弁護士 田中 伸（弁護士法人山下江法律事務所 中筋オフィス）の事務所情報

大切な家族が逮捕されたら早期にご相談ください

もしも大切なご家族が刑事事件を起こしてしまい、警察に逮捕されてしまった場合、早期に弁護士にご相談されることをお勧めします。

速やかに被疑者（容疑者）の元へ接見（面会）に向かい、励まし、捜査･取調べを受けるにあたってのアドバイスをする必要があります。

またご本人はもちろん、ご家族に対しても今後の流れなどを説明することで、冷静さを取り戻すことが可能です。

特に、逮捕直後における｢捜査･取調べを受けるにあたってのアドバイス｣は、重要な意味をもちます。

取調べで話した内容は調書として記録され、被疑者本人が調書に署名・指印した場合には、調書の内容が正しいと認めたこととされ、後で調書の内容を覆すことは難しくなります。

そのため、被疑者本人にとって不利･不当にならない捜査にすべく、逮捕後なるべく早い段階で弁護士がアドバイスをすべきなのです。

資力要件を満たせば、国の費用負担で弁護人を付けることができます（国選弁護人）。

しかし、国選弁護人は、被疑者の身柄が検察官の元へ送致され、被疑者が勾留された後でないと、付けることができません。

最悪のシナリオは、国選弁護人がつく前の段階で、被疑者に不利・不当な内容の調書がとられてしまうことです。

当事務所の弁護士は、対応可能な限り、速やかに接見に赴きますので、大切なご家族が逮捕された場合には、早期に弁護士への相談をご検討ください。

逮捕された段階では犯罪者ではありませんし、前科もつきません

警察に手錠をはめられて逮捕されたからといって、犯罪者になり前科がつくわけではありません。

あくまで被疑者段階であり、前科がつくのは、起訴後の刑事裁判で有罪判決を受けた場合に限ります。

もしも被疑者が起訴されず、刑事裁判そのものを受けずに済めば、被疑者に前科がつくことは避けられるのです。

逆に、起訴されてしまった場合は、99%以上の確率で有罪判決となるのが日本の現状です。

そのため、起訴される前の弁護活動は、刑事事件において非常に重要な意味を持ちます。

可能な限り充実した弁護活動をするためにも、逮捕されてしまった場合には早期にご相談ください。

被害者がいる場合には示談交渉も有効です

もしも被害者がいる場合には、誠心誠意謝罪を申し上げ、被害を弁償すべく、被害者との間で示談交渉をすることが、不起訴を獲得するうえで有効となります。

きちんと被害を弁償し、被害者が宥恕（寛大な心で許すこと）の意思を示してくだされば、検察官が起訴を見送ることがあります。

また逮捕前でも、こうした被害弁償や示談をすることで、被害届を提出せずに刑事事件に発展せずに済むことも少なくありません。

ただしご本人が示談交渉をすることは、被害者の心情や成立後に書面のやり取りを要する等の事情から、お勧めできません。

弁護士が間に入り、被害者と示談交渉をすることもできますので、是非ご相談ください。