弁護士法人長瀬総合法律事務所 日立支所

突然の刑事事件・少年事件でお困りのあなたへ

もしあなたが、ご自身や大切なご家族の突然の刑事事件・少年事件に直面し、深い不安と混乱の中にいるのであれば、私たち長瀬総合法律事務所が全力であなたを支えます。困難な状況にある皆様の希望となれるよう、以下の5つの理由で多くの方々に選ばれ続けています。

①さまざまな事案の解決実績: 裁判員裁判対象事件やマスコミ注目事件を含む、さまざまな事案の解決実績とノウハウがあります。ご依頼者様の人生を守るため、不起訴や減刑、無罪判決の獲得に全力を尽くします。

②逮捕直後からの迅速対応: 刑事弁護は時間との勝負です。逮捕直後の初回接見から、迅速かつスピーディーに弁護活動を開始し、ご依頼者様とご家族の不安を一日でも早く解消できるよう、迅速な対応を徹底しています。

③茨城県全域をカバーする盤石な体制: 水戸、牛久、日立、守谷の4拠点に事務所を構え、茨城県内全域の刑事事件・少年事件にきめ細かく対応します。茨城県内の管轄であれば、迅速な接見や対応が可能です。

④安心の初回相談無料: 刑事事件・少年事件に関するご相談は、最初の一歩が肝心です。まずはご不安を解消していただくため、完全ご予約制で初回法律相談を無料で承っております。

⑤透明性の高い弁護士費用設定: 弁護士費用についても、事前に明確な費用体系をご提示します。安心してご依頼いただけるよう努めています。

弁護士に依頼するメリット

刑事事件において、弁護士を早期に選任することは、その後の結果を大きく左右します。当事務所の私選弁護人には、細やかな対応と迅速な行動力が期待できます。

①逮捕直後からの迅速な対応: 上記の時間的リミットがある中で、逮捕された直後からの警察の取り調べは、精神的にも肉体的にも大きな負担となります。弁護士は、この重要な初期段階から接見し、取り調べに関する適切なアドバイスを提供。不当な取り調べや誘導を防ぎ、ご本人の権利を守ります。

②早期の身柄解放への尽力: 勾留された場合、社会生活への影響は甚大です。弁護士は、勾留の不当性を主張し、不起訴処分や保釈請求を通じて、早期の身柄解放を目指します。これにより、日常生活への復帰や社会復帰の道が開けます。

③前科回避・刑事処分軽減の可能性: 不起訴処分を獲得できれば、刑事裁判を受けることなく前科を回避できます。また、起訴された場合でも、示談交渉の成立、反省の態度、再犯防止策の具体化などを通じて、執行猶予付き判決やより軽い刑罰の獲得を目指します。

④被害者との適切な示談交渉: 被害者との示談成立は、不起訴や減刑に直結する重要な要素です。しかし、ご本人やご家族が直接交渉することは、感情的な対立を生むリスクがあります。弁護士が間に立つことで、被害者の心情に寄り添いつつ、冷静かつ専門的な視点から、適正な賠償と和解を図ります。

⑤専門知識と経験に基づく戦略的弁護: 刑事事件は専門性が高く、状況に応じた柔軟な対応が求められます。当事務所の弁護士は、さまざまな事案の経験と、個々の事件に合わせた最適な弁護戦略を立案・実行します。

状況に応じたきめ細やかなサポート

私たちは、事件のフェーズや性質に応じた専門的なサポートを提供し、ご依頼者様の状況を改善するために尽力します。

未来ある子どもを守る少年事件弁護

「子どもの将来を閉ざしたくない」

未成年者が事件を起こした場合、刑事事件とは異なり、その更生と健全な育成が最も重視される「少年事件」として扱われます。私たちは、付添人として、少年の性格、家庭環境、学校生活などを詳細に把握し、少年の側に立った弁護活動を展開します。少年鑑別所での過ごし方や、家庭裁判所での手続き、保護観察中のサポートなど、少年の状況に応じた最適な処分が下されるよう、専門的な知識と経験をもって尽力します。

少年事件は、少年の将来に大きな影響を与えるため、専門家である弁護士に早期に相談し、適切な対処を行うことが非常に重要です。

不起訴処分を目指す弁護活動

「何としても前科をつけたくない」「早く日常に戻りたい」

不起訴処分は、刑事裁判を受けることなく事件を終結させ、前科を回避できる最も望ましい結果です。私たちは、証拠の精査、目撃者への聞き取り、有利な証拠の収集、ご本人の反省を示す資料の提出など、あらゆる手段を講じて検察官に対し不起訴の判断を強く求めます。特に、被害者との示談が成立していることは、不起訴処分に繋がる大きな要因となります。

示談交渉で早期解決を

「被害者の方に誠意を伝えたい」「示談を成立させ、早期解決したい」

示談交渉は、単に金銭的な解決に留まらず、被害者の方の心情に寄り添い、謝罪の気持ちを伝える重要な機会です。弁護士が交渉を代行することで、被害者の方の感情的な負担を和らげつつ、迅速かつ公正な示談を目指します。示談が成立すれば、刑事処分の軽減にも繋がり、事件の早期解決が期待できます。

保釈請求で裁判中の自由を

「裁判が続く間も自宅で過ごしたい」「社会生活への影響を最小限にしたい」

逮捕・勾留され、起訴されてしまった場合でも、裁判が始まる前に保釈請求を行うことで、一時的に身柄を解放される可能性があります。保釈が認められれば、裁判期間中も自宅に戻り、通常の社会生活を送ることができます。弁護士は、保釈の許可を得るための書類作成や裁判所への働きかけを迅速に行い、ご依頼者様の早期の社会復帰を強力にサポートします。

犯罪被害者の方々へのきめ細やかなサポート

「犯罪の被害に遭い、精神的・経済的に苦しんでいる」

私たちは、加害者側の弁護だけでなく、犯罪の被害に遭われた方々への支援にも力を入れています。被害者の方々が直面する身体的・精神的な苦痛、経済的損失に対し、法的な側面から徹底的にサポートいたします。

①刑事告訴・告発のサポート: 被害届の提出から刑事告訴・告発の手続きまで、警察や検察との間に立ち、被害者の方の意思を明確に伝えます。

②示談交渉: 加害者からの損害賠償請求や慰謝料請求に関して、弁護士が代理人として交渉を行い、適正な賠償金の獲得を目指します。

③被害者参加制度の利用支援: 刑事裁判に被害者として参加し、被告人に対して直接意見を述べたい場合、その手続きを支援し、必要に応じて被害者の方に代わって意見陳述を行います。

④検察審査会への申立て: 検察の不起訴処分に納得がいかない場合、検察審査会への申立てをサポートし、再度の審査を求めます。

ご相談の流れ

①法律相談の申し込み: お電話、メールフォーム、LINEでご予約ください。

②相談日時の確認: お申し込み後、折り返しご連絡し、当事者の氏名・事件の概要や相手方などの相談内容を確認し、相談日時を決定します。