恐喝罪・脅迫罪に強い電話相談可能な弁護士一覧

既に警察への通報がなされているということで、この後は刑事事件として手続が進んでいって最終的に何らかの刑事罰を受ける可能性があります。起訴を避けたい、この問題を解決したいということであれば、弁護士に示談交渉を依頼して不起訴処分を目指していくことが第一に考えられます。

ご質問ありがとうございます。回答するにあたり、いただいた事情だけでは足りなかったため、ある程度の可能性を示す内容となりますことをご承知おきください。

まず、結論として、部長や課長を刑事告訴することは「容易ではない」と考えます。
理由は次のとおりです。
①（同僚が原告と推測）裁判において、３０万円をご質問者様が相手方に支払う・・・という内容であるため、何かしらの理由でご質問者様が金銭を支払うべき理由があったと推測いたします。
②そのため、部長・課長が、「公式な場」でご質問者様に対して同僚への謝罪と誠意（金銭）を文章にまとめよ・・と言った点は、ご質問者様の理由に基づくもの（職務上のもの）であるため、「直ちに」強要罪や恐喝罪、職権濫用に該当するとはいえないだろう・・と考えました。
③もちろん、部長・課長の要望の態様等が酷い内容だった等の事情があれば、結論は変わり得る可能性がありますので、一度、弁護士に面談でのご相談をご検討ください。

店内が満席で他のお客さんがいたとのことですが、侮辱の内容が店以外の不特定多数人に伝播する可能性が低いので、公然性の要件を満たさず、侮辱罪で告訴するのは難しいかもしれません。

ただ、軽犯罪法１条５号の「公共の会堂、劇場、飲食店、ダンスホールその他公共の娯楽場において、入場者に対して、又は汽車、電車、乗合自動車、船舶、飛行機その他公共の乗物の中で乗客に対して著しく粗野又は乱暴な言動で迷惑をかけた者」に当たるかもしれません。

事務所で詳しくお話しをうかがえますと幸いです。

オリオン法律事務所、弁護士の枝窪と申します。

一般に、前科前歴もなく、被害者の方と示談が成立した場合、不起訴処分となることが多いといえます。
しかし、あくまで示談の成立は、本人の反省等による再犯可能性の低減、被害感情の低減といった処分決定要素の一要因です。
その他の事情から、反省がないと判断されてしまえば、（示談金を支払っているわけではない点等も含め）略式起訴となってしまう可能性もないとはいえません。
ご子息様には、反省の意を強く示すようお伝えした方がよろしいかと思います。
また、一般的には、示談が成立していれば、これ以上被害者の方に働きかけて罪障を隠滅しようとはしないであろうという判断が働きやすいので、身柄解放に至ることが多くはありますが、今回は、被害者の方の家族への加害も示唆している点などから、身柄拘束継続となっているのではないかと推測されます。
身柄解放のためには、強い反省の態度（反省文や誓約書）、身柄引受人による監督の実効性等により、上記のような行為に及ばないことを示す必要があろうかと思います。
国選弁護人の先生とよく協議された方がよろしいかと思いますが、もし私選弁護人への依頼もご検討されるようでしたら、一度ご相談ください。

よろしくお願いいたします。

交際相手とその彼氏の間に婚姻関係がなければ，相談者さんと交際相手の関係は不貞には該当しません。毅然と対応された方がよいと思います。

上司が指導したか否かにかかわらず，個人の判断で被害届の提出や刑事告訴をすることはできます。
ただし，時間がかなり経過していること，証拠が乏しいと思われることから，満足のいく結論にはならない（そもそも受理してもらえない）可能性も高いと思います。
もちろん，その別の職場の先輩の証言も，証拠という評価はできますが，やはり，録音等で残っているものよりは信用性が落ちますので，社内でそのような報告がされたという資料が残っていれば，その方が証明力は高いと思われます。
また，単にぶっ殺すぞと言われただけでは，パワハラとの評価は妥当ですが，それをもって脅迫とまで評価できるのかは難しく，その前後で本当に命の危険を感じることが最もだと言えるような事情があったのかどうかも大切で，例えば，聞いている周りの人も含めて，本当に殺すとは思っていない（ただ怒っているだけ）というのであれば，脅迫とまでは評価してもらえない可能性も高いかと思います。
刑事弁護の観点からは戦い方が難しいかもしれません。
その場合，やはりどの程度証拠があるかにもよりますが，パワハラを隠蔽した上司の責任を追及できるかどうか，上司が認めるなら会社に掛け合って大事にしない代わりにそのパワハラ先輩に処分をするように言い，場合によっては民事上の損害賠償請求をする，という方法もありうるかとは思います。

被害者でないと、閲覧、謄写することはできないと思います。
民事で必要ならば、提訴後、裁判所から文書送付嘱託をすれば、開示される可能性があります。