群馬県で恐喝罪・脅迫罪に強い弁護士一覧

恐喝・脅迫の容疑で群馬県警に逮捕・呼び出しを受けたときに最初にすること

このページは、群馬県内で恐喝罪・脅迫罪の疑いをかけられた本人と、その家族に向けた刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の案内です。おどされて困っている側の相談先は、公的な相談窓口の節にまとめました。相手やその親族の生命・身体・自由・名誉・財産に害を加えると告げれば脅迫罪、そのおどしで相手を怖がらせて現金や物を渡させる、または支払いを免れると恐喝罪です。おどして土下座や念書など義務のないことをさせると強要罪、反抗できないほど強くおどして奪うと強盗罪、手を出してけがをさせると暴行罪・傷害罪、恋愛感情からのつきまといはストーカー規制法違反、うそで金をだまし取ると詐欺罪と、それぞれ別の罪名で扱われます。脅迫に届かない言動でも、乱暴な言葉や押し掛けを特定の人へ執ように繰り返すと、群馬県迷惑行為防止条例の「つきまとい行為等」（第9条の3）に問われることがあります。群馬県警察は16の警察署で県内を受け持ち、前橋市は前橋署と前橋東署、高崎市は高崎署と高崎北署の2署に分かれています。

出典：群馬弁護士会「当番弁護のご案内」、群馬弁護士会「法律相談センター」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、裁判所「群馬県内の管轄区域表」、群馬県警察「警察署のご案内」

恐喝・脅迫で逮捕された後の流れと群馬県内の手続きの場所

逮捕後、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留が認められると、拘束は原則10日、延長されると最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。起訴するかを決めるのは、前橋市大手町の前橋地方検察庁か、高崎・太田・桐生・沼田の4つの支部の検察官です。何人かで一緒におどした疑いがあると、家族の面会まで禁じる接見禁止が付く場合もあります。段階ごとの詳しい説明は逮捕後の流れの記事にまとめています。

地域ごとの警察署・裁判所の対応表（合議・少年事件・控訴審）

前橋地裁・前橋家裁は前橋市大手町の本庁と高崎・桐生・太田・沼田の4支部で県内を分け、家裁には中之条出張所があります。簡易裁判所は県内に10か所です。群馬で行き先を取り違えやすいのは次の4点です。3人の裁判官で審理する合議事件は「前橋」と「高崎」の2庁が受け持ち、少年事件と検察審査会は前橋・太田・高崎の3つに分かれます。裁判員裁判は前橋地裁の本庁だけで開かれ、高崎支部は合議事件を扱っても裁判員裁判は開きません。そして控訴審は東京高等裁判所で、群馬県内に高裁の支部はありません。

※警察署は群馬県警察の各署の「管轄区域」、裁判所は裁判所「群馬県内の管轄区域表」によります。前橋市の2署の境は町単位で分かれています。高崎北署の受け持ちは八幡・長野地区と群馬・箕郷・榛名・倉渕地域で、それ以外の高崎市は高崎署です。

出典：裁判所「群馬県内の管轄区域表」、前橋地方裁判所「管内の裁判所所在地一覧」、前橋地方検察庁「交通案内」、群馬県警察「警察署のご案内」、群馬県警察「高崎北警察署」、群馬県警察「館林警察署」、群馬県警察「大泉警察署」、群馬県警察「群馬県留置施設視察委員会」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

恐喝罪・脅迫罪の刑罰と群馬県迷惑行為防止条例で問われる行為

恐喝と脅迫は刑法の罪なので、高崎市でも草津町でも刑の重さは同じです。害を加えると告げれば脅迫罪（第222条）、そのおどしで金品を受け取ったり支払いを逃れたりすれば恐喝罪（第249条）が成り立ちます。群馬県で刑法と並んで問われうるのは、群馬県迷惑行為防止条例のつきまとい行為等（第9条の3）、公共の場所での粗暴行為（第2条）、不当な金品の要求（第3条）です。警察官に告げられた罪名と条番号を書き留め、接見に来た弁護士に見せてください。刑法と県の条例のどちらで調べが進んでいるかを、早い段階で見通せます。

※脅迫罪に未遂を罰する規定はありません。公訴時効は、法定刑の上限を刑事訴訟法第250条第2項に当てはめた年数です。条例の罰則は第10条（第9条の3違反）と第11条（第2条・第3条違反）で、刑名は令和6年群馬県条例第69号（令和7年6月1日施行）で拘禁刑に改められました。それより前の行為には改正前の罰則が適用されます。大勢で威力を示したり凶器を示したりしておどすと、暴力行為等処罰法第1条が使われる場合もあります。

つきまとい行為等（第9条の3）は「執ように又は反復して」が要件

群馬県迷惑行為防止条例第9条の3は、正当な理由がないのに、特定の人に対して一定の行為を執ように又は反復して行い、著しい不安や迷惑を覚えさせることを禁じています。対象は、つきまといや待ち伏せ、住居・勤務先・学校付近での見張りや押し掛け、付近をみだりにうろつくこと、行動を監視していると思わせる事項を告げること、面会など義務のないことの要求、著しく粗野又は乱暴な言動、無言電話や連続した電話・ファクス・電子メール、汚物などの送り付け、名誉を害する事項を告げることなどです。ストーカー規制法のつきまとい等に当たる行為は、この条から除かれています。罰則は令和3年の改正で重くなり、通常でも1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です。連絡や訪問を重ねた期間と回数、相手にやめてほしいと言われた日を時系列で書き出し、弁護士に渡してください。刑法の脅迫と県の条例違反のどちらの見込みかを、早めにつかめます。

店での金銭トラブルと群馬県カスタマーハラスメント防止条例

店や窓口で代金や対応をめぐって声を荒らげた結果、脅迫・強要・恐喝の疑いをかけられることもあります。群馬県は群馬県カスタマーハラスメント防止条例（令和7年条例第23号）を定め、第3条で「何人も、あらゆる場において、カスタマーハラスメントを行ってはならない」としています。ただ、この条例は理念や責務、施策を定めるもので、違反そのものを処罰する条文は確認できませんでした。刑事事件として問われるのは、刑法の脅迫・強要・恐喝や、群馬県迷惑行為防止条例の不当な金品の要求（第3条・罰則は第11条）などです。店とのやり取りで求めた内容と金額、口にした言葉を時刻の順に書き出し、初回の接見で弁護士に渡しましょう。正当な苦情や返金の求めと、おどしと受け取られた言動を分けて説明できます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第222条・第223条・第236条・第249条・第250条、e-Gov法令検索「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、群馬県法規集「群馬県迷惑行為防止条例」「群馬県カスタマーハラスメント防止条例」、群馬県「群馬県法規集」

恐喝・脅迫の容疑を認めるときと否認するとき

認めるなら、返金と近づかない約束を示談書に盛り込む

恐喝と脅迫は、親族間の恐喝の特例を除けば、被害者の告訴がなくても起訴できる罪です。ただし起訴するかどうかは犯罪後の情況も考えて決められるので（刑事訴訟法第248条）、受け取ったお金を返し、示談をまとめることは、不起訴や処分を軽くする方向に働く大きな材料です。相手へ直接連絡するのはやめ、やり取りは弁護士に任せてください。前橋地検や高崎支部などの検察官が処分を決める前に示談書を交わせるよう、勾留が決まった段階で弁護士に動いてもらいましょう。相手と同じ地域や職場で暮らし続けるなら、自宅や勤め先に近づかない約束を示談の条件に加えてもらいましょう。相手が合意に応じやすくなります。

否認するなら、請求の理由と言葉の使い方を分けて説明する

否認の事件で争われやすいのは、お金を求める正当な理由があったのか、相手を怖がらせる言葉や手段まで使ったのかという2点です。請求に理由があっても、おどしと受け取られる言い方をすれば、その部分は別に問われます。取調べで話したくないことは話さなくてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、内容が違う調書は訂正を求められ、納得できなければ署名・押印を断れます（同条第4項・第5項）。前橋署でも長野原署でも、弁護士とは警察官の立会いなしに面会できます（第39条第1項）。恐喝・脅迫は取調べの録音・録画が法律で義務づけられた事件に入らないため、後から取調べの中身を確かめる材料は本人の記録です。その日に聞かれたことと答えたことを毎回メモに残し、接見で弁護士と突き合わせましょう。事実と違う調書が積み重なるのを防げます。

出典：検察庁「捜査について（Q&A）」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2

恐喝・脅迫事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴後。相手の生活圏から離れた住まいを用意する

保釈を請求できるのは起訴された後です（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。請求先は起訴された裁判所で、前橋地裁の本庁で審理される事件も、高崎・桐生・太田・沼田の支部で審理される事件も同じです。起訴前に釈放を求める手段は、勾留決定への準抗告（第429条第1項第2号）と勾留取消しの請求（第87条）です。この罪の保釈で特に重く見られやすいのは、被害者や事件の関係者をまたおどしたり、危害を加えたりするおそれ（第89条第5号）です。前科を理由に権利保釈が外れるのは、長期10年を超える罪で有罪になったことがある場合（同条第2号）に限られ、上限10年の恐喝や2年の脅迫の前科は当たりません。全国では令和7年、勾留された被告人35,125人のうち11,132人（31.7％・算出）が保釈されています。被害者の生活圏と重ならない住まいと、身元引受人になる家族を決めて弁護人に伝えてください。またおどすおそれがないことを裁判所に示す根拠になります。

公訴時効は恐喝7年・脅迫3年

公訴時効は犯罪行為が終わった時から進みます（第253条第1項）。脅迫なら害を告げた時、恐喝なら金品を受け取った時が起点で、何回かに分けて受け取ったお金が全体で1つの犯罪と評価されれば、最後に受け取った日から数えます。仲間と一緒に行った事件では、その事件の最後の行為が終わった時から、共犯者全員の時効が進みます（同条第2項）。本人が国外にいる間は時効が止まり（第255条第1項）、前橋地検が起訴するとその時点で進行が止まります（第254条第1項）。受け取った日と金額の一覧を弁護士に預け、時効の起点の判断を任せましょう。

外国籍の人は、恐喝か脅迫かで在留への影響が変わる

恐喝罪は刑法第37章の罪なので、技能実習・特定技能・留学など入管法の別表第一の在留資格の人は、執行猶予が付いても拘禁刑に処せられれば退去強制の対象になります（入管法第24条第4号の2）。脅迫罪は第32章の罪でこの号に入らず、1年を超える実刑判決を受けたかどうかが基準です（第24条第4号リ）。永住者・定住者など別表第二の在留資格の人も、恐喝で1年を超える実刑になれば同じ第4号リに当たります。在留カードの在留資格を初回の接見で弁護士に伝え、前橋地検の処分が出る前に不起訴、脅迫なら罰金で終える道を探ってもらいましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条〜第89条・第250条・第253条〜第255条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」

恐喝・脅迫事件で弁護士に頼めることと選び方・費用

群馬県内の恐喝・脅迫事件で弁護士に任せる柱は、受け取った金品の返還を含む示談と、できるだけ早い身柄の解放の2つです。

吾妻・沼田・館林の署まですぐ動けるかで比べる

群馬県の弁護士会は群馬弁護士会1つで、前橋市大手町に本部を置き、高崎と太田に支部があります。会員は約330名（令和8年4月1日現在）です。県内16署は、吾妻郡の吾妻署・長野原署や利根郡を受け持つ沼田署から、邑楽郡の館林署・大泉署まで広がっており、事務所の場所によっては接見に通う移動が長くなります。まず当番弁護士を呼び、私選弁護人を探すときは次の3点を電話で聞いてから依頼先を決めましょう。

費用の目安と法テラス群馬

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた総額は50万円から100万円程度が目安で、返金や示談金は別にかかります。恐喝で起訴されて公判まで進んだときや、長野原署・沼田署など遠い署への接見が重なったときは、その分だけ総額が増えます。契約前に、起訴後の追加費用と支部への交通費まで書かれた見積書を受け取りましょう。内訳は弁護士費用の記事にまとめています。法テラス群馬は前橋市千代田町2-3-12 しののめ信用金庫前橋営業部ビル4階にあり、電話は0570-078320（平日9時〜17時）です。法テラスの無料法律相談は刑事事件が対象外なので、費用が心配なら、勾留が決まった段階で国選弁護人を請求しましょう。

出典：群馬弁護士会「会長挨拶」、群馬弁護士会「アクセス」、法テラス群馬、法テラス「国選弁護等関連業務」

群馬県の恐喝・脅迫の検挙状況

群馬県警察は、恐喝と脅迫の件数を罪種ごとに公表しています。令和7年の認知は恐喝34件・脅迫69件で、どちらも前年を上回りました。

※群馬県警察の罪種別の統計（令和7年確定値）によります。検挙件数には、前の年までに認知した事件を令和7年に検挙した分も含まれます。粗暴犯は暴行・傷害・脅迫・恐喝・凶器準備集合をまとめた区分で、令和7年の検挙率は91.9％です。恐喝・脅迫だけの人口当たりの全国順位は、警察庁の都道府県別の表に罪名別の数字がないため示していません。

刑法犯全体は2割減っても、脅迫・恐喝は前年同期を上回る

令和8年1〜8月末の暫定値では、県内の刑法犯は8,401件で、前年同期の10,583件から20.6％減りました。同じ資料で、脅迫は55件（前年同期44件）、恐喝は21件（同16件）と、どちらも前年同期を上回っています。増えた理由は県警の資料に書かれていません。相手とどういう間柄で、問題の言葉をどんな流れで口にしたのかを、順を追って弁護士に話しましょう。示談の相手と進め方の方針が早く決まります。

刑法犯は人口当たり全国2位、逮捕される割合は全国並み

令和7年の群馬県の刑法犯は15,283件で、人口10万人当たり819.1件（算出）は大阪府に次ぐ全国2位です。群馬県警察の公表でも、令和5年から3年続けて2位でした。ただし刑法犯の75.4％（算出）は窃盗犯で、恐喝・脅迫が多いことを示す数字ではありません。逮捕された人の割合は、刑法犯で検挙された3,294人のうち1,040人（31.6％・算出）で、全国の32.2％とほぼ同じです。恐喝・脅迫では、相手に被害の申告を取り下げるよう迫るおそれがあると見られると、証拠隠しのおそれとして勾留の理由になります（刑事訴訟法第60条第1項第2号）。群馬県警から連絡が来たら弁護士に相談し、相手との接触を断ったうえで返金の準備を進めましょう。在宅のまま捜査が進む可能性が上がります。

出典：群馬県警察「罪種別 認知・検挙状況（令和7年確定値）」、群馬県警察「罪種別 認知・検挙状況（令和8年8月末）」、群馬県警察「群馬県の治安情勢（令和8年版）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 結果の概要」

群馬県の恐喝・脅迫事件でよくある質問

出典：裁判所「群馬県内の管轄区域表」、前橋地方裁判所「管内の裁判所所在地一覧」、前橋地方検察庁「交通案内」、群馬県警察「高崎北警察署」、群馬弁護士会「当番弁護のご案内」、群馬弁護士会「法律相談センター」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法務省「検察統計調査」令和6年年報、法務省「令和7年版 犯罪白書」資料2-3、法務省「少年鑑別所一覧」、法務省「少年院一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条