弁護士法人長瀬総合法律事務所　水戸支所の事務所情報

スピード違反／酒気帯び運転／自損事故などのうち、刑事事件とはならずに行政処分のみが問題となる事案については、当事務所では取り扱っておりません。
恐れ入りますが、ご理解いただけますと幸いです。

• 家族が逮捕されたので、すぐに釈放されるよう動いてほしい
• 逮捕された家族に会わせてもらえないため、弁護士に面会してきてほしい
• 一刻も早く家族を釈放してほしい
• 前科がつくのを回避してほしい
• 早急に被害者と示談をしたい
• 会社や友人に知られずに解決したい
• 身に覚えがないので無罪を主張したい
• 冤罪弁護を依頼したい　など

1. 懲役などの実刑判決を受ける
2. 罰金を科される
3. 前科がついてしまう

• とにかく早く釈放され、日常生活への影響を最小限にしたい
• 既に起訴されてしまっているが徹底的に闘ってほしい

捕されたご本人のみならず、ご家族も、これから自分たちがどうなるのか分からず、それぞれ不安な思いを抱えていらっしゃると思います。

ご家族が警察から取調べを受けているが、どういうことになっているのか？
いますぐ被害者の方に連絡をとって示談をしたいが、かえって被害者の方に迷惑になってしまうのではないだろうか？そもそも、どうやって連絡先を知れば良いのだろうか？

場合によってはすぐに釈放されたり、保釈されたりすることもあると聞いたことがあるけれども、具体的にはどうすればいいのだろうか？

ご家族の方が直接本人に会おうとしても、会わせてもらえないこともあります。また、やっと会えたと思っても、会える時間が非常に限られており、十分に話をすることもできないこともあります。

また、被害者と示談をしようと思っても、連絡先すら教えてくれないこともあります。
そのようなとき、私たち弁護士であれば、ご本人に会ったり、被害者の連絡先を教えてもらい、示談交渉をしたりすることができます。

また、逮捕された方が一日も早く釈放されるように働きかけたり、保釈申請をしたりすることができます。

刑事弁護では、私たち弁護士は依頼者の権利を守るために非常に重要な役割を担っています。刑事弁護を依頼することは、当然の権利です。

ご依頼されるかどうか、その場で結論を出さなくても大丈夫です。
持ち帰ってご検討いただき、十分にご納得されてからご依頼ください。
あなたの大切な人を、私たちが、全力で守りきります。

【犯罪の内容】

横領罪は、信任関係に基づいて他人の物を預かっていた者が、その物を自分の物とすることによって成立する犯罪です。人から借りていた物を返さず自分の物としてしまう場合などがこれにあたります。

業務上横領罪は、他人の物を預かる行為が業務であった場合に法定刑が重くなる横領罪の加重類型です。経理に携わっていた従業員が金銭を着服した場合が典型です。

遺失物等横領罪は他人の手から離れた物を自分の物とすることによって成立します。路上に落ちている財布等を拾って自分の物にしてしまう行為がよくある例です。

【弁護方針】

遺失物横領罪は約９割が不起訴処分となり、起訴されても罰金刑となる事が多い微罪です。

単純横領罪・業務上横領罪は、起訴率が４割となっています。起訴されるかどうかは、示談成立の有無にかかっています。

業務上横領罪は、被害金額が多額に上るため、示談が成立しなければ初犯であっても実刑となりやすいという特徴があります。しかし被害の弁償などが本人には無理であることが多く、支払の肩代わりを家族等に頼れるかどうかが大きなポイントになります。

横領をしてしまう方は得た金銭をギャンブルや買い物等で浪費しています。起訴されてしまった場合、示談以外にも、そのような浪費癖を改善することも必要になります。具体的には家族等と同居し生活の監督をしてもらうよう協力を取り付けることなどを行います。

無罪を主張する場合、被疑者の言い分をよく聞いて、横領罪の要件を一つ一つ検討していくことを行います。

横領されたとされる物は実は被害者の物ではなく被疑者の物であったり、被害者のために無断で財物の処分を行い結果的に財物が消滅してしまったということもあります。

そのような場合は横領罪にはあたりませんので、それを裏付ける証拠を集め、主張・立証を行います。

第１  少年事件とは

少年（２０歳未満の者、少年法２条１項）が犯罪を行った場合、さまざまな面で成人の刑事事件とは異なった扱いがされます。　

少年は人格的に未発達、未熟かつ柔軟であり、適切な教育・処遇を施すことによって更生させることが可能であるため、過酷な刑罰を課すことなく少年を保護し、更生させるための適切な処分を行おうという考え方（保護主義）によるものです。以下、成人事件と異なる面を説明します。

（１）年齢による扱いの違い 

（２）身体拘束について 

（３）全件送致主義 

（４）監護措置 

（５）審理方法 

（６）処分の違い

第２  弁護方針

少年は、知識が乏しく、コミュニケーション能力も未発達であり、取調べにおいて捜査機関の自白強要に乗ってしまうなど防御能力も未熟です。そのため、成人以上に弁護人を通じた適切な対応をしていく必要があります。

逮捕段階では、まず弁護士が本人に対して手続きや今後の流れについて説明を行い、少年の不安を取り除きます。そのうえで、勾留に至らないよう、捜査機関に対しその必要性がないことや少年鑑別所への収容が妥当である旨を捜査機関に主張していきます。

勾留されてしまったときは裁判所に対し準抗告・勾留取消を行います。少年鑑別所への収容が行われた場合、監護措置からの解放を求めつつ、鑑別所に行き今後について少年と話し合います。場合により、学校等へも行き、退学処分などがされないよう働きかけます。

少年審判に対しては、弁護士（付添人）がご家族と共に少年をサポートし、犯してしまった非行と向き合えるような環境を整えます。

そして、非行に至った背景や少年の反省状況、環境の改善、更生可能性などを検討した上で、調査官と面談を行い、それらについて有利な事情を提示するなどして、処遇意見を軽微なものとするよう働きかけを行います。

少年事件においては、成人の事件以上に、ご家族の支援が重要です。ご家族が一致団結して少年を受け入れる環境を整えることで、よい結果につながる可能性が高まります。

当事務所では、知見豊かな弁護士がご家族と共に子どもの将来を第一に考え親身になって対応いたします。お気軽にお電話下さい。

【犯罪の内容】

盗撮行為は，軽犯罪法や各自治体が定める迷惑防止条例の規制対象となります。

また，盗撮をするために他人の住居や公共の場所に立ち入った場合，住居（建造物）侵入罪（刑法１３０条）が成立する可能性もあります。

【弁護方針】

盗撮行為をしてしまった場合，まずは被害者に対して謝罪し，示談交渉を行う必要があります。

また，今後二度と同じ事件を起こすことのないよう，監督体制を構築するとともに，場合によってはカウンセリング治療を行うことも必要となります。

被疑者が少年の場合、少年の友人関係や両親の教育方針などを慎重に検討し、更生可能性があることを示し、早期の身柄解放または少年審判での不処分を求めていきます。

高齢者の窃盗癖のある被疑者の場合、刑事施設に入るよりも家族によるケアが再犯を防ぐ重要な防止策となります。家族の方に同居や監督を求め、処罰よりも治療が必要であることを捜査機関、裁判所に主張・立証していきます。

近年、万引き犯に対し警察へ引き渡さない代わりに被害額以上の賠償を求めるという方針を取っていたスーパーマーケットが問題になりました。このような店側の行為は恐喝罪（刑法２４９条）にあたります。そのような要求をされた場合、速やかに警察または弁護士にご相談下さい。

【犯罪の内容】

万引きは、買物をするふりをして、店頭の商品をかすめとることを言います。万引きという表現には軽微な犯罪であるようなイメージもありますが、これは、いわゆる窃盗罪の一種です。繰り返し行うと非常に重く処罰されます。

万引き事件は近年ゆるやかに増加し、過去１０年間で２倍に増えています。事件の増加に対応して、柔軟な処罰を可能にするために罰金刑が追加されました。

【弁護方針】

万引き犯として検挙される者の約３分の１が少年ですが、高齢者の再犯者が近年増加傾向にあります。万引きは一度犯してしまうとまた繰り返し行ってしまう依存傾向があります。

「窃盗癖」（クレプトマニア）といい、アメリカでは精神疾患の一つとされます。高齢者、さらに女性の割合が高いことが特徴で、このような方は、物が欲しいという経済的理由より、万引きを行うことによる快感、解放感を得ることを主な動機としています。再犯可能性が高いため、被疑者がもう万引きを繰り返し行さないという再犯の防止策をどれだけ用意できるかが重要です。

被害者と示談締結ができると捜査機関や裁判所に対し大きなアピールになりますが、被害者がチェーン展開しているスーパーマーケットなどである場合、示談には一律応じないという姿勢を取っていることが多く、示談締結は困難なものがあります。謝罪や被害弁償、寄付などにより反省の意思を示していくことになります。

被疑者が少年の場合、少年の友人関係や両親の教育方針などを慎重に検討し、更生可能性があることを示し、早期の身柄解放または少年審判での不処分を求めていきます。

高齢者の窃盗癖のある被疑者の場合、刑事施設に入るよりも家族によるケアが再犯を防ぐ重要な防止策となります。家族の方に同居や監督を求め、処罰よりも治療が必要であることを捜査機関、裁判所に主張・立証していきます。

近年、万引き犯に対し警察へ引き渡さない代わりに被害額以上の賠償を求めるという方針を取っていたスーパーマーケットが問題になりました。このような店側の行為は恐喝罪（刑法２４９条）にあたります。そのような要求をされた場合、速やかに警察または弁護士にご相談下さい。

【犯罪の内容】

詐欺罪は、人を欺いて財物を交付させることを内容とする犯罪です。

人を欺くとは、嘘をつくことです。日常の生活の中でつく嘘がすべて詐欺罪にあたるわけではなく、相手を騙してお金や物をとってやろうという目的でつく嘘が詐欺罪にあたる行為です。

例えば、お金を払うつもりがないのに飲食店で注文して食事をしたり（無銭飲食）、家族を装って電話をかけ、急遽お金が必要になったと嘘をつき口座にお金を振り込ませる行為（振り込め詐欺）などが詐欺罪にあたります。

買い物をしてお釣りを多く貰いすぎ、そのことに気付いたのにそれを告げず黙っている行為（釣銭詐欺）も、不作為による詐欺となります。

電子計算機使用詐欺はコンピューターに不正な指令等を与えて財産権に関わる不正なデータを作ることを内容とする犯罪です。

銀行のコンピューターをハッキングして預金口座のデータを書き換える行為などがこれにあたります。

【弁護方針】

詐欺事件のうち、被疑者が逮捕されたケースは５５％です。詐欺事件は他人と協力して犯罪を行う形態であるいわゆる共犯事件が多く、単独犯と比べ逮捕されると勾留が長くなる傾向があります。

詐欺していないにも関わらず一方的に容疑をかけられてしまったときは、不起訴処分に持ち込む活動を行います。ここでは、当初から被害者を騙す意図があったのかという点があったのかなかったのかが大きなポイントになります。

騙すつもりがなかったのならば詐欺罪は成立しませんので、弁護人としては、そのような意図が被疑者になかったことを具体的な事情を示して主張します。

金銭トラブルにおいては相手にプレッシャーをかける目的で詐欺罪の告訴を行う事が少なからずあります。そのような場合は告訴状や被害者の供述の中に矛盾がないか検討をしていきます。

実際に詐欺罪をしてしまった場合、執行猶予付きの判決を得るための活動を行います。

被害者に謝罪を行い示談を締結したり、金銭的に余裕がなくやむにやまれず詐欺をしてしまったなど犯行に至った動機の中の酌むべき事情を検討し主張・立証していきます。

近時、組織的な振り込め詐欺に若者が安易に関わる事案が増えています。そのような場合、裁判所の目は厳しくなりますし、法定刑も１年以上の有期懲役に加重されます（詐欺組織的犯罪処罰法３条１項１３号）。

弁護人としては、被疑者が担っていた役割が中心的でなかったこと、組織に関わる以前は真面目に生活をしていたこと、犯罪組織とは縁を切り再犯可能性がなくなったことなどの酌量事由を検討・調査し減刑を求めていきます。

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