茨城県で不同意わいせつに強い弁護士一覧

茨城県で不同意わいせつの疑いをかけられたら、まず何をするか

このページは、茨城県内で不同意わいせつ罪（刑法第176条・旧強制わいせつ罪）の疑いをかけられた側本人と家族に向けた刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の案内です。扱うのは、同意のないまま体を触る、抱きつく、キスをするといったわいせつな行為の事件です。性交やそれに準じる行為まで及んだ不同意性交等罪（第177条）、駅や電車の中で衣服の上から触る茨城県迷惑行為防止条例の痴漢、人前で裸になる公然わいせつ、ひそかに撮る盗撮、性犯罪全体の総論は、当サイトの茨城県の別のページが受け持っています。被害を受けた方は、茨城県警察の「勇気の電話」（#8103）や性暴力被害者サポートネットワーク茨城（#8891）に相談できます。不同意わいせつ罪には罰金刑がなく、刑は6月以上10年以下の拘禁刑だけです。家族の逮捕を知ったら、茨城県弁護士会（029-228-9800）に当番弁護士を申し込んでください。

出典：茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、茨城県弁護士会「弁護士に相談する」、裁判所「茨城県内の管轄区域表」、e-Gov法令検索「刑法」第176条・第177条・第181条

茨城県で不同意わいせつ容疑で逮捕されたあとの流れと手続きの場所

逮捕された人は48時間以内に検察官へ送られ、検察官は受け取ってから24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日、延長されると最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。不同意わいせつ罪には罰金刑がないので略式手続で終わることはなく、起訴されれば水戸地方裁判所の本庁か支部の法廷で公開の裁判を受けます。段階ごとの詳しい中身は逮捕後の流れを解説した記事にあります。

茨城県は「単独は6庁、合議と少年は3庁、裁判員は水戸だけ」

茨城県警察の警察署は27署で、どの署がどの市町村を受け持つかは公安委員会規則で決まっていて、水戸市・つくば市・ひたちなか市のような大きな市でも市内の警察署は1つです。送致先の水戸地方検察庁は本庁と土浦・下妻・日立・龍ケ崎・麻生の5支部、水戸地裁も本庁と日立・土浦・龍ケ崎・麻生・下妻の5支部です。176条の事件は裁判官1人で審理する事件として地域ごとの本庁か支部で扱われますが、3人の裁判官による合議事件と少年事件は水戸本庁・土浦支部・下妻支部の3か所だけ、裁判員裁判は県内のどの地域の事件でも水戸本庁だけです。

※地裁・合議・少年の欄は裁判所「茨城県内の管轄区域表」と、その注記「裁判員制度対象事件は，地方裁判所の本庁のみで取り扱い，支部では取り扱いません」によります。小美玉市・かすみがうら市・桜川市・城里町は簡易裁判所の区域で分かれます。警察署は「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」の受け持ち区域です。地検の欄は区検察庁の同居先で、地裁の事件を地検のどの庁が担当するかは確認できていません。

出典：裁判所「茨城県内の管轄区域表」、水戸地方・家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」、東京高等裁判所「所在地」、水戸地方検察庁「所在地・交通アクセス」、茨城県例規集「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」、茨城県警察「茨城県内の警察署」、法務省「矯正施設一覧」

茨城県で不同意わいせつが問われる罪と刑罰

不同意わいせつ罪は、令和5年7月13日施行の刑法改正で改正前の2つの罪をまとめて生まれた罪です。暴行や脅迫があったかではなく、相手が同意しない意思を形成し、表明し、全うすることが難しい状態だったかが問われ、夫婦や交際相手のあいだでも成立します。茨城県内の事件もこの条文で裁かれ、相手の年齢や行為の場所によっては茨城県の条例が重なります。

第176条第1項は、同意しない意思を示せない状態を生む原因として、暴行・脅迫、心身の障害、アルコールや薬物の影響、睡眠などで意識がはっきりしないこと、不意打ちによる驚き、虐待による心理的反応、職場や学校での立場にもとづく影響力への不安など8つを挙げています。酔いの程度や上下関係が争点になりやすく、相手がはっきり拒まなかったことは同意の証明になりません。

相手が18歳未満なら、茨城県青少年の健全育成等に関する条例も関わる

※条例の「青少年」は18歳に達するまでの者で、下限の年齢はありません（第13条第1号）。13〜15歳の相手で年齢差が5歳に満たないときも、茨城の条例の対象になり得ます。8つの原因にあたる状態での行為なら、年齢を問わず刑法第176条第1項の問題です。

茨城県青少年の健全育成等に関する条例は、第35条で青少年とのみだらな性行為又はわいせつ行為と、青少年にそれをさせることを禁じ、違反は2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。それを教える・見せる行為（第35条第3項）は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。茨城の条例では、わいせつ行為の場所を提供する行為（第32条）は罰金だけで、旅館業などの営業者は50万円以下、それ以外の人は30万円以下です。午後11時から翌午前4時までの深夜に保護者の承認なく青少年を連れ出す行為（第33条第2項）も、30万円以下の罰金の対象です。刑名は令和7年条例第1号で改められ、令和7年6月1日から拘禁刑になりました。

年齢の思い違いは第46条第8項が扱い、相手の年齢を知らなかったことを理由に処罰を免れることはできず、知らなかったことに過失がないときだけが例外です。この定めは第35条のほか場所の提供や深夜の連れ出しにも及びます。また第48条により、違反した者が青少年であるときは、この条例の罰則は適用されません。相手が名乗った年齢や学年が残る画面を保存し、接見の際に弁護士へ渡してください。思い違いに過失がなかったと主張できるかを、起訴の判断より前に検討してもらえます。

茨城県性暴力の根絶を目指す条例の「住居の届出」

茨城県には、刑の執行を終えたあとの生活に関わる独自の条例があります。茨城県性暴力の根絶を目指す条例の第8条は、不同意わいせつ罪を含む子どもに対する性犯罪で拘禁刑に処せられ、その執行を受けた人が、執行を終えた日から5年がたつ前に県内に住居を定めたとき、14日以内に氏名・住居・罪名などを知事へ届け出るものとしています（令和5年4月1日施行）。届け出た情報は再犯の防止と社会復帰の支援の目的にだけ使われます（第8条第2項）。条文に罰則の定めは見当たりません。相手が子どもだった事件では、実刑か執行猶予かで刑を終えたあとの生活まで変わり得るので、弁護方針を起訴前から弁護士と固めてください。

痴漢との境目は、場所と行為の中身

茨城県迷惑行為防止条例が第2条第1項第1号で禁じる「身体に接触すること」は、場所が道路・公園・駅・興行場・飲食店などの公共の場所と、汽車・電車・乗合自動車・船舶・航空機などの公共の乗物に限られます。茨城の条例は学校・事務所・タクシー（第2条第2項）や住居・浴場・更衣場・便所（同条第3項）では、のぞき見・撮影・透視だけを対象にしていて、触る行為は入っていません。会社の事務所、タクシーの車内、自宅で体に触れた事件は条例の痴漢にあたらず、最初から刑法の不同意わいせつ罪で判断されます。常磐線やつくばエクスプレスの車内、駅の構内での出来事でも、服の中に手を入れた、酔って抵抗できない相手に触れたといった事情があれば、不同意わいせつ罪として扱われる可能性があります。取調べで告げられた罪名と条文を書き留め、接見で弁護士に示してください。条例違反として罰金で終わる余地があるかを、早い段階で見極めてもらえます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第176条・第177条・第181条、法務省「性犯罪関係の法改正等Q&A」、茨城県例規集「茨城県青少年の健全育成等に関する条例」、茨城県例規集「茨城県性暴力の根絶を目指す条例」、茨城県例規集「茨城県迷惑行為防止条例」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、検察官が起訴を決める前に示談を

行為を認めるなら、弁護活動の中心は謝罪と賠償を尽くして示談をまとめることです。令和7年版犯罪白書では、令和6年に全国の検察庁が処理した不同意わいせつ事件のうち起訴は33.7％、起訴猶予は37.2％で、起訴猶予の判断には示談の有無や再発防止の取り組みも考慮されます。勾留が決まった当日に、被害者側との交渉を弁護士へ依頼してください。

被害者が了承すれば、その連絡先は捜査機関から弁護士にだけ知らされます。家族が被害者の家や勤め先へ出向くと口止めと疑われ、釈放が遅れます。茨城県では、県・県警・医療関係団体などが連携する「性暴力被害者サポートネットワーク茨城」を公益社団法人いばらき被害者支援センターが運営し、被害者の病院や警察への付き添いまで行っています。手紙も弁償の申し出も、弁護士経由で届けましょう。

同意があった、身に覚えがないと争うなら

飲み会の帰りに送った、介抱しただけという場面でも、酔いの程度を理由に、触れた場所と目的が問われます。知り合った経緯、当日の移動の順番、送り合ったメッセージ、同席した人の名前を、記憶が新しいうちに紙へ書き出して弁護士に渡してください。

茨城県内のどの署で取調べを受けても、答えたくない質問には黙っていてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、納得できない供述調書には署名も押印も拒めます（同条第4項・第5項）。取調べの録音・録画が義務になるのは裁判員裁判の対象となる致傷罪で、不同意わいせつ罪は対象外です（同法第301条の2）。大子署や神栖署、境署のように水戸から遠い署に留置されていても、弁護士との接見に警察官は立ち会いません（同法第39条第1項）。取調べで聞かれたことと答えた内容を、毎回の接見で弁護士に報告してください。

出典：法務省「令和7年版犯罪白書」性犯罪 起訴・不起訴人員等の推移、茨城県「性暴力被害者サポートネットワーク茨城について」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2

不同意わいせつ事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈の請求は起訴後。致傷罪は裁量保釈で判断される

保釈は起訴されたあとの被告人だけが請求でき（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）、捜査段階の勾留中には使えません。権利保釈の例外を定める第89条第1号（短期1年以上の罪）に、短期6月の不同意わいせつ罪はあたりませんが、短期3年の致傷罪はあたるので第90条の裁量保釈で判断されます。どちらでも重く見られるのは、第4号の罪証隠滅のおそれと、第5号の被害者らへの働きかけのおそれです。引っ越しや通勤ルートの変更など、被害者と顔を合わせない生活の案を弁護人と用意したうえで請求してください。

全国では令和7年に、勾留された35,125人のうち11,132人が保釈されました。水戸地裁の本庁では、保釈請求など刑事訴訟の申立てを刑事訟廷事務室（029-224-8237）が受け付けています。

公訴時効は不同意わいせつ12年・致傷20年

検察官が起訴できる期限は、不同意わいせつ罪で12年（刑事訴訟法第250条第3項第3号）、致傷罪で20年（同項第1号）です。被害者が事件当時18歳未満なら、18歳に達するまでの年数が加わります（同条第4項）。これに対し、茨城県青少年の健全育成等に関する条例第35条の違反は上限2年の刑なので時効は3年（同条第2項第6号）で、この上乗せはありません。

外国籍の人の在留資格

茨城県の在留外国人は令和7年末で111,808人（全国10位）、県の人口の約4.0％にあたり、在留資格では特定技能17,968人と技能実習17,832人がともに全国7位です。入管法第24条第4号の2（執行猶予でも退去強制となる罪の一覧）に不同意わいせつ罪は含まれず、判断は第24条第4号リによります。退去強制事由になるのは1年を超える拘禁刑の実刑の場合で、刑の全部の執行が猶予されれば該当しません。勾留で仕事や実習が3か月以上止まると、在留資格の取消し（第22条の4第1項第6号）が問題になることもあります。在留カードの資格と期限を、最初の接見で弁護士に伝えてください。生活面の相談は、茨城県国際交流協会の外国人相談センター（水戸市千波町・029-244-3811・11言語）が受け付けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、水戸地方裁判所「窓口案内」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、茨城県「外国人政策チーム」

不同意わいせつ事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

茨城県内の不同意わいせつ事件で弁護士が担う仕事は示談交渉と身柄の解放が中心で、いずれも最長20日の勾留のあいだに成果を求められます。

県北・鹿行・県西の事件は、通える距離と公判の庁で選ぶ

茨城県弁護士会は県内唯一の弁護士会で、会員は301名（2026年9月1日現在）、水戸・土浦・下妻に3つの支部がありますが、支部に弁護士は常駐せず、弁護士の紹介もしていません。北茨城や大子、神栖、五霞の署に留置された場合、水戸やつくばの事務所から通うと接見のたびに長い移動になり、致傷罪なら公判は水戸市の本庁、控訴すれば東京高裁まで出向きます。私選の事務所に電話するときは、次の3点を最初に聞きましょう。

当番弁護士にそのまま依頼すれば私選弁護人になり、勾留後に弁護人がいなければ国選弁護人の選任を請求できます。

費用と示談金の目安、法テラス茨城

着手金・報酬金・接見日当を合わせた弁護士費用は90万円前後からが目安で、同意を争って公判まで進めば増えます。示談金は公的な統計がなく、実際の話し合いは50万〜100万円程度に収まる例が多く見られます。高い金額を示されてもその場で応じず、金額と示談書の文言は弁護士に交渉を任せてください。費用の内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で解説しています。

茨城県の法テラスは、法テラス茨城（水戸市大町・予約0570-078317・平日9時〜17時）と、同じ場所の法テラス茨城法律事務所、法テラス下妻法律事務所・法テラス牛久法律事務所で、土浦に法テラスの拠点はありません。費用に不安があるなら、接見に来た当番弁護士にその場で打ち明けてください。国選で進めるか、私選に切り替えるかの判断材料をその場でもらえます。

出典：茨城県弁護士会「茨城県弁護士会について」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、法テラス「法テラス茨城」

茨城県の不同意わいせつの検挙状況

茨城県の不同意わいせつは人口当たりで全国より少なく、令和8年に入ってからは前年をさらに下回っています。

令和7年は100件で前年と同数、人口当たり全国36位

※令和6年・令和7年は茨城県警察「茨城県の犯罪情勢（令和7年中）」、令和8年は警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」の暫定値です。

令和7年の100件は人口10万人当たり3.58件で、全国36位（算出）にあたり、全国平均の5.85件、関東1都6県の5.66件を下回ります。同じ年の不同意性交等は76件（+22.6％）で全国28位（算出）、性的姿態撮影等処罰法違反は114件でした。件数が横ばいだった一方、不同意わいせつの検挙人員は90人と前年より27人増えています。増減の理由は県警・警察庁の資料に書かれていません。思い当たることがあるなら、警察から連絡が入る前に弁護士に相談しましょう。出頭の判断と、取調べでの話し方の方針を前もって固められます。

刑法犯全体では、逮捕は3割弱で在宅の捜査が7割

茨城県警は罪種別の逮捕の統計を公表していないため、不同意わいせつで逮捕される割合は分かりません。刑法犯全体では、令和7年の検挙人員4,194人のうち逮捕は1,185人（28.3％・算出）で、全国の32.2％、関東1都6県の35.7％より低く、在宅のまま捜査された人が71.7％を占めます。逮捕のうち令状による通常逮捕が733人と最も多く、現行犯より、捜査を重ねてからの逮捕が中心です。刑法犯の認知件数は19,273件（−8.6％）で、全国が+4.9％だったのと逆に減り、減少率は全国で最も大きくなりました（算出）。在宅のまま進む事件は期限がなく長引きやすいので、最初の呼び出しを受けた時点で弁護士に依頼してください。処分の決定より前に、示談の申し入れと検察官への意見書の準備を進められます。

出典：茨城県警察「茨城県の犯罪情勢」、茨城県警察「茨城県の犯罪情勢（令和7年中）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

茨城県の不同意わいせつ事件でよくある質問

出典：裁判所「茨城県内の管轄区域表」、水戸地方・家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」、東京高等裁判所「所在地」、茨城県例規集「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」、茨城県例規集「茨城県青少年の健全育成等に関する条例」、法務省「水戸少年鑑別所（法務少年支援センターみと）」、e-Gov法令検索「刑法」第182条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第2条、茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」