刑事事件に関与してしまったら、早急にご相談ください

• 家族が突然逮捕されてしまった
• 逮捕はされていないものの、警察から事件について呼び出しを受けている
• なんとしても前科がつくのを回避したい
• 不起訴処分にしてほしい
• 被害者と示談交渉をしてほしい
• 仕事や学校に影響がでないよう早期に釈放してもらいたい
• なるべく刑が軽くなるようしてほしい、執行猶予をつけたい　など

刑事事件はスピード勝負です。対応が少し遅れただけで、最終的な結果に影響が出てしまう可能性があります。

そのため、当事務所ではスピーディな対応を心がけています。

・ご家族が逮捕されてしまった方
・ご自身が事件について呼び出しを受けている方

上記の方は、なるべく早期にご相談いただくことをおすすめいたします。

ご相談時に、しっかりと見通しをお伝えします

ご家族やご自身が刑事事件に関与してしまった場合、「前科がつくのか？」「いつ釈放される？」など、今後どうなるのか心配かと思います。

何度も経験するものではないので、分からないことばかりで不安になるのは当然です。

そのような時に、今後の見通しについてきちんとお伝えするのが弁護士の仕事です。

私たちは、今後の過程を明確に説明し、安心してご依頼いただけるよう心がけています。

即日接見可能！フットワーク軽く、迅速な対応を心がけています

逮捕された事件であれば、起訴されるまで最大でも23日間しか猶予がありません。

数時間、数日、弁護活動が遅れるだけで、最終的な結果が変わってしまうこともあります。

そのため、当事務所ではフットワーク軽く、迅速に対応することを心がけています。

ご依頼後は、被疑者の方との接見はもちろん、警察や検察、裁判官との交渉も粘り強く行い、早期釈放や不起訴処分を目指して徹底的に伴走いたします。

安心してご相談ください。

逮捕されていない場合でも、油断はできません

刑事事件では、必ずしも逮捕されるわけではありません。被疑者に逃亡や証拠隠滅の恐れがないと判断されれば、逮捕されず在宅事件として扱われることもあります。

しかし、在宅事件だとしても身柄事件と同じように水面下で捜査が進んでいます。

「逮捕されていないから、起訴されない」ということは決してないのです。

「日常生活を過ごしていたら、ある日突然起訴され、前科がついてしまった」ということもあり得ます。

そのため、在宅事件こそ弁護士に依頼すべきです。

弁護士にご依頼いただければ、警察での取り調べの対応方法に関するアドバイスや、被害者との示談交渉など、不起訴処分になるためのサポートを行います。

在宅事件の方も、なるべく早期にご相談ください。

刑事事件を当事務所に依頼するメリット

刑事事件で逮捕された場合、被疑者には国選弁護人という国が選任する弁護士を付ける権利があります。

しかし、国選弁護人がつけられるのは勾留されてからであり、逮捕直後からつけることはできません。一方、私選弁護人であれば逮捕直後から弁護活動を開始できます。

また、国選弁護人はランダムに選任するため、刑事事件の経験が乏しい弁護士がつく可能性もあります。

私選弁護人であれば刑事事件の経験をもつ弁護士を選ぶことが可能です。

当事務所では、これまでに刑事事件で豊富な解決実績のある4名の弁護士が、ご依頼者様のためにフットワーク軽く迅速な対応を行い、あなたの弁護に尽力いたします。

ご家族の方が心配にならないよう、こまめな状況報告や連絡をするように心がけておりますので、刑事事件でお悩みの方は、当事務所にお任せください。

よろしければ、公式HPをご覧ください

当事務所の方針や、取扱業務などを掲載しております。

https://www.sr-law.jp/

アクセス

大宮駅（東口）より徒歩3分