京都市(京都府)で刑事事件に強い弁護士一覧

京都市の刑事事件・犯罪認知件数【2026年8月時点】

京都市で刑事事件に対応する弁護士を探す際は、事務所の所在地だけでなく、事件の内容、逮捕・勾留の有無、接見までの見込みなどを確認することが大切です。まずは、京都府警察が公表した2025年（令和7年）の確定値をもとに、京都市内の状況を整理します。

京都市11区の犯罪認知件数

犯罪認知件数とは、警察が犯罪の発生を認知した件数です。京都府警察の市区町村別資料には京都市の合計行がないため、11区の数値を合算しています。

※京都市の合計は、京都府警察の市区町村別確定値に掲載された11区の数値を合算しています。2024年の11区合算は8,080件です。

京都市で認知された犯罪の種類

京都市11区の罪種別認知件数を合算すると、以下のとおりです。

窃盗犯5,686件の内訳は、非侵入盗3,053件、乗り物盗2,441件、侵入窃盗192件です。一方、弁護士へ相談する必要性や緊急性は、認知件数の多さだけで決まるものではありません。逮捕されている、警察から呼び出しを受けた、被害者との連絡が必要など、個別の状況に応じて判断する必要があります。

出典：京都府警察「統計資料（犯罪）」（2025年・2024年の市区町村別認知件数）

京都市で家族が逮捕された後の流れ

逮捕後の刑事手続には時間の制約があります。一般的な流れを把握し、現在の段階で確認すべきことを整理しましょう。

逮捕直後に家族が確認したいこと

制度の参考：裁判所「刑事事件Q&A」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

京都市内の警察署と刑事事件に関係する機関

京都市内の警察署は2026年3月16日に再編され、川端警察署と下鴨警察署の管轄を引き継ぐ左京警察署が開署しました。担当署は事件発生地や捜査状況によって決まるため、警察からの連絡内容を確認してください。

京都市内の警察署

※緊急の事件・事故は110番を利用してください。留置の有無、面会、差入れなどは担当警察署へ事前に確認してください。

出典：京都府警察「警察本部・警察署・交番等所在地」

裁判所・検察庁・拘置施設

実際の収容場所や面会方法は手続の段階などによって異なるため、担当機関へ確認してください。

出典：裁判所「管内の裁判所の所在地」、京都地方検察庁「検察庁の業務」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」

京都市で刑事事件を弁護士に相談したい主なケース

刑事事件の相談は逮捕後に限られません。警察から連絡があった段階や、被害者との対応を検討する段階でも相談できます。

刑事事件で弁護士に依頼できる主な対応

本人との接見と取調べへの助言

弁護士は本人と接見し、事件の状況を確認したうえで、黙秘権、供述調書への署名、今後の手続などについて助言します。

身柄解放に向けた活動

事件の段階に応じて、勾留請求前の働きかけ、勾留決定に対する準抗告などを検討します。保釈は起訴後の被告人を対象とする制度です。

被害者との示談交渉

弁護士が被害者側の意向を確認しながら、謝罪、被害弁償、示談を交渉することがあります。成立の可否や処分への影響は個別事情によって異なります。

起訴後の刑事裁判への対応

証拠の検討、本人との打合せ、証人尋問への対応、裁判で主張する事情の整理などを進めます。

生活・家族・勤務先に関する調整

家族の監督体制、治療や支援機関への接続、勤務先や学校との連絡などが必要になる場合があります。

少年事件での環境調整

少年事件は原則として家庭裁判所へ送致されます。18歳・19歳は「特定少年」として17歳以下とは一部異なる扱いがあります。

制度の参考：裁判所「刑事事件Q&A」、裁判所「少年事件Q&A」

京都市で刑事事件に対応する弁護士の選び方

一覧ページに複数の法律事務所が表示される場合は、近さだけで決めず、現在の状況に必要な対応ができるかを比較しましょう。

不起訴や釈放などの結果を断定する説明には注意が必要です。見通しは証拠、供述、被害状況、前歴・前科、被害者の意向などによって変わります。

刑事事件の弁護士費用で確認したい項目

弁護士費用は一律ではありません。金額だけでなく、どこまでの対応が含まれるかを確認することが重要です。

京都市の刑事事件でよくある質問