大阪府の刑事事件に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

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京都あかつき法律事務所

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京都府京都市中京区御幸町通竹屋町上ル毘沙門町537新井ビル3-1
最寄駅 地下鉄烏丸線「丸太町」駅5番出口より徒歩8分 地下鉄東西線「京都市役所前駅」より徒歩10分 京阪電鉄「神宮丸太町」駅1番出口より徒歩8分
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京橋総合法律事務所

住所 〒534-0025
大阪府大阪市都島区片町2-2-40大発ビルディング4階408
最寄駅 京橋駅:徒歩1分/大阪城北詰駅:徒歩10分
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Q
複数の事務所に問い合わせても大丈夫ですか?
A
大丈夫です。弁護士によって依頼後の対応や解決方針が異なる場合もあります。実際に問い合わせて話を聞いてみて、あなたにあった弁護士を探しましょう。

弁護士 南條 浩志(学園前総合法律事務所)

住所 〒631-0036
奈良県奈良市学園北1-11-4 エル・アベニュー学園前401
最寄駅 近鉄学園前駅から徒歩3分
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【刑事加害者専用|少年事件に注力】

弁護士 柴田 晋太朗(住之江法律事務所)

住所 〒559-0006
大阪府大阪市住之江区浜口西1-16-2
最寄駅 南海本線 住吉大社駅 徒歩9分
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Q
弁護士を選ぶコツなどはありますか?
A
あります。地域・分野で絞り込み検索した上で、気になる事務所のページを確認し「相談したい分野で実績があるか、自分の希望する条件(例:休日相談可)を満たしているか、自分と相性が良さそうか」など、細かく確認することで、あなたにとってより良い弁護士が見つかる可能性が高まります。
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東京スタートアップ法律事務所 京都支店

住所 〒604-8006
京都府京都市中京区河原町通二条下る二丁目下丸屋町403番地 FISビル811
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東京スタートアップ法律事務所 名古屋支店

住所 〒450-0002
愛知県名古屋市名駅四丁目23番9号MARUWA名駅ビル5階A号室
最寄駅 名古屋市営地下鉄桜通線「国際センター駅」徒歩6分 各線「名古屋駅」徒歩7分
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東京スタートアップ法律事務所 神戸支店

住所 〒650-0032
兵庫県神戸市中央区伊藤町110−2BIZcomfort内 神戸ポートビル 7階 旧居留地
最寄駅 三ノ宮駅(西口)徒歩5分、神戸三宮駅(西口)徒歩5分
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東京スタートアップ法律事務所 高松支店

住所 〒760-0023
香川県高松市寿町2-2-10高松寿町プライムビル4階
最寄駅 片原町駅 徒歩4分、高松駅 徒歩8分
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東京スタートアップ法律事務所 奈良支店

住所 〒630-8114
奈良県奈良市芝辻町4-8-3ベルアンジュ奈良402号室
最寄駅 近鉄奈良線 新大宮駅 徒歩3分 JR関西本線 奈良駅 徒歩18分 近鉄難波・奈良線 近鉄奈良駅 徒歩22分
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東京スタートアップ法律事務所 滋賀大津支店

住所 〒520-0043
滋賀県大津市中央3-4-28ベルヴィ大津中央202
最寄駅 京阪石山坂本線 / 島ノ関駅 徒歩5分 JR東海道・山陽本線 / 大津駅 徒歩7分
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岡山中央法律事務所

住所 〒700-0821
岡山県岡山市北区中山下1-9-1山陽アルファ中山下ビル6階
最寄駅 JR岡山駅,路面電車岡山中央郵便局前,バスNTT岡山前
営業時間

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弁護士の強み|【無罪判決5回獲得】【22時まで対応可】検察出身弁護士です。元検事ならではの、一歩先を見据えた的確な弁護活動が強み。警察に疑われている・逮捕されてしまった方、なるべく早期にご相談ください。
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【性犯罪:被害者との示談なら】

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所

住所 〒760-0052
香川県高松市瓦町2-7-14フォルテ瓦町駅前ビル5階
最寄駅 高松琴平電気鉄道 瓦町駅より徒歩2分
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弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所

住所 〒700-0815
岡山県岡山市北区野田屋町1丁目7-17野田屋町JNビル 601号室
最寄駅 岡山電気軌道 柳川西駅徒歩1分
営業時間

平日:08:00〜21:00

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京都リレイズ法律事務所

住所 〒604-0911
京都府京都市中京区河原町二条北東角ABビル3階
最寄駅
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土曜:10:00〜18:00

日曜:10:00〜18:00

祝日:10:00〜18:00

弁護士 豊山 博子
定休日 不定休
54件中 41~54件を表示

大阪府の刑事事件に強い弁護士の解決事例

薬物・大麻
20代|男性

【若い依頼者の前科回避】

殺人罪・殺人未遂
30代|男性

【家庭内でのトラブル】

大阪府の刑事事件に強い弁護士が回答した法律相談QA

マッチングアプリでの性行為について

相談者(ID:109309)さんからの投稿
マッチングアプリで会った初対面の女性とバーで飲酒をした後ホテルに行きました。
相手は酔ってはいましたが、ホテルまでは2人で歩いて行きました。
その後ホテルで性行為をしました。
解散後相手からはありがとうというメッセージが来てますし、その数日後に彼女から告白されて付き合いました。(付き合った日も性行為あり)
しかし、相手とあわないなと思いその2週間後くらいに私がLINEで別れたいと告げるとその直後に相手はお酒を飲んでいて記憶がなく同意できる状態ではなかったため会った初日の性行為は不同意であるとメッセージを送ってきました。

被害届を出されたからと言って必ず逮捕されるわけではありません。逃亡したり、証拠を隠滅したりといった危険性がなければ逮捕はされません。
相談内容に記載されている限りでは恋愛関係のもつれが原因のようですので、当事者間で直接話し合うのは難しいように見えます。一度弁護士に相談されることをお勧めします。
- 回答日:2026年04月24日

元交際相手からの暴力による慰謝料の請求について。

相談者(ID:23291)さんからの投稿
先週、交際相手から暴力をふるわれ怪我をしました。警察がきてくれて、逮捕できると言われましたが、頭もうってたし思考がまわらず、逮捕まではいいといってしまいました。
警察からは避難することと、バイト先を知られてるなら変わるように言われました。
精神的な苦痛も受けてますし今はバイトも休んでいるので、やはり被害届を出した方がよいのか悩んでいます。しかし出すことによって逆上させてしまうことになれば、怖いです。(包丁も持ち出されたので)
まだ治療中ですが、今後も身体的に被害がでれば、それに関する治療費を出してもらいたいこと、バイト先や自宅近辺にも近づかないでほしいこと、そんな誓約書のようなものを作っていただけるのでしょうか。
よろしくお願いいたします。

ご相談者さんがおっしゃっているような書面(怪我の治療費を含む示談金支払、接近禁止)を作成することは可能です。

相手が逆上するのを恐れて被害届を出したくない、というお気持ちはわかりますが、刑事事件にしたうえできちんと警察や弁護人から指導されて反省してもらうプロセスを経て、最終的には示談にすることでそこまで後に禍根は残らないことが通常です。

もちろん刑事手続は省略してご自身で弁護士を立てて民事事件として慰謝料を請求し、刑事告訴等を行わないことを約束し、相手方には接近禁止等を約束させる和解をすることももあり得ます。

刑事事件から入ることで、加害者側に弁護人がつくので、こちらが弁護士費用を負担せずに話を進められるため、費用はかからないです。

民事事件として弁護士を依頼する場合には費用がかかります。もっとも、法テラスを利用することで費用を抑えることは可能です。
- 回答日:2023年11月13日

盗撮示談金が安すぎる。裁判なしど示談金を増やしたい。

相談者(ID:52615)さんからの投稿
19歳女4日前にエレベーターでスカートの中を盗撮されました。犯人は動画は残っておらず盗撮未遂でした。加害者は弁護士をたたてきて私は裁判は面倒くさいので示談で解決しようと思ってます。が、相手の弁護士の方が加害者が示談金が
5万と言ってると言われ流石に少ないと思いました。加害者は26歳であまりお金を持っていないみたいですと相手の弁護士の方に言われました。どすればよいですか。

弁護士の高山竜嗣と申します。

盗撮案件では、ご相談者さまの事案ように、加害者側から示談を持ちかけてくることはよくあります。
そして、示談金額は事案によって異なりますが、一般的に5万円は安すぎると思います。

相手は逮捕されているのでしょうか?
であれば、弁護士は国選弁護人の可能性がありますね。加害者は、示談を成立させて不起訴に持ち込もうと考えているのだと思います。
金額は交渉可能ですが、あまり粘ると、相手に前科や余罪がなかった場合、そこまで示談に固執しないとして、交渉を向こうから打ち切ってくる可能性もあります。

いずれにせよ、示談交渉を多く扱っている弁護士に相談してみることをお勧めします。
- 回答日:2024年10月04日

口論の果てに衝動的に夫を包丁で刺した母について

相談者(ID:30863)さんからの投稿
母と母の夫が口論となり、母が衝動的に包丁で母の夫を刺して流血し、病院に搬送され4針の怪我を治療し、4〜5時間後に退院しました。
母は逮捕され拘置場にいます。
二十日間の勾留が決まっていますが、起訴される可能性はどのくらいありますか。
母は前科、前歴はありません。

被害者との示談交渉が何より重要ですが、殺人未遂での起訴は回避できても傷害罪には問われる可能性は残ります。
それでも殺人罪での起訴を回避できれば、裁判員裁判は避けられますから大きくダメージは軽減できるかと思います。
場合によっては不起訴もあり得ますが、相当可能性は低くなるかと思います。
- 回答日:2024年01月12日

国選弁護士を依頼したい

相談者(ID:00318)さんからの投稿
起訴されるのですが弁護士が雇えなく配偶者は実家の家のローンを払っているので財産と認められたら国選弁護士はお願いできませんか?
起訴されてるのは私です

国選対象事件なので、裁判所に国選弁護人を希望することを伝えると、国選弁護人をつけてもらえると思いますよ。ローン支払中でも国選弁護人を依頼できます。収入や資産が多いと難しいので、経済的な余力が無いことを伝えるといいと思います。
- 回答日:2021年12月24日

大麻の受動喫煙について

相談者(ID:35147)さんからの投稿
先日、車で知人とドライブをしていました。私は運転をしていたのですが、知人が後ろでタバコとは違う物で煙を吹かしていました。大麻と断定できないのですが、仮に大麻だった場合、副流煙で受動喫煙になり、逮捕されないか不安です。

大麻は基本的に使用そのものを罰する規定はなく、所持していない状況で副流煙を吸ったところで罰されることはありません。

そもそも大麻の所持が疑われる状況でなければ逮捕にはならないと思います。

また、仮に疑いをかけられて体内から検出されるようなことになっても、ご言い分をきちんと言われれば大丈夫かと思います。
- 回答日:2024年02月19日

主人が盗撮未遂をしました。

相談者(ID:109677)さんからの投稿
主人が盗撮未遂で任意同行されました。
職場(地方公務員で学校に勤めています)には本当に働いてるか確認するために連絡がいきました。
逮捕されることはなく、その日のうちに自宅に帰ってきましたが他に小型カメラ等ないか家宅捜索が行われました。

職場からは自宅待機を命じられていましたが
本日、市教委と方たちと事実確認が行われ、顛末書の作成と自宅勤務が命じられました。
事件の内容としては駅の階段で盗撮しようとしたところを駅員さんに見つかり、本件がわかったのですが他にも15件ほどやっているそうです。
余罪として検挙されるかどうかも分からないようです。

被害者と示談を行うことで懲戒免職を免れる可能性はありますが、確実とはいえません。
ただ、示談を行うことは刑事事件において不起訴になるためには必要性が高いので、なるべく早めに弁護士に相談されることをお勧めします。
- 回答日:2026年05月07日

大阪府の刑事事件・犯罪認知件数【2026年8月更新】

大阪府で刑事事件に対応する弁護士を探す際は、事務所の所在地だけでなく、事件の内容、逮捕・勾留の有無、接見先までの移動、費用の範囲を確認することが大切です。まずは、大阪府警察が公表した2025年(令和7年)の確定値を確認します。

2025年の大阪府に関する要点

刑法犯認知件数
84,107件(2024年の81,403件から+2,704件)
包括罪種別で最も件数が多い区分
窃盗犯58,577件
統計の範囲
大阪府全域で警察が認知した刑法犯の件数

大阪府で認知された刑法犯の種類

大阪府警察の包括罪種別資料によると、2025年の刑法犯認知件数は84,107件でした。2024年の81,403件と比べると、前年差は+2,704件です。2025年の内訳は次のとおりです。

包括罪種 2025年の認知件数
凶悪犯 925件
粗暴犯 5,299件
窃盗犯 58,577件
知能犯 7,809件
風俗犯 2,155件
その他の刑法犯 9,342件
合計 84,107件

※2025年と2024年は、同じ大阪府警察の確定資料に掲載された刑法犯認知件数です。

統計を見る際の注意点:認知件数は人口当たりの犯罪率ではなく、個別事件の処分や結果を示す数字でもありません。人口規模、昼間人口、人の移動、届出状況などを調整していないため、市区町村の安全性や弁護士へ相談する必要性を単純に順位づけする用途には向きません。

出典:大阪府警察「令和7年中の犯罪統計(確定値)」

大阪府で家族が逮捕された後の流れ

逮捕後の刑事手続には時間の制限があります。次の流れは一般的なもので、実際の処理や身柄の場所は事件によって異なります。

逮捕

警察による取調べが始まります。本人は、弁解の内容や供述調書への署名について慎重な判断が必要になります。

逮捕から48時間以内

警察は、被疑者の身柄を検察官へ送るか、釈放するかを判断します。

検察官が身柄を受け取ってから24時間以内

検察官は、勾留請求、起訴、釈放のいずれかを判断します。この判断は逮捕時から72時間以内に行う必要があります。

勾留

裁判官が勾留を認めた場合、勾留期間は10日間です。やむを得ない事情があるときは、さらに10日間以内の延長が認められることがあります。

起訴・不起訴などの判断

検察官が起訴した場合は刑事裁判へ進みます。不起訴の場合は、その事件について刑事裁判には進みません。

逮捕直後に家族が確認したいこと

弁護士へ相談するときの確認項目

  • 逮捕された本人の氏名、生年月日、住所
  • 逮捕した警察署と、現在身柄があると考えられる場所
  • 逮捕日時、警察から伝えられた罪名や容疑の概要
  • 本人の持病、服薬、障害、通訳の必要性
  • 勤務先や学校への連絡期限、家族が対応すべき予定
  • 被害者側との接触や連絡の有無

情報がすべてそろっていなくても、わかる範囲を整理して相談できます。身柄事件では手続が進むため、接見の可否や家族が行うべきことを弁護士へ確認するとよいでしょう。

制度の参考:裁判所「刑事事件Q&A」

大阪府の警察署と刑事事件に関係する機関

大阪府内には多数の警察署があり、警察署の管轄は市区町村の境界と一致しない場合があります。どの警察署が事件を担当するか、本人がどこに留置されているかは、事件発生地や捜査状況などによって異なります。

大阪府内の警察署を探す

対象地域 確認できる内容 公式一覧
大阪市内 警察署名、所在地、代表電話、各署の管轄区域 大阪市内の警察署一覧
大阪市外 警察署名、所在地、代表電話、各署の管轄区域 大阪市外の警察署一覧
管轄から確認 市区町村・町名等から担当警察署を確認 管轄区域について

※緊急の事件・事故は110番を利用してください。留置の有無、面会、差入れなどは、担当警察署へ事前に確認してください。

裁判所・検察庁・拘置施設

機関 所在地 電話番号
大阪地方裁判所 大阪市北区西天満2-1-10 06-6363-1281
大阪地方裁判所堺支部 堺市堺区南瓦町2-28 公式ページで確認
大阪地方裁判所岸和田支部 岸和田市加守町4-27-2 公式ページで確認
大阪家庭裁判所 大阪市中央区大手前4-1-13 06-6943-5960
(少年事件係)
大阪家庭裁判所堺支部 堺市堺区南瓦町2-28 公式ページで確認
大阪家庭裁判所岸和田支部 岸和田市加守町4-27-2 公式ページで確認
大阪地方検察庁・大阪区検察庁 大阪市福島区福島1丁目1番60号
大阪中之島合同庁舎
06-4796-2200
大阪地方検察庁堺支部・堺区検察庁 堺市堺区南瓦町2番29号
堺地方合同庁舎
072-238-6781
大阪地方検察庁岸和田支部・岸和田区検察庁 岸和田市上野町東24番10号 072-438-7575
大阪拘置所 大阪府大阪市都島区友渕町1-2-5 06-6921-0371

実際の担当裁判所・検察庁は事件や管轄によって異なります。逮捕直後は警察署の留置施設にいることがあり、手続の進行後に別の施設へ移る場合もあるため、収容場所や面会方法は担当機関へ確認してください。

出典:大阪府警察「大阪府内の警察署等のご案内」、裁判所「管内の裁判所の所在地」、裁判所「大阪家庭裁判所の所在地」、大阪地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、法務省「大阪拘置所」

大阪府で刑事事件を弁護士に相談したい主なケース

刑事事件の相談は、逮捕後に限られません。警察から連絡を受けた段階や、被害者への対応を検討する段階でも相談できます。

家族が逮捕された

本人と連絡が取れない、容疑の内容がわからない、服薬や勤務先への連絡が心配といった場合です。接見の可否や今後の流れを弁護士へ確認できます。

警察から呼び出しを受けた

任意の事情聴取でも、聴取の目的や自分の立場がわからないことがあります。出頭前に、取調べへの対応や準備する資料を相談できます。

捜索・差押えを受けた

自宅や勤務先の捜索、スマートフォンなどの差押えを受けた場合です。交付された書類を整理し、その後の対応を相談できます。

謝罪や示談を検討している

被害者が直接の連絡を望んでいない場合もあります。接触する前に、弁護士を介した連絡や交渉を検討できます。

在宅で捜査を受けている

身柄を拘束されていなくても、警察や検察からの呼び出しが続くことがあります。今後の手続や準備すべき資料を確認できます。

子どもが事件に関わった

少年事件では、年齢、事件内容、家庭・学校・勤務先などの生活環境を踏まえた対応が必要です。

刑事事件で弁護士に依頼できる主な対応

本人との接見と取調べへの助言

弁護士は、逮捕・勾留されている本人との接見を検討し、事件の状況を確認したうえで、黙秘権、供述調書への署名、今後の手続などについて助言します。

身柄解放に向けた活動

事件の段階に応じて、勾留請求への意見、勾留決定に対する不服申立てなどを検討します。保釈は起訴後の被告人を対象とする制度であり、逮捕・勾留中の被疑者が利用するものではありません。

被害者との示談交渉

謝罪や被害弁償、示談を希望する場合、弁護士が被害者側の意向を確認しながら交渉することがあります。示談が成立するか、処分や刑にどのような影響があるかは、事件内容や被害者の意向などによって異なります。

起訴後の刑事裁判への対応

起訴された場合は、証拠の検討、本人との打合せ、証人尋問への対応、裁判で主張する事情の整理などを進めます。事実関係を争う事件と認めている事件では、弁護方針が異なります。

生活・家族・勤務先に関する調整

家族の監督体制、治療や支援機関への接続、勤務先や学校との連絡などが必要になる場合があります。対応範囲は委任契約で確認してください。

少年事件での環境調整

18歳・19歳は少年法上の「特定少年」であり、17歳以下とは一部異なる扱いがあります。少年事件では、家庭、学校、就労、再非行防止に向けた支援体制などを整理して手続に対応します。

制度の参考:裁判所「刑事事件Q&A」、裁判所「少年事件Q&A」

大阪府で刑事事件に対応する弁護士の選び方

一覧ページに複数の法律事務所が表示される場合は、所在地だけで決めず、現在の状況に必要な対応ができるかを比較しましょう。

比較するときのチェックポイント

  • 相談したい事件・段階の取扱い:逮捕前、逮捕・勾留中、起訴後、少年事件、被害者側など、現在の相談内容に対応しているか
  • 接見までの見込み:身柄事件では、相談受付後にいつ接見できる見込みか
  • 府内の接見先への移動:対象の警察署や拘置施設への接見に対応できるか、日当や交通費がかかるか
  • 受付・連絡体制:夜間・土日祝日の受付、依頼後の連絡方法、担当弁護士の体制
  • 説明の具体性:有利な見通しだけでなく、不利な可能性、次の手続、家族が行うことも説明するか
  • 費用の明確さ:着手金、報酬金、接見日当、実費、追加対応を含めた見積りが示されるか

不起訴や釈放などの結果を断定する説明には注意が必要です。刑事事件の見通しは、証拠、本人の供述、被害状況、前歴・前科、被害者の意向、手続の段階などによって変わります。

刑事事件の弁護士費用で確認したい項目

弁護士費用は一律ではなく、事件の内容、身柄拘束の有無、依頼する段階、裁判員裁判の対象かどうかなどで異なります。金額だけでなく、どこまでの対応が含まれるかを確認することが重要です。

費用項目 確認する内容
相談料 初回相談の費用、時間、延長時の扱い
着手金 依頼時に支払う費用。捜査段階から裁判段階へ移る際に追加費用があるか
報酬金 どの結果を報酬発生の条件としているか、その定義と金額
接見日当・出張費 警察署や拘置施設への接見ごとに費用がかかるか、交通費を含むか
実費 交通費、郵送費、記録の謄写費などの扱い
追加対応の費用 示談交渉、不服申立て、保釈請求、控訴などが当初の契約に含まれるか
途中終了時の精算 依頼の解除や弁護士変更などの場合の精算方法

相談時には、費用総額の見込み、追加費用が発生する条件、支払方法を質問し、委任契約書と見積書を確認してから依頼しましょう。

大阪府で利用できる公的な相談窓口

逮捕直後の相談先や費用面で迷う場合は、大阪弁護士会の刑事当番弁護士、法テラス大阪、法テラス堺も確認できます。制度ごとに対象者・利用条件があります。

窓口 連絡先・受付 主な内容
大阪弁護士会
刑事当番弁護士
06-6363-0080
平日9:00〜17:00以外は留守番電話
本人や家族が申し込める制度で、1件につき1回、最初の接見が無料です。
法テラス大阪 0570-078329
IP電話:050-3383-5425
平日9:00〜17:00
法制度や相談窓口、利用できる制度について案内しています。
法テラス堺 0570-078331
IP電話:050-3383-5430
平日9:00〜17:00
堺市堺区南花田口町の窓口です。利用できる制度や予約方法は事前に確認してください。

当番弁護士へ継続して弁護を依頼する場合の費用や契約は別途確認が必要です。法テラスの制度にも利用要件があるため、利用前に公式情報を確認してください。

出典:大阪弁護士会「逮捕されたら(刑事当番弁護士)」、法テラス「法テラス大阪 アクセス」、法テラス「法テラス堺 アクセス」

大阪府の刑事事件でよくある質問

Q1. 家族が逮捕されました。情報が少なくても弁護士へ相談できますか?

わかる範囲で相談できます。本人の氏名、逮捕した警察署、逮捕されたと思われる日時、警察から伝えられた内容を整理してください。弁護士が所在や事件内容を確認できるとは限りませんが、次に確認する事項について助言を受けられます。

Q2. 大阪府内の法律事務所を選ぶべきですか?

接見先に近い事務所は移動に便利な場合がありますが、所在地だけで決める必要はありません。事件の取扱い、接見までの見込み、連絡体制、移動費、弁護士費用を含めて比較してください。

Q3. 複数の法律事務所へ相談してもよいですか?

比較相談は可能です。ただし、身柄事件では手続が進みます。相談対応の早さ、説明内容、費用、依頼後の連絡方法を確認し、緊急性とのバランスを考えて決めましょう。

Q4. 逮捕直後でも保釈を請求できますか?

保釈は起訴後の被告人を対象とする制度です。起訴前の身柄対応については、事件の段階に応じて弁護士へ相談してください。

Q5. 18歳・19歳の事件も少年事件になりますか?

18歳・19歳は少年法上の「特定少年」で、17歳以下とは異なる特例があります。年齢、罪名、事件内容によって手続が変わるため、少年事件を扱う弁護士へ確認してください。

参考資料・更新情報

※本コンテンツは2026年8月25日時点で確認できた公表情報をもとに作成しています。統計は2025年(令和7年)の確定値です。制度や窓口情報は変更される可能性があるため、利用前に各機関・法律事務所の公式情報をご確認ください。本コンテンツは一般的な情報提供を目的とするもので、個別事件についての法的助言ではありません。

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