島県警察「犯罪統計書（令和7年）」、広島県警察「広島県 犯罪統計資料（令和8年9月）」、広島県警察「犯罪統計資料」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

広島県の公然わいせつ事件でよくある質問

出典：広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、広島県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」、広島県法規集「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」、裁判所「広島県内の管轄区域表」、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」、法務省「少年鑑別所一覧」、広島高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島県警察「犯罪統計書（令和7年）」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条・第461条の2・第465条